「アラブの春」は幻想だった

今日で一月も終わり。
安倍政権が発足し、低迷・混沌から脱出の兆しがある。
中共は「尖閣問題は対話による解決」を望んでいるらしいが、尖閣は日本古来の領土であり対話の余地は無い。 中共は戈を納め、真の互恵関係を構築する気があるのだろうか。

一方、中東で人質事件が発生し、海外で働く日本人が殺害された。
イスラム諸国の内政には関係ないはずの日本も否応なく巻き込まれている。

■「加瀬英明のコラム」メールマガジン　2013/01/30 (Wed)
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題　名 : 国の統治は形態ではない統治能力そのものが問われる

　これから世界の２つの地域が、激動に見舞われる可能性が高い。

　まず、中東だ。一昨年から独裁政権が、つぎつぎと倒れた。
　私はその時から、本誌で欧米のマスコミが「アラブの春」とか、「アラブ民主革命」と呼んで喝采し、日本の新聞やテレビも追従したが、このように囃し立てたのは誤っており、中東の民衆にとっても、先進諸国にとっても、状況が革命前よりも大きく悪化しようと、指摘した。
　いま、シリアのアサド政権も危ない。欧米のマスコミは、アサド政権が悪であって、反乱側が善だという報道を行ってきたが、まったく不勉強だ。
　もし、アサド政権が崩壊すれば、民族や、宗派が入り乱れて殺戮しあう、地獄のような状態がさらに続いてゆくこととなろう。そうなれば、シリアを囲む国々を捲き込んでゆこう。シリア内戦における死者は、すでに５万人を数えている。
　歴史を振り返れば、専制を倒すことより、そのあとがどうなるのか、ということが重要であることを、教えている。イランでホメイニ革命によって、パーレビ皇帝による独裁体制が倒されてから、どうなったか。欧米のマスコミは、記憶力を欠いている。
　ソ連が倒壊した後に、バルカン半島ではユーゴスラビアが分裂して、凄惨な内戦が戦われた。

　民主主義も統治能力が第一である

　民主的な選挙も、民主主義をもたらすとはかぎらない。イスラエルが２００５年にガザ地区から撤収した後に、自由な選挙が催されて、イスラム原理主義のハマスが実権を握った。ヒトラーも民主的な選挙によって、ナチス政権を樹立した。
　中東の独裁政権はどれも世俗主義をとって、イスラム原理主義を敵視して弾圧してきた。
　「アラブ民主革命」が独裁政権を崩壊させたために、中東においてイスラム原理主義の時代の幕があがった。
　旧独裁諸国で自由な選挙が行われた結果、イスラム原理主義政党が権力を握った。

　中東の政治地図が、一変しつつある。
　エジプトは全アラブ人口の４分の１を占める最大のアラブ国家だが、１９５２年にナセル中佐が自由将校団を率いて、クーデターによって王制を倒してから、サダト、ムバラクの３代にわたって、軍部独裁体制が続いた。
　軍部独裁政権は、１９２８年代に結党された、イスラム原理主義政党である「ムスリム同胞団」の幹部を、投獄してきた。ところが、自由な選挙が行われた結果、モルシ政権が誕生した。
　チュニジア、リビアも、似たような道を辿っている。魔法の瓶から専制という蓋をとったところ、イスラム原理主義という恐ろしい妖怪が放たれた。

　イスラエルを囲む状況の変化

　イスラエルを囲む状況が、一変した。
　昨年１１月に、パレスチナ・ガザ地区を支配するハマスが、イスラエルの住宅地にロケット攻撃を加えたのに対して、イスラエルが報復攻撃を行い、多くの死傷者がでた。
　これまで、イスラエルに隣接するエジプト、シリアをはじめアラブ諸国は、表立ってハマスを支援することを控えてきた。
　エジプトとシリアは１９７３年に、ユダヤ人国家であるイスラエルを滅ぼそうとして、懲りずに第４次中東戦争を仕掛けた。
　ところが、また完敗して、エジプトは１９６７年の第３次中東戦争で失ったシナイ半島を、シリアもゴラン高原を回復できなかった。シナイ半島はイスラエルとエジプトが平和条約を結ぶことによって返還されたが、ゴラン高原はいまだにイスラエルの占領下にある。

