中央区も望んでいます。
中央区は、土壌汚染対策がなされ安全性が確保されることを条件に、移転を容認しました。
条件が崩れたのであるから、移転容認は、できません。
築地市場の移転の白紙撤回を！
約束された盛り土欠落。環境アセスメントは、盛り土があることが前提でなされている。建物地下水から猛毒であるシアン化合物検出。…
東京都のおかしな土壌汚染対策を、環境省、農林水産省は見て、あきれられていることでしょう。
是非とも、土壌汚染対策法の環境省と、卸市場法の農林水産省にも切り込んでいっていただきたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160920/org/00m/040/007000d
豊洲新市場
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白紙撤回の“秘策” 河村たかし名古屋市長も応戦！ 小池新党シナリオは「東京・名古屋・大阪」の３都市連合＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
2016年9月20日
「盛り土」問題が浮上し、築地市場から豊洲新市場への移転が大揺れだ。そんな折、新市場「白紙撤回」の“秘策”が浮上している。そのウラには、小池百合子・東京都知事の応援団、河村たかし名古屋市長の存在がある。その水面下の動きに気鋭のジャーナリストが迫る。
小池百合子・東京都知事は当選直後、河村たかし名古屋市長に電話を入れた。
「知事選の応援ありがとうございました」
河村氏はこう答えた。
「給与半額は絶対にやらにゃいかんよ。最初が肝心」
河村氏は、選挙期間中に突然応援に入った。１９９２年に誕生した細川護熙氏率いる日本新党で、小池氏が参議院議員の１期生、河村氏は衆議院議員の１期生だが、わざわざ応援に駆け付けたのは、“同窓生のよしみ”だからではない。
「実は、小池知事の今後のシナリオに河村氏は深くかかわっています」（河村氏側近）
河村氏は国会議員から名古屋市長に転身し、一貫して「行政の無駄を省く」「税金の使い道は納税者が決める」といった政治改革を唱えてきた。小池氏の「行革」や「都民ファースト」と概念は同じだ。
「政治が家業になっている。首長も議員も家業だから、手放したくない。そこに利権も生まれる。そんな政治を地方から変えて、やがては国政も変えたい。まずは給与削減。自分も議員も職員も削減して一般の人並みの収入にして利権や特権を外し、政治はボランティアという文化に変えるところから始めたい」
かつて河村氏は市長就任直後、私にこう話した。その言葉通り自らの給与を下げ、議員報酬も下げたが、その後、議会の抵抗に遭っている。給与削減は政治文化を変える「一丁目一番地」なのだ。小池氏の側近が語る。
「こうした考えで、河村さんは“給与削減を必ずやれ”と小池さんに言った。知事給与削減は議会に諮(はか)らずともやれるが、わざわざ条例改正案にして都議会に提出するのは、給与削減問題が政治改革に通じるからです」
河村氏が小池氏にアドバイスしていることがある。ドロ沼の様相を呈している「豊洲新市場」（江東区）への移設問題だ。その参考になるのが、名古屋市の「藤前(ふじまえ)干潟問題」だというのだ。
80年代、名古屋市で「藤前干潟」を埋め立ててゴミ処分場にするという計画が持ち上がった。この地は渡り鳥の飛来地として知られていたが、市は独自調査の末、「人工」の干潟造成を条件に埋め立てを実行しようとした。ところが、市民や当時衆議院議員だった河村氏らは、真っ向から反対。そのために中央省庁を動かした。環境庁（現・環境省）に水面下で強力に働きかけ、同庁が環境保護の視点からさまざまな調査を駆使したうえで、名古屋市に計画を断念させる手法を取った。これが奏功し、市は白紙撤回した。
実はその裏には、小池氏につながる人脈が存在した。
当時環境庁には河村氏の高校の同窓生で、後に審議官まで務めた小島敏郎氏がいた。その小島氏は、小池氏が環境相時代のブレーンとなっただけでなく、今回、都政改革本部の顧問に抜擢(ばつてき)されている。
「小島さんが都の顧問にいること自体、小池さんと河村さんとの連携が相当強いことを証明しています」（小池氏側近）
環境の視点から国を巻き込む
