新型コロナウイルスは世界的災厄となったが、中国経済も例外ではない。
しかし地方によってはバブル景気をもたらしたという。
ロシアのウクライナ侵攻は、中国にとっては、台湾侵攻のモデルと云われる。
米、台湾、北朝鮮は勿論、国防を米に依存する日本にとっても色々と参考にすべきことがあろう。
どさくさに紛れて世界があらぬ方向に行かねばよいが・・・
しかし地方によってはバブル景気をもたらしたという。
ロシアのウクライナ侵攻は、中国にとっては、台湾侵攻のモデルと云われる。
米、台湾、北朝鮮は勿論、国防を米に依存する日本にとっても色々と参考にすべきことがあろう。
どさくさに紛れて世界があらぬ方向に行かねばよいが・・・
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
＊上海ロックダウンの真相（２０２２年５月３０日号）
https://www.mag2.com/m/0001690052.html
前号「バイデン訪日の成果は？」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック
https://youtu.be/yfLY5sySotY
番組でも触れたが、上海市ロックダウンは、新型コロナウィルス対策と言っているが、それは偽装工作であり真相ではない。真相は驚くべきものである。現在、中国は3隻目の空母を上海で建造している。3隻目が完成すれば、中国は台湾を海上封鎖できる。
ウクライナに米国は直接軍隊を派遣せず、武器等を供与する間接支援に留まっている。直接派遣すると、米露戦争になってしまい核保有国同士の直接対決は核戦争に発展する公算が大であるから、間接支援に留めているのである。
ならば中国に台湾が侵攻した場合も同じことがいえる筈で、核保有国である中国と直接対決を避けたい米国は、台湾に直接米軍を派遣するのを避け、台湾に武器等を供与する間接支援方式を採用することになろう。
だが台湾はウクライナと違い島国である。大陸国家であるウクライナの場合、陸上の国境線を跨いで武器等をいくらでも陸送できるが、島国である台湾は、海上封鎖されてしまえば、封鎖を突破することなしに輸送は不可能だ。
米軍が中国の空母による封鎖を突破すれば、米中直接対決になってしまう。
それは核戦争に発展しかねないから、米国としては何としてでも避けなければならない。となれば米国の取るべき方策は、3隻目の空母の完成を阻止する以外にない。上海は、中国最大の国際経済都市であり、外国人ビジネスマンが多数住んでいる。米CIAがそこに潜入するのは容易であり、かねてからCIAがここを拠点とし中国人協力者を育成してきた。
3隻目の空母は、昨年11月の段階で、「早ければ今年2月に進水する」と報道されていた。ところがロックダウン後の4月になって「今年後半に進水」と訂正された。「中枢部品の欠如」が理由だが、何らかの妨害工作があったと想像できる。
つまりCIAが3隻目の空母の建造を妨害し、対する中国が上海をロックダウンしてCIA狩りに乗り出したのであろう。面白いことに、ここにきて北朝鮮がロックダウンの徹底を指示した。「新型コロナ対策で先進的な中国を見習え」と言っていることから、中国を見習って北朝鮮もCIA狩りに乗り出したのであろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック https://ameblo.jp/karasu0429/
＊このブログは、メールマガジンで配信されています。どなたでも無料で登録できます。
＊上海ロックダウンの真相（２０２２年５月３０日号）
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番組でも触れたが、上海市ロックダウンは、新型コロナウィルス対策と言っているが、それは偽装工作であり真相ではない。真相は驚くべきものである。現在、中国は3隻目の空母を上海で建造している。3隻目が完成すれば、中国は台湾を海上封鎖できる。
ウクライナに米国は直接軍隊を派遣せず、武器等を供与する間接支援に留まっている。直接派遣すると、米露戦争になってしまい核保有国同士の直接対決は核戦争に発展する公算が大であるから、間接支援に留めているのである。
ならば中国に台湾が侵攻した場合も同じことがいえる筈で、核保有国である中国と直接対決を避けたい米国は、台湾に直接米軍を派遣するのを避け、台湾に武器等を供与する間接支援方式を採用することになろう。
だが台湾はウクライナと違い島国である。大陸国家であるウクライナの場合、陸上の国境線を跨いで武器等をいくらでも陸送できるが、島国である台湾は、海上封鎖されてしまえば、封鎖を突破することなしに輸送は不可能だ。
米軍が中国の空母による封鎖を突破すれば、米中直接対決になってしまう。
それは核戦争に発展しかねないから、米国としては何としてでも避けなければならない。となれば米国の取るべき方策は、3隻目の空母の完成を阻止する以外にない。上海は、中国最大の国際経済都市であり、外国人ビジネスマンが多数住んでいる。米CIAがそこに潜入するのは容易であり、かねてからCIAがここを拠点とし中国人協力者を育成してきた。