　アラブの独裁政権は、１９７３年にイスラエルに惨敗してから、損得を計算をして、イスラエルを口先で糾弾しても、イスラエルと戦うことを避けてきた。多くの独裁政権がアメリカと良好な関係を結んでいたことからも、パレスチナ人を厄介視していた。
　しかし、「アラブ民主革命」によって生まれたイスラム原理主義政権は、宗教的情熱によって動かされている。
　チュニジアのアンナハダ党政権は、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニエを同国に招いて、共闘することを発表した。

　エジプトのカンディル首相はガザに入って、ハニエとイスラエルの攻撃によって死んだ、赤児の遺体を写真班の前で、２人で抱いて接吻し、イスラエルと対決することを誓った。このようなことは、ムバラク政権のもとでは想像することもできなかった。

　トルコはイスラム圏における民主国家として知られてきたが、イスラム原理主義の高波によって動かされて、イスラエルに対する敵意を強めている。トルコのダブトグル外相もガザ入りをして、アラブ連盟の外相たちとともに、ガザを支援することを表明した。

　ペルシア湾岸の王制諸国も、これまではガザに対して冷淡であったが、はじめてカタールのハマド首長がガザを訪れて、ハマスに４億ドル（約３２０億円）を献金した。
　イスラエルの隣国のヨルダンのハシミテ王朝が、揺らいでいる。
　ヨルダンはイスラエルとよい関係を結んできたが、人口の過半数がパレスチナ人であり、大規模な反体制デモにさらされている。

　シリアのアサド政権も、崩壊した他の独裁政権と同じ世俗的政権であってきたが、存続が危ぶまれている。アサド政権はシリアを１つにまとめてきたが、倒れる可能性が高い。イスラム原理主義によって、乗っ取られることになるのではないか。

　サウジアラビアの体制

　サウジアラビアは、７世紀にマホメットが定めた『コーラン』の教えどうりに、イスラム法によって治められている神政国家であるが、政治的な自由がいっさいない。
　７０００人といわれる王族(プリンス)が権力と富を独占しており、イスラム僧が体制の言うままになっている。そのために、アル・カイーダを生んだ、イスラム過激派の標的となっている。１９７９年には、イスラム過激派が聖地メッカのカーバ神殿を占拠する事件が起った。
　サウジアラビアでは、税金も、教育費も、医療費もない。王家が厖大な石油収入を使って、民衆をバラマキによって懐柔して、安定を保ってきた。だが、原油価格が下落すれば、中東を洗っているイスラム原理主義の高波によって、王制が倒れる可能性がある。

　アメリカの石油状況の変化

　アメリカは国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の発表によれば、現在進行しているシェール・オイル・ガス革命によって、２０２０年までにサウジアラビアを追い抜いて世界最大の産油国となり、２０３５年までにエネルギー(エネジー・)の自給自足を達成する(インディペンデンス)ことになる。
　アメリカのペルシア湾の石油に対する依存度が大きく減ってゆけば、アメリカは財政赤字のもとで、国防費を削るのに苦慮していることから、ペルシア湾から第五艦隊を撤収することになろう。アメリカは第五艦隊をペルシア湾に常駐させているが、そのために年間８００億ドル（約６４００億円）を支出している。

　イスラエルはイランが「イスラエル抹殺」を公然と唱えて、核兵器開発を進めているので、黙視し続けるわけにはゆかない。イスラエルがイランの核施設に攻撃を加える可能性が、高い。
　アメリカはイランの核開発を交渉と、経済制裁によって押しとどめようとしているが、イランにおいて政変が起らないかぎりは、成功しまい。

　日本は中東という薄氷のうえを、歩んでいる。

　もし、日本が原発を停めて、中東が激動することがあれば、エネルギーの大部分を中東に依存しているために、国民生活が壊滅的な打撃を蒙ることとなろう。原発こそ、日本の国民生活を守っている。

　中国が、もう１つの世界の台風の目である。

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【山】姫路市 小富士山、仁寿山、御旅山

1月29日(火)　晴れ

小富士山は兵庫百山に登録されている。夏は暑いので冬の間に登りにやってきた。
麻生八幡宮東側の池の傍に車を駐め起点にする。
麻生神社の説明板によれば、麻生山とも呼ばれているようだ。・・・

