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The Globe Now：
夢も希望もない韓国経済
～ 外国資本に貢ぐ輸出企業、窮乏化する国民
ＩＭＦに構造変革を強要され、外国資本の餌食になった韓国経済の悲惨。
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■１．
「夢も希望もないウリ（我らが）社会」
「大学新卒者が５人集まれば正規雇用は１人だけ。３人は非正規、１人は無職」とは、韓国の大学卒業者の就職状況である。その就活（就職活動）の苦しさは、日本以上だ。
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全企業数に対してサムスン電子やLGエレクトロニクスといった財閥系企業が占める割合は、わずか１％に過ぎない。しかし、主要財閥の総売り上げはGDPの約７５％を占める。その入社試験の倍率は少なくとも数百倍で、トップのサムスン電子に至っては７００倍とも報じられている。[1]
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財閥系企業では（会社側は否定しているが）、TOEIC９９０点満点中、８００点以上でないと履歴書すら見て貰えないという。
就職支援会社の調査では、サムスン電子の新入社員の年俸は約４千万ウォン（約３４５万円、日本流にボーナス５ヶ月と考えると、月給換算２０万円ほど）で、これは中小企業の４０代前半の大卒男性の平均年俸に相当する。
一方、全企業の新人社員の６割は、１８百万～２２０万ウォン（約１５５万円～１９０万円、月給換算９万～１１万円）。年俸制を採用する韓国では１年単位の契約なので、正規雇用と言っても、１年後に契約が更新されなかったら、クビである。
非正規雇用となれば、年俸は中小企業の正規雇用のさらに８０％程度で、社会保険への加入も制限される。これでは、財閥系企業に殺到するのは当然だろう。希望通り就職できないので、何年も就職浪人をする学生も少なくない。それもやっていけなくなると、あきらめて中小企業に向かうか、それも無理だと非正規雇用となる。
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財閥系企業の社員が住む高級マンション街を仰ぎ見るように密集する古びた小型集合住宅。そのなかでも一番家賃の安い半地下階の、陽の当たらない部屋で湿気に耐えつつ仕事の疲れを癒やす若者も多い。
「夢も希望もないウリ（我らが）社会」－韓国の大半の若者がそう漏らす。[1]
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■２．
同世代の６人に１人が国を捨てる
夢も希望も持てなければ、当然、国を捨てて海外脱出を目指す国民も増える。
韓国の名門女子大学である梨花女子大の校内誌が2005年に行ったアンケート調査では「生まれる前に自分の意思で祖国を選択できるなら、韓国を選択するか？」という問いに、６２％にあたる４９２人が「NO」と答えた。
名門女子大に入れた女学生と言えば、学力もあり、裕福な家庭に育った女性たちであろう。その過半数が、韓国には生まれて来たくないというのでは、中流下流の女性たちの気持ちは推して知るべしである。
学生ばかりではない。2011年に韓国の男女会社員９３２人を対象に行われたアンケート調査では、実に７６．１％が「移民が可能であれば、韓国を離れたい」と回答した。理由として多かったのは、「不十分な福祉政策」(６２．５％)、「貧富の差」(４９．５％)、「深刻な失業」(４７.８％）など、経済的な苦境が主要因だった。
移民願望は現実となっている。2005年の韓国統計庁の国際人口移動統計では、韓国を脱出した人数は８万１千人。その８６％が３０歳未満の若者で占められている。
韓国の出生率は日本を下回り、世界でも最低レベルだが、それでも１年間の出生児数は５０万人規模である。年間８万人規模の脱出ということは、若者の６人に１人が国を捨てて海外に行ってしまっている、ということになる。[2,p72]
■３．
世界一となった自殺率
身軽な若者は、国を捨てて、アメリカなり、日本なりに脱出できるが、ある程度の年齢以上になると、それも難しくなる。そういう人にとって、残された道が自殺である。