3隻目の空母は、昨年11月の段階で、「早ければ今年2月に進水する」と報道されていた。ところがロックダウン後の4月になって「今年後半に進水」と訂正された。「中枢部品の欠如」が理由だが、何らかの妨害工作があったと想像できる。
つまりCIAが3隻目の空母の建造を妨害し、対する中国が上海をロックダウンしてCIA狩りに乗り出したのであろう。面白いことに、ここにきて北朝鮮がロックダウンの徹底を指示した。「新型コロナ対策で先進的な中国を見習え」と言っていることから、中国を見習って北朝鮮もCIA狩りに乗り出したのであろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
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中国ゼロコロナ、監視カメラや建設にも「局地的バブル」
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-economy-idJPKBN2NG0CV
［北京 ３０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策は、経済の大部分に打撃を及ぼす一方で、医療、赤外線カメラ技術、建設といった産業に「バブル」をもたらしている。
５月３０日、新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策は、経済の大部分に打撃を及ぼす一方で、医療、赤外線カメラ技術、建設といった産業に「バブル」をもたらしている。写真は２６日、上海で検査に並ぶ人々（２０２２年 ロイター/Aly Song）
中国政府は今年、検査、医療施設の新設、監視設備その他のコロナ対策に総額５２０億ドル（３５００億元）余りを投資する見通しだ。アナリストによると、これにより最大３０００社の企業が潤う。
米シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の世界医療専門家、ヤンジョン・フアン氏は「中国では検査サービスを提供する企業や、その他関連産業が大金を稼いでいる。政府が新型コロナ封じ込め政策に注力しているからだ」と述べた。
中国は今も、少しでも感染拡大の兆しが生じれば大規模検査を行う政策を続けている。大都市では、全住民の徒歩１５分圏内に新型コロナ検査施設がある状態が目標だ。
パシフィック・セキュリティーズ（香港）の推計では、これによって検査キットメーカーとその提供業者にとって、年間１５０億ドルを超える市場が生まれた。
政府は検査キットを買い取ったり、検査を行う企業に補助を出したりして、その費用の大半を担っている。感染拡大初期の２０２０年初めに比べて検査費用は下がり、１回当たり０．５ドル程度になったとは言え、多くの企業が検査需要の恩恵を受けている。
医療検査サービス大手の迪安診断技術集団は、第１・四半期の利益が２倍以上に増加。売上高は６０％増の６億９０００万ドルとなり、その半分弱を政府が１００％負担する新型コロナ検査が占めた。
競合する艾迪康は、財務諸表によると２０２０年と２１年に新型コロナ検査で主に政府から約３億ドルの支払いを受け、香港証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請している。
報道によると、上海潤達医療科技は４月に１日最大４０万件の検査を処理し、１カ月に３０００万ドル以上を稼いでいる。
３社にコメントを要請したが、回答は得られていない。
経済が混乱に陥っても、中国政府がゼロコロナ政策を緩める兆しはほとんど見えない。
最新の指標によると、中国経済は３月から急減速し、ロックダウン（都市封鎖）によって雇用から、個人消費、輸出、住宅販売に至るまで大打撃を受けている。
多くの民間エコノミストは、４─６月期の中国経済が前年同期比でマイナス成長に陥ると予想。優良株で構成するＣＳＩ３００指数は年初から１９％下落した。
＜監視カメラ、仮設病院＞
監視カメラや赤外線カメラのメーカー数十社も潤っている。
世界屈指の赤外線カメラメーカー、武漢高徳紅外は２０２０年の売上高が倍増。昨年は横ばいとなったが、アナリストは今年と来年は再び増えると予想している。同社はコメント要請に答えなかった。
病気は「発明の母」だ。ロイターが国内外のデータベースを調べたところ、中国企業と研究機関が今年３月以降に申請した新型コロナ関係の特許は５０件を超える。大半は、潜在的な新型コロナ陽性者を特定、追跡するためにカメラやプラットフォームの機能を向上させる発明だ。
医療体制のひっ迫を和らげるため、病院の大量新設も喫緊の課題となっており、一部建設会社の追い風となっている。
建設や製造、不動産を手がける北京の複合企業、中国中鉄は今年、中国全土で仮設病院を建設。過去２年間で利益を着実に伸ばしており、アナリストは今後数年間、増益が続くと予想している。同社はコメント要請に答えなかった。
あるアナリストは、感染が拡大した３月から４月にまたがる３５日間に、中国全土の約３００カ所に仮説病院が建てられ、総工費は４０億ドルを超えたと推計している。