姫路市　小富士山、仁寿山

御旅山の北側には適当な駐車場がなく南側にまわった。
勇壮なけんか祭り（十月）で有名な練り場がある。真ん中を県道(250)が通り、その両側が観覧席になっている。
そのすり鉢の底で絢爛豪華、重量感のある屋台が練り合いぶつかり合う。・・・

姫路市　御旅山（午後）

今朝の積雪

北側の窓は凍り付いて開かない。
この冬初めての積雪。夜中に降ったらしい。
快晴なので昼までには融けてしまうだろう。まもなく立春。

解りにくいテロ目的

アルジェリア人質事件で企業戦士が犠牲になった。
天然ガス関連施設プラントを始め医薬品、自動車、建設機械、農業等々広い業種にわたってアフリカに日本企業が進出している。
それぞれの国にとっても日本企業にも利益になると単純に考えるが、イスラム過激派など反政府組織には別の考え方があるのだろうか。
いずれにしろ、遙々遠い外国の作業現場で遭難された方はお気の毒だ。

途上国リスク　日本企業が抱える課題は重い　2013年1月26日（土）01:36
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130125-567-OYT1T01433.html

　アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、海外展開する日本企業に危機管理体制の見直しを迫った。
　ビジネスチャンスを拡大しながら、テロなどのリスクにどう備えるか。難しい課題の両立策を模索しなければならない。
　犠牲になった大手プラントメーカー日揮と関連会社の社員１０人のうち９人の遺体と、無事だった７人が、政府専用機で帰国した。
　日揮は１９６０年代からアルジェリアの資源開発に取り組み、アフリカだけでなく、中東、アジアなど世界に展開してきた。
　売上高に占める海外比率は７割超に達し、海外で稼ぐパイオニア企業である。途上国ビジネスに精通していた日揮ですら、テロに巻き込まれたのは深刻だ。

　川名浩一社長は記者会見で「安全を確保しながらビジネスを進めていく課題を突き付けられた」と述べた。海外展開する日本企業に共通の課題と言えよう。
　アルジェリアには日本企業約１５社の拠点がある。資源が豊富で成長が期待されるアフリカ各地で、商社、ゼネコン、自動車など様々な業界が競っている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、アフリカに進出した日本企業の７割が「アフリカの重要性が増す」と答える一方、９割が「治安など政治的・社会的な安定性」を問題点に挙げた。各社のジレンマがうかがえる。
　今回の事件後、各社は治安悪化が懸念される国への出張を禁止したり、事務所やプラントなどの警備を強化するなどの自衛策を打ち出した。当然の対応だろう。
　だが、一企業による自衛策には限界もある。政府や地元政府などとの連携を強化し、安全対策を総点検してもらいたい。
　政府は、事件対応を検証するとともに、有識者懇談会を設置し、邦人保護のあり方を検討する。幅広い観点からの議論が重要だ。
　テロ関連の情報収集・分析体制を強化するため、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の早期設置へ与野党協議を始めてはどうか。
　自民、公明両党は自衛隊法改正を検討する。現行法で可能な自衛艦・航空機による邦人輸送に加え外国での邦人救出や陸上輸送を可能にすることを想定している。
　しかし、新たな任務の実施は当事国の同意が前提となる。正当防衛などに限定されている武器使用基準の緩和のほか、陸上自衛隊には警護任務の特殊な訓練が求められる。これらの課題について、しっかり論議することが大切だ。

アルジェリア人質事件　プラント攻撃、想定外　テロ標的　日本企業のリスク　2013年1月22日（火）08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130122116.html

　アルジェリアの人質事件は、天然ガス関連施設がイスラム過激派武装勢力の標的となり、資源小国・日本のエネルギー確保に尽力する日揮の日本人技術者が、８００人を超す各国の施設スタッフとともに巻き込まれ、７人の死亡が確認された。
政府に大打撃を与える格好の“人質”となるエネルギープラント。危機管理の専門家は「今後も狙われる可能性がある」と指摘する。日本の企業は危機にどう対応するのか。