今回、豊洲新市場の汚染土壌対策として「盛り土」が一部行われていなかったことが判明。当時の担当者の事情聴取や責任問題、新たな土壌汚染調査、場合によっては工事のやり直しもあり得る。「豊洲問題で都民の信頼回復は難しい。といって、どう処理すればいいか、パンドラの箱を開けた感じ」（小池氏支持の都議）というが、ここへきて、「藤前干潟」を成功例として豊洲問題に取り組むという秘策が、小池氏周辺で浮上しているのだ。
「築地市場（中央区）の移転は都の問題だが、藤前干潟のように国を巻き込むシナリオがある。都政を超えて、環境の視点から移転問題に国が参画すれば根本的に次元が変わる。小池さんは東京を世界に誇る環境都市にするのがライフワーク。その観点から築地市場は改修し、中央区・江東区の湾岸エリアをスマートシティーとして再生する計画が具体化すれば、豊洲新市場の白紙撤回もあり得ます」（同）
河村市長自身、自ら覆した「藤前干潟」問題について「それは大変だった。ゼネコンや議員が絡んだ利権がヤマほどあった」としながらも、「それを盟友の小島さんや環境庁を巻き込んで壊した。（豊洲新市場も）白紙にできる」と周辺に語っている。
そして、「小池・河村連合」の先にあるのは、大阪を巻き込んだ「３都市連合の新しい政治勢力結集」だ。
「小島さんのほかに、都政改革本部の顧問には上山信一・慶應大教授がいる。上山氏は大阪維新の会のブレーンだった。政治改革では志が一緒です」（前出の河村氏側近）
私は９月12日、情報・報道番組「ゴゴスマ」（ＣＢＣ、ＴＢＳなど）で河村氏に「新しい政治勢力」について直撃すると、ズバリこう答えた。
「（連携は既定路線というのは）その通り。今後は勉強会などをやっていきたい。まずは地方から変えていくが、いずれ国も変えなきゃならない。国政（政党）ということになる」
小池氏は「政治塾」を主宰する方針を明言した。背景には「来年の都議選で小池新党から出たいという人たちの受け皿が必要」（前出の小池氏側近）という事情もある。大阪維新にしても、河村氏の減税日本にしても「政治塾」から始まり、それが新党候補の養成基盤となった。「小池政治塾も明らかに新党を見据えている」（河村氏側近）
豊洲新市場問題を機に、「３都市連合」は一気に進むかもしれない。
（ジャーナリスト・鈴木哲夫）
（サンデー毎日２０１６年１０月２日号から）
中央区は、土壌汚染対策がなされ安全性が確保されることを条件に、移転を容認しました。
条件が崩れたのであるから、移転容認は、できません。
築地市場の移転の白紙撤回を！
約束された盛り土欠落。環境アセスメントは、盛り土があることが前提でなされている。建物地下水から猛毒であるシアン化合物検出。…
東京都のおかしな土壌汚染対策を、環境省、農林水産省は見て、あきれられていることでしょう。
是非とも、土壌汚染対策法の環境省と、卸市場法の農林水産省にも切り込んでいっていただきたい。
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http://mainichi.jp/sunday/articles/20160920/org/00m/040/007000d
豊洲新市場
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白紙撤回の“秘策” 河村たかし名古屋市長も応戦！ 小池新党シナリオは「東京・名古屋・大阪」の３都市連合＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
2016年9月20日
「盛り土」問題が浮上し、築地市場から豊洲新市場への移転が大揺れだ。そんな折、新市場「白紙撤回」の“秘策”が浮上している。そのウラには、小池百合子・東京都知事の応援団、河村たかし名古屋市長の存在がある。その水面下の動きに気鋭のジャーナリストが迫る。
小池百合子・東京都知事は当選直後、河村たかし名古屋市長に電話を入れた。
「知事選の応援ありがとうございました」
河村氏はこう答えた。
「給与半額は絶対にやらにゃいかんよ。最初が肝心」
河村氏は、選挙期間中に突然応援に入った。１９９２年に誕生した細川護熙氏率いる日本新党で、小池氏が参議院議員の１期生、河村氏は衆議院議員の１期生だが、わざわざ応援に駆け付けたのは、“同窓生のよしみ”だからではない。
「実は、小池知事の今後のシナリオに河村氏は深くかかわっています」（河村氏側近）
河村氏は国会議員から名古屋市長に転身し、一貫して「行政の無駄を省く」「税金の使い道は納税者が決める」といった政治改革を唱えてきた。小池氏の「行革」や「都民ファースト」と概念は同じだ。