Wikipediaでの国の自殺率順リストでは、韓国は人口１０万人あたり３３.５人と、トップに立っている。日本では自殺者が３万人を超えて大きな問題となったが、それでも１０万人あたり２３.８人と韓国の３分の２のレベルである。[3]
韓国は1995年あたりまでは１０人以下の水準だったのに、アジア通貨危機後の1998年くらいから、急上昇を始めたのである。[4]
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とくに高齢者の自殺は目に余るものがあり、６５歳以上では１０万人あたり８１.９人と、全体平均の２.６倍にも達しています。
高齢者に限って言えば、日本の４～５倍に相当しているのです。
・・・社会保障がOECD加盟国最低の水準で、韓国の基礎老齢年金の支給額は９万４６００ウォンしかありません。日本円にして１万円にも満たない金額ですから、高齢者の困窮ぶりは容易に想像がつきます。[2,p64]
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■４．
韓国企業の躍進と韓国国民の窮乏化
最近は、自動車の現代（ヒュンダイ）、スマートフォンやテレビのサムソン電子、製鉄のポスコなどの韓国企業の躍進が伝えられているだけに、韓国社会はかつての高度成長時代の日本のように、国民が未来への希望に燃えて張り切っているのか、と思いきや、意外な実態である。
どうして韓国は、こんな「夢も希望もないウリ社会」になってしまったのか。その問いに答えてくれるのが、先にも引用した三橋貴明氏の『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』[2]である。
氏の解説を簡単に要約すると、
（１）韓国は少数の独占的大企業が世界的な輸出企業に育ったが、
（２）それは自国民を低賃金、ウォン安で搾取し、政府に払う税金も少なく、
（３）しかも、その利益は、外国人株主に持って行かれてしまう
という、言わば、「植民地経済」になってしまっているからである、という。この見方からすると、韓国大企業の躍進と、韓国国民の窮乏化が同時に説明できる。もう少し詳しく三橋氏の説明を追ってみよう。
■５．
国内を犠牲にして海外進出している韓国経済
まず、「少数の企業が世界的な輸出企業に育った」という点だが、韓国の「三大輸出企業」と言えば、現代とサムソン、ポスコで、この三社の売上合計は、韓国のGDPの売り上げの３０％に相当する。
対抗する日本のトヨタ、パナソニック、新日鉄の売り上げを合計すると、平成２２(2010)年度で合計３１.７兆円で、2010年のGDP５１２兆円の６％強に過ぎない。それぞれの分野で、強大なライバル企業がひしめいているからである。
しかも、韓国経済はGDPの４４.９％も輸出に依存している。我が国は１０.７％に過ぎない。これではアメリカや欧州、あるいは中国市場が風邪を引いたら、韓国がすぐにクシャミをすることになる。韓国の輸出企業は、日本企業と競合する分野が多いので、最近の円安ウォン高で大騒ぎをしているのも頷ける。
しかも、輸出大企業の稼ぎ方が異常である。サムソンの利益を国内外で分けて見ると、[2,p9]
・海外市場 売上６３.７兆円 営業利益 １.５兆円 利益率２.４％
・国内市場 売上１８.３兆円 営業利益 １０.３兆円 利益率５６.１％
たとえば携帯を原価１万円で作れるとしたら、海外では２４５円だけ乗せて売り、国内では２万３千円弱と倍以上の値段で売っている、という計算となる。
同業どうしの競争の激しい日本の国内市場では、営業利益率５６.１％などという数字は聞いたことがない。家電分野では、サムスン電子とLGの２社しかないので、こんな暴利をむさぼることができるのだろう。そもそも国内利益１０.３兆円がなければ、海外市場で２.４％などという低い利益率では長続きしないだろう。
韓国経済は一部の大企業が、国民を安い賃金で使い、高い商品を売りつけて、その国内利益を元手に輸出で外貨を稼いでいる、という構図が浮かんでくる。
■６．
外国人株主が半分近く
しかも、韓国経済を支える輸出企業はことごとく外国人株主が半数を占めている。サムソン電子は外国人株主比率４９％、現代自動車、ポスコなども５０％近くを占めている。
ということは、サムソン電子など巨大輸出企業があげた利益の半分近くは外国人株主に持って行かれてしまう、ということである。[2,p10]