　「想定されるリスクについて私どもはいろいろな情報を持っており、社員にも周知を図ってきた。だが、今回は想定を超えていた」
　日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は２１日、同国内の別のプラントに駐在するスタッフを、一時的に首都アルジェへ避難させることも検討していると明らかにした。
　海外のプラント事業に半世紀以上の歴史と経験を持つ日揮。危機管理対策が進んだ日本企業として知られるが、それでも今回は事件に巻き込まれた。１９７３年から中東に進出した出光興産の担当者も「見えない脅威への不安はあるが、イスラム過激派がプラントを狙う事態は具体的に考えていなかった」と明かす。

　日大法学部の福田充教授（危機管理論）は「プラント事業に携わる日本企業は今回の事件を受けて警備や情報通信態勢の見直しを迫られることになる」という。
　２０１０年にアルジェリアで液化石油ガスプラントを建設したＩＨＩは、海外の情報収集を強化する方針だ。「アフリカ、中東に滞在する社員は、無用な外出を避け、危険な兆候をつかんだ際はすぐ退避するなど教育を徹底する」という。
　標的となるプラントは、北アフリカだけではない。

　「中東、ロシア、東南アジアなど世界のどこで起きても不思議はない」と語るのは、テロ対策や危機管理の研究機関「公共政策調査会」の板橋功研究室長だ。欧米や資源の少ない日本などのエネルギー安全保障も脅かすため「絶対に安全なエネルギープラントはない」という。中東や東南アジアなどで発電プラントに参画している三井物産は「今回の事態を憂慮しており、今後の状況を注視し情報収集に努める」という。
　各企業は防弾車での移動や通勤経路変更など対策を取ってきた。ただ、対応にも限界はある。福田教授は「プラントで働くことで、イスラム武装勢力が攻撃対象とする欧米諸国の外国人だけでなく、日本人もテロに巻き込まれるという意識を持つ必要がある」と強調。防衛省や外務省と企業が情報共有できる態勢を構築すべきだとしている。

イスラム過激派は、米の同盟国である日本が欧米と同類と見なしたのだろうか。
2011年「アラブの春」旋風がおきたが幻のような気がする。
行き着くところは、イスラム対キリストの宗教対立。
これもまた未来永劫解決できない難問。

国境超えて広がるテロの脅威　1月23日 20時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0123.html

北アフリカのアルジェリアの天然ガスの関連施設が、イスラム武装勢力の襲撃を受けた人質事件では、日本人を含む少なくとも３７人の人質が死亡しました。
この事件で犯行声明を出したのは「血判部隊」と名乗る新たなテロ組織。その指導者で襲撃の首謀者とみられているモフタール・ベルモフタールとは何者なのか？
その足跡をたどることで、今回のテロ事件の背景と、北アフリカでの国境を越えたテロ組織の活動がもたらす脅威が見えてきます。国際部の飯島大輔デスクが報告します。・・・

習近平氏日中関係改善に意欲

24日山口氏は「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴えた。（産経）
これも安倍氏は織り込み済みなのであろう。
忙しかったのか、熟考したのか公明党山口氏を一，二日待たせ25日会談した。
習氏の歩み寄りを引き出し、安倍氏の勝ち。

安倍首相を「高く評価」　習近平氏、関係改善へ意欲　2013.1.25 19:16
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/plc13012519170019-n1.htm

　中国共産党の習近平総書記は２５日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。
　公明党の同行筋によると、習氏は安倍首相が第１次安倍内閣発足後の平成１８年１０月、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中関係改善のため訪中し「戦略的互恵関係」を確認したことに触れ「再び首相になって新たな中日関係に大きく貢献することを期待している」と語った。
　また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「両国間の困難を克服し、関係を改善していきたい。大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロールすることが大事だ」とした。（共同）

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日中修復「楽観できず」＝習氏、関係改善に意欲か―政府　2013年1月25日（金）20:26
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130125X489.html