「政治が家業になっている。首長も議員も家業だから、手放したくない。そこに利権も生まれる。そんな政治を地方から変えて、やがては国政も変えたい。まずは給与削減。自分も議員も職員も削減して一般の人並みの収入にして利権や特権を外し、政治はボランティアという文化に変えるところから始めたい」
かつて河村氏は市長就任直後、私にこう話した。その言葉通り自らの給与を下げ、議員報酬も下げたが、その後、議会の抵抗に遭っている。給与削減は政治文化を変える「一丁目一番地」なのだ。小池氏の側近が語る。
「こうした考えで、河村さんは“給与削減を必ずやれ”と小池さんに言った。知事給与削減は議会に諮(はか)らずともやれるが、わざわざ条例改正案にして都議会に提出するのは、給与削減問題が政治改革に通じるからです」
河村氏が小池氏にアドバイスしていることがある。ドロ沼の様相を呈している「豊洲新市場」（江東区）への移設問題だ。その参考になるのが、名古屋市の「藤前(ふじまえ)干潟問題」だというのだ。
80年代、名古屋市で「藤前干潟」を埋め立ててゴミ処分場にするという計画が持ち上がった。この地は渡り鳥の飛来地として知られていたが、市は独自調査の末、「人工」の干潟造成を条件に埋め立てを実行しようとした。ところが、市民や当時衆議院議員だった河村氏らは、真っ向から反対。そのために中央省庁を動かした。環境庁（現・環境省）に水面下で強力に働きかけ、同庁が環境保護の視点からさまざまな調査を駆使したうえで、名古屋市に計画を断念させる手法を取った。これが奏功し、市は白紙撤回した。
実はその裏には、小池氏につながる人脈が存在した。
当時環境庁には河村氏の高校の同窓生で、後に審議官まで務めた小島敏郎氏がいた。その小島氏は、小池氏が環境相時代のブレーンとなっただけでなく、今回、都政改革本部の顧問に抜擢(ばつてき)されている。
「小島さんが都の顧問にいること自体、小池さんと河村さんとの連携が相当強いことを証明しています」（小池氏側近）
環境の視点から国を巻き込む
今回、豊洲新市場の汚染土壌対策として「盛り土」が一部行われていなかったことが判明。当時の担当者の事情聴取や責任問題、新たな土壌汚染調査、場合によっては工事のやり直しもあり得る。「豊洲問題で都民の信頼回復は難しい。といって、どう処理すればいいか、パンドラの箱を開けた感じ」（小池氏支持の都議）というが、ここへきて、「藤前干潟」を成功例として豊洲問題に取り組むという秘策が、小池氏周辺で浮上しているのだ。
「築地市場（中央区）の移転は都の問題だが、藤前干潟のように国を巻き込むシナリオがある。都政を超えて、環境の視点から移転問題に国が参画すれば根本的に次元が変わる。小池さんは東京を世界に誇る環境都市にするのがライフワーク。その観点から築地市場は改修し、中央区・江東区の湾岸エリアをスマートシティーとして再生する計画が具体化すれば、豊洲新市場の白紙撤回もあり得ます」（同）
河村市長自身、自ら覆した「藤前干潟」問題について「それは大変だった。ゼネコンや議員が絡んだ利権がヤマほどあった」としながらも、「それを盟友の小島さんや環境庁を巻き込んで壊した。（豊洲新市場も）白紙にできる」と周辺に語っている。
そして、「小池・河村連合」の先にあるのは、大阪を巻き込んだ「３都市連合の新しい政治勢力結集」だ。
「小島さんのほかに、都政改革本部の顧問には上山信一・慶應大教授がいる。上山氏は大阪維新の会のブレーンだった。政治改革では志が一緒です」（前出の河村氏側近）
私は９月12日、情報・報道番組「ゴゴスマ」（ＣＢＣ、ＴＢＳなど）で河村氏に「新しい政治勢力」について直撃すると、ズバリこう答えた。
「（連携は既定路線というのは）その通り。今後は勉強会などをやっていきたい。まずは地方から変えていくが、いずれ国も変えなきゃならない。国政（政党）ということになる」
小池氏は「政治塾」を主宰する方針を明言した。背景には「来年の都議選で小池新党から出たいという人たちの受け皿が必要」（前出の小池氏側近）という事情もある。大阪維新にしても、河村氏の減税日本にしても「政治塾」から始まり、それが新党候補の養成基盤となった。「小池政治塾も明らかに新党を見据えている」（河村氏側近）
豊洲新市場問題を機に、「３都市連合」は一気に進むかもしれない。
（ジャーナリスト・鈴木哲夫）
（サンデー毎日２０１６年１０月２日号から）