政府からの建設需要が衰える兆しはない。中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は５月１５日、中国共産党の機関誌「求是」で「恒久的な仮設病院」の建設を呼びかけた。こうした病院が長期的に必要になりそうなことがうかがえる。
ロイターがこうしたプロジェクトの建設入札を調べたところ、政府が今年、新たな病院の建設に約１５０億ドルを投資する見通しが示された。
（Eduardo Baptista記者）
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-economy-idJPKBN2NG0CV
［北京 ３０日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策は、経済の大部分に打撃を及ぼす一方で、医療、赤外線カメラ技術、建設といった産業に「バブル」をもたらしている。
５月３０日、新型コロナウイルス感染の完全封じ込めを狙う中国の「ゼロコロナ」政策は、経済の大部分に打撃を及ぼす一方で、医療、赤外線カメラ技術、建設といった産業に「バブル」をもたらしている。写真は２６日、上海で検査に並ぶ人々（２０２２年 ロイター/Aly Song）
中国政府は今年、検査、医療施設の新設、監視設備その他のコロナ対策に総額５２０億ドル（３５００億元）余りを投資する見通しだ。アナリストによると、これにより最大３０００社の企業が潤う。
米シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の世界医療専門家、ヤンジョン・フアン氏は「中国では検査サービスを提供する企業や、その他関連産業が大金を稼いでいる。政府が新型コロナ封じ込め政策に注力しているからだ」と述べた。
中国は今も、少しでも感染拡大の兆しが生じれば大規模検査を行う政策を続けている。大都市では、全住民の徒歩１５分圏内に新型コロナ検査施設がある状態が目標だ。
パシフィック・セキュリティーズ（香港）の推計では、これによって検査キットメーカーとその提供業者にとって、年間１５０億ドルを超える市場が生まれた。
政府は検査キットを買い取ったり、検査を行う企業に補助を出したりして、その費用の大半を担っている。感染拡大初期の２０２０年初めに比べて検査費用は下がり、１回当たり０．５ドル程度になったとは言え、多くの企業が検査需要の恩恵を受けている。
医療検査サービス大手の迪安診断技術集団は、第１・四半期の利益が２倍以上に増加。売上高は６０％増の６億９０００万ドルとなり、その半分弱を政府が１００％負担する新型コロナ検査が占めた。
競合する艾迪康は、財務諸表によると２０２０年と２１年に新型コロナ検査で主に政府から約３億ドルの支払いを受け、香港証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請している。
報道によると、上海潤達医療科技は４月に１日最大４０万件の検査を処理し、１カ月に３０００万ドル以上を稼いでいる。
３社にコメントを要請したが、回答は得られていない。
経済が混乱に陥っても、中国政府がゼロコロナ政策を緩める兆しはほとんど見えない。
最新の指標によると、中国経済は３月から急減速し、ロックダウン（都市封鎖）によって雇用から、個人消費、輸出、住宅販売に至るまで大打撃を受けている。
多くの民間エコノミストは、４─６月期の中国経済が前年同期比でマイナス成長に陥ると予想。優良株で構成するＣＳＩ３００指数は年初から１９％下落した。
＜監視カメラ、仮設病院＞
監視カメラや赤外線カメラのメーカー数十社も潤っている。
世界屈指の赤外線カメラメーカー、武漢高徳紅外は２０２０年の売上高が倍増。昨年は横ばいとなったが、アナリストは今年と来年は再び増えると予想している。同社はコメント要請に答えなかった。
病気は「発明の母」だ。ロイターが国内外のデータベースを調べたところ、中国企業と研究機関が今年３月以降に申請した新型コロナ関係の特許は５０件を超える。大半は、潜在的な新型コロナ陽性者を特定、追跡するためにカメラやプラットフォームの機能を向上させる発明だ。
医療体制のひっ迫を和らげるため、病院の大量新設も喫緊の課題となっており、一部建設会社の追い風となっている。
建設や製造、不動産を手がける北京の複合企業、中国中鉄は今年、中国全土で仮設病院を建設。過去２年間で利益を着実に伸ばしており、アナリストは今後数年間、増益が続くと予想している。同社はコメント要請に答えなかった。
あるアナリストは、感染が拡大した３月から４月にまたがる３５日間に、中国全土の約３００カ所に仮説病院が建てられ、総工費は４０億ドルを超えたと推計している。
政府からの建設需要が衰える兆しはない。中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は５月１５日、中国共産党の機関誌「求是」で「恒久的な仮設病院」の建設を呼びかけた。こうした病院が長期的に必要になりそうなことがうかがえる。
ロイターがこうしたプロジェクトの建設入札を調べたところ、政府が今年、新たな病院の建設に約１５０億ドルを投資する見通しが示された。
（Eduardo Baptista記者）