　中国の習近平総書記が山口那津男公明党代表に、日中首脳会談に前向きな姿勢を示したことについて、日本政府内では「日中関係修復へ、まだ楽観はできない」（外務省幹部）との見方が多い。山口氏は「（中国側の）関係改善の意欲の表れ」と受け止めているが、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係の修復につながるかはなお不透明だ。政府は中国の動向を注視し、関係改善の道筋を模索しているが、尖閣をめぐる対立では一歩も譲らない構えだ。
　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で「首脳同士が会談することはいいことだ」と述べ、習氏の発言に一定の評価を示した。ただ、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土。領有権問題は存在しない」という立場を崩しておらず、尖閣の領有権を主張する中国との溝は深い。
　 ［時事通信社］

シナでの一連の反日暴動から日本企業の撤退が出始め、バブル崩壊も始まった。
振り上げた拳は降ろさざるを得なくなった。尖閣を巡る軍事衝突は回避されたと見る。

プーチンは親日家？

ソ連は日本の敗戦間近（昭和20年）のどさくさに日ソ不可侵条約を破棄し、南樺太・千島列島および満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻し、多くの悲惨なシベリア抑留者がでた。
日本人の多くはこの史実をもってロシアに対して良い印象を持っていない。
だが、現在のプーチン露大統領は大の親日家であり、北方領土問題で劇的な変化が見られるかも知れないという。
もし本当なら「プーチン大好き」となって、対露観は一変するだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２５（２０１３）年１月２５日（金曜日）通巻第３８６６号
http://melma.com/backnumber_45206/

野心家プーチンは対日政策を劇的に変える可能性がある
その兆しは三島返還なる奇策だが、長期戦略はもっと大きい

　帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助氏が大胆な予測をしている。
　サンクトペテルブルグを建設したピョートル大帝のように、プーチンは歴史に名前を刻む行動に出るだろう、とするのが前提にあって、プーチンの対日政策は「北方四島ばかりか、全千島・南樺太を返還し、首都をモスクワからウラジオストクに遷都し、シベリアと極東を大開発、発展させる」。
となれば、アジア・太平洋時代にふさわしく、日ロ親善がロシア外交の要になる、と未来の地政学展望を伊原教授は空前の想像力と規模で予測される（『国民新聞』１３年１月２５日号）。

これは初夢か、大風呂敷か？
プーチンは「独裁」の印象が強くなってロシア国内での人気が陰っているが、かといって他の国々の指導者とは比べものにならぬほど高い人気がある。その決断力はどこかの国の政治家が爪の垢を煎じて飲むべし。
彼は本来のニヒリズムを薄くて怜悧な笑いの風貌に貯める一方で、自作自演によるイスラム自爆テロをはかり、チェチェンの過激派の所為だといって残酷な戦争を仕掛けた。
ところがロシア国民は、この汚い戦争の側面を無視し、プーチンを強い指導者だと認識した。

第一にプーチンは権力の源泉が何ものなのかを知悉している。情報機関出身だけに、諜報と謀略は政治目的達成の一手段であり、浮ついたポピュリズム政治などを嗜んでいたら、ある日、国民が失望すれば、あとは権力の座から引きづり降ろされるだけである。
権力に裏打ちされたポピュリズムは情報操作にもよるが、政治のパフォーマンスでは満足できない、リアル・パワーが要求される。プーチンはそれをやった。中国の歴代皇帝より凄まじい遣り方だった。

▼政治家の凄みを持つ指導者の巨像と実像と虚像
第二に権力を行使するときは大胆不敵、迅速さが求められ、政敵の裏を掻き、政敵を時としては葬り去る必要が生まれる。 木偶の坊のようなメドベージェフを傀儡に使いながら、プーチンはまず情報機関を駆使して本当の政敵だったホドルコフキーを政治的に葬った。冤罪をでっち上げて獄につなぎ、その資産と石油ガスのビジネス・コネクションをもぎ取った。 これを目撃した新興財閥は野党への資金援助を辞め、アブラモウィッツは英国へ逃げ、ほかのオルガリヒも欧米へ逃げ、プーチンの政敵はむしろ旧共産党くらいである。

第三にプーチンは、共産主義とは絶縁した政治家であることを示すためにもロシア正教会とは異様なほどの熱い接近をはかり、重要な儀式にはかならず正教会司祭を招待して、国民の宗教への篤実な帰依傾向を是認し、国民の大半を安心させた。