また税金も2006～2008年にかけてサムスン電子が支払った法人税は、平均で１５.７％に過ぎない。同時期にシャープが日本政府に支払った法人税率は平均３５.８％だった。シャープが利益を上げれば、日本政府、ひいては日本国民が豊かになるが、サムソン電子が儲けても、韓国政府、韓国国民にはそれほど還元されない、ということである。
韓国経済はまさに外国資本に搾取されている、ということが言えそうだ。
■７．
「経済成長しても国民が豊かになれない、歪んだ経済モデル」
なぜ、韓国経済はこんな植民地のような構造になってしまったのか。三橋氏は1997年のアジア通貨危機と、その後のＩＭＦ（国際通貨基金）の介入が契機となっていると説明する。
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それまでの韓国には多くの財閥企業が存在し、傘下にある企業が過当競争を繰り広げていました。現在は家電メーカーとして名高いサムスンも、自動車など様々な事業を幅広く展開していました。
しかしＩＭＦは、過当競争によって各企業の利益が圧迫されていることこそが問題だとして、「ビッグディール（企業の大規模事業交換）」を強制的に行ったのです。
日本企業でたとえるなら、パナソニック、ソニー、日立製作所、東芝、富士通ひとめとめに合併させるようなものです。
その結果、サムスン電子のような超巨大な家電メーカーが誕生し、国内市場をほぼ独占することになります。同じことが、ほとんどの業界で行われました。
それ以降、大手企業は国内で「やりたい放題」の商売をして利益を上げ、グローバル市場での競争力を高めていくことになるのです。[2,p6]
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外国人株主が半分近くを占めるようになったのも、やはり通貨危機後のＩＭＦ管理によって行われた構造改革が原因だという。
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ウォンと株価が暴落し、バーゲンセール状態になった状態で、外国人株主がサムソン電子などの株を買い漁ったために、外国人の資本的支配を受けることになってしまいました。
そして、韓国国民の利益に何の関心も持たない外国人が株主として君臨し、配当金の最大化を目指す「株主資本主義」のための経済モデルを作りあげていきました。・・・
輸出企業が世界中で売上を伸ばし、いくら利益を上げたところで、ゴッソリと外国人がいただいていく。
経済成長しても国民が豊かになれない、歪んだ経済モデルなのです。[2,p10]
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■８．
韓国経済はグローバル化時代の反面教師
韓国経済のもう一つの弱みは、日本の高度設備や先端部材に全面的に依存していることである。たとえば、半導体製造に必要な工作機械、計測機器、半導体の原材料となるシリコンウエハーなど。半導体製造に絶対必要なレアガスは１００％、日本依存だという。
韓国の企業が稼いだ輸出代金の４割は、日本などからの設備・部材の支払いにあてられる。したがって、韓国の輸出が増えるほど、日本からの輸入が増えるという構造になっており、1965年の日韓国交正常化以来、韓国は一度も対日貿易で黒字になったことはない。
技術面でも日本やアメリカの特許を無断で使っているものが多く、パナソニックやシャープなどの家電メーカーが次々と特許侵害訴訟を起こした。サムソン電子は３８００件もの訴訟案件を抱えている。また新日本製鐵（現・新日鉄住金）も、ポスコと元社員を相手に、約１千億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟に踏み切った。
腰を据えて、自前の技術を開発するのではなく、手っ取り早く他国の技術をコピーしたり、設備・部材を買ってきて済ませるという韓国のビジネス・モデルは行き詰まってきている。
韓国経済の悲惨な現状は、グローバル化の時代の反面教師である。我が国においては、手間暇かけて自前の技術を育成し、国民を雇用し、国民に優れた商品を提供し、収益を国内株主に、税金を日本政府に納める企業をこそ、大切にしなければならない。
（文責 伊勢雅臣）
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