北朝鮮人権法の成立を祝す

　北朝鮮人権法が１６日、参院本会議で自民・民主・公明３党などの賛成多数で可決し、成立した。同法は、拉致問題などの人権侵害に対して制裁措置を促すものとなる。正式には「北朝鮮人権侵害問題対処法」という。

　私はまだ同法の全文を手にしていない。報じられるところによると、同法は、拉致問題の解決を「国家の責務」と定義付け、日本政府が同問題を徹底的に調べ、日本人拉致被害者の帰国の実現に最大限の努力をすることを明記している。同法は、拉致問題など人権侵害状況に改善がない場合、政府が改正外為法・外国貿易法などによる経済制裁を発動することを求めている。北朝鮮が拉致問題に誠意ある対応を示さない場合、日本政府が経済制裁を行うための根拠法となる。また、脱北者への支援を行う非政府組織（ＮＧＯ）などへの財政的支援を講じるなどとしているという。

　同法の制定は、アメリカを始めとする諸国が北朝鮮の人権問題の解決に積極的な姿勢を示している中で、わが国が拉致問題等の解決に向け、国際的連携を進めるために、必要なものである。

　アメリカでは、北朝鮮の人権問題に強い態度で臨んでいるブッシュ政権のもと、一昨年の平成１６年（2004）１０月、北朝鮮の人権侵害状況が改善されない限り、人道支援以外の経済支援をしないとする「北朝鮮人権法」が制定されている。
　ブッシュ大統領は去る４月２８日、拉致被害者家族の横田早紀江さんらと会見して支援を約束した。これは同法の主旨に沿ったものだ。同法は拉致問題とともに、北朝鮮脱北者の支援にも多くの規定を設けている。
　横田さんらとの会見の席には、平成１４年５月に瀋陽の日本総領事館に駆け込んだ脱北者５人も招かれて同席していた。これは、北朝鮮政府だけでなく、中国共産党政府に対しても、強い意思を伝えようとしたものと見られる。
　今年、７月にロシアのサントペテルブルグで行われるサミットでは、北朝鮮による拉致問題が、日本だけでなく１０数カ国に被害者のいる国際問題として取り上げられる予定である。
　こうした国際的な動向の中、わが国の国会で与党及び民主党からそれぞれ法案が出され、与野党一致で北朝鮮人権法の成立を見たことは、喜ばしい。ただし、この法律をどう運用するかは、政府の姿勢による。首相や外相、外務官僚らが本気で外交に当たらないと、この法律は生かされない。

　わが国は、多数の日本人が拉致されている当事者として問題に取り組んでいる。しかし、それだけではなく、独裁政権のもと多くの人々が虐待や飢餓にさらされている北朝鮮の体制の問題として取り組む必要がある。当然一国で解決できることではないので、国際的な連携のもとに進めていかねばならない。
　今後、日本が単に自国民の保護だけでなく、北朝鮮の人道問題を解決しようという姿勢を示すことによって、国際社会の理解と共感を一層得ることができ、拉致問題解決にもさらなる協力を得られるだろう。

　今回の北朝鮮人権法の成立には、特定失踪者問題調査会・拉致被害者家族連絡会など北朝鮮関係６団体が、早期成立に要望を出していた。要望のすべてではないが、経済制裁の明記など一定の反映が見られたことは成果だったと思う。
　以下がその要望書の全文である。

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●北朝鮮に関する人権法案に対する要望

　北朝鮮では多数の人々がはなはだしく人権を蹂躙されているばかりか、日本、韓国、レバノン、タイ、中国をはじめとする１２カ国にも及ぶ人々が拉致されるなど、金正日政権による人権侵害は、世界で最悪のもとなっている。

　一昨年、米国では北朝鮮人権法が制定され、昨年はブッシュ大統領が脱北者姜哲煥氏と面会し、北朝鮮の収容所の実態と脱北者救出の要請を受け、１２月には国連総会本会議で北朝鮮の人権侵害に対する批判決議が採択された。今年４月にはブッシュ大統領
が横田早紀江さんなど拉致被害者家族と脱北者に面会し、拉致問題へも強い関心を表明した。また、米国のレフコウィッツ北朝鮮人権担当特使は、中国が脱北者を「不法入国者」として強制送還していることを「深刻な人権侵害」と批判し、脱北者を「難民」として実際に受け入れることを表明した。韓国においても、金英男さんのＤＮＡ鑑定を契機に拉致被害が再認識されつつあり、金正日政権の人権侵害に対する国際的な批判が高まっている。
　北朝鮮に大勢の人を拉致された私たちは、拉致がわが国民に対してなされた許しがたい人権侵害であると同時に、国民生活の安全を脅かすわが国への重大な主権侵害であることを自覚しなければならない。さらに私たちは、帰還事業で北朝鮮に渡っていった
在日朝鮮人とその日本人配偶者の迫害など、北朝鮮の特異な独裁体制に起因する深刻な人権問題を抱えていることを忘れてはならない。
　近年、生活苦と迫害によって北朝鮮を脱出した人々が救助を求め、すでに８０００人近い人が韓国に入国し、日本にも１００人ほどが入国していると思われる。今後、金正日政権の政権維持能力によっては、政権の崩壊も予想される。そのような場合、一時
的に大量の難民の発生も想定されるが、そのような事態の発生にも万全の体制を整え、一定の難民の保護を引き受ける覚悟をもって事に当たらねばならない。
　何よりも大切なことは、東アジアで拉致、誘拐、難民への虐待、強制収容所などの人権侵害を起こさせない国際関係を作りあげることが、東アジアの平和と民主主義と発展の基礎になるという認識を持つことである。
　私たちは、このような時に自由民主党と民主党からそれぞれ「北朝鮮人権法案」が国会に提出されたことを心から歓迎すると同時に、直接これらの課題に取り組んでいる者として下記の要望を提出し、必要かつ十分な、実効ある一つの最終案が形成されることを強く要望する次第である。
　具体的には、問題解決のこれ以上の引き延ばしを許さず、
(1)金正日政権の国家犯罪に対する制裁を時期を失せず課することができるよう明記すること、
(2)北朝鮮に拉致された疑いがある人たちの調査を積極的に行い、拉致認定の業務を迅速に行うこと、
(3)日本に関係する北朝鮮難民（脱北者）を速やかに保護すること、
(4)日本に戻った拉致被害者と脱北者について、心身の健康回復と新しい環境におけるメンタルケアに充分配慮し、社会生活の再建、自立を支援すること、
(5)人道的立場から北朝鮮難民の保護に、国際的な連携を図りつつ、日本政府が積極的な役割を果たすこと、
以上の５点を北朝鮮人権法の中に盛り込み、実施していくことを強く求める。
　　　　　　　　　　 2006年5月12日

特定失踪者問題調査会　代表　荒木和博
北朝鮮難民救援基金　事務局長　加藤　博
北朝鮮による拉致と人権問題にとりくむ法律家の会 代表 木村晋介・藤野義昭
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会　代表　山田文明
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　佐藤勝巳
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　会長　横田　滋
（順不同）
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