第四にプーチンは本気でシベリア開発を狙っているのだ。
２０１２年ＡＰＥＣ会場を強引にウラジオストク開催と決め、同時にプーチンは極東開発大号令、ウラジオの無人島を開墾し、橋梁を架けて繋ぎ、ここをＡＰＥＣ会場としたのだが、爾後、ウラジオストクに多くの西側企業誘致に成功した。鉄道駅、ハイウェイ、空港の近代化とともに工業団地を造成し、ついには自動車工場も稼働を始める。
プーチンが極東開発を急ぐ理由は明確である。
極東シベリアからロシア人の人口が激減している反面で中国人移民が肥大化し、各地のチャイナタウンが、すでにロシアにとっての脅威となっている。プーチンとしては目の前の中国の脅威を希釈させるには、その背後にある日本との外交・貿易、投資関係を強いモノにする必要がある。
そのための呼び水ならばとシベリアのガスの対日供給を開始した。

第五にプーチンは表面的な演技ではなく、芯からの親日家なのである。国策としての反日と個人の日本趣味はもちろん、異なるが。。。。
最初、ＮＨＫの小林記者がプーチンに招かれて長時間取材した折に、柔道を披露したときは誰もが演技と思った。ところがプーチンは嘉納治五郎を崇拝し、かれがのこした格言を座右にしていることが判明、後日、森嘉郎元首相ら複数が同じことを確認した。
彼は柔道家であり、その柔道の精神が日本武士の精神にきわめて近似することを知っている。
そして本気で日本との外交関係を樹立するには、大きな障害がふたつあることを知り抜いている。言うまでのないが北方領土問題の解決と、日本人のシベリア抑留と満州侵略への遺恨を和らげることにあり、そのために何をするべきかを知っている。国内政治事情があるとはいえプーチンの一存で決められる課題は幾つかある。
歯舞・色丹の二島返還でなく、国後択捉の一括返還、いや全千島列島の一緒に返還するとなれば、日本はロシア・ブームに沸く可能性がある。史上始めって以来、珍しく戦争に依らないで戦争で奪取した領土を返すのだから。

極東沿海州からイルクーツクまでの東シベリア開発に日本の協力は不可避的になる。ロシアはそのバランスによって中国の脅威を軽減することが出来る。したたかに政治計算をすれば、上の方程式が導かれるだろう。
　そして、もしプーチンがこのような観測気球を高らかに打ち上げたとき、日本は千載一遇の機会として、活用する実力があるか。

　現在、森嘉郎元首相の打ち上げた三島返還論に喧しい批判がまき起こっているが、歴史の構想力を考えて、大胆に対応したいものである。
中国の軍事的脅威を背後から均衡させる最大のパワーは、プーチンのロシアが握っているのである。

「尖閣は日本の領土」動かぬ証拠

あなた方（支那）の先祖がこう云ってるよ。
尖閣の史実がまた新たに発見された。

尖閣、４００年前は支配外…明王朝公式日誌に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130121-OYT1T00687.htm

　中国の明王朝の公式日誌「皇明実録(こうみんじつろく)」の中に、明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島（沖縄県）より中国側にある台湾の馬祖(ばそ)列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できるとした記述を、長崎純心大の石井望准教授（漢文学）が見つけ、２１日午前に長崎市内で記者会見して明らかにした。
　中国は現在、尖閣諸島を約６００年前の明の時代から支配してきたと主張しているが、石井氏は記者会見で、「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、この史料からわかる」と語った。
・・・・

尖閣のみならず台湾も。

新発見の「尖閣史実」（皇明実録）に「中国の主張」を覆す威力　2013/01/22/Tue
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2023.html

■覆る中国「明の時代から支配」の主張
明国皇帝十三代の記録である『明実録』（皇明実録）は明国史研究の基本的史料だが、そこには中国が主張する尖閣諸島の領有権の歴史根拠を根底から覆す記述があることが、このほどわかった。
読売新聞が一月二十一日に配信の記事「尖閣、４００年前は支配外…明王朝公式日誌に」によると、長崎純心大の石井望准教授（漢文学）は同日の記者会見で、中国の明王朝の公式日誌「皇明実録」に「明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島（沖縄県）より中国側にある台湾の馬祖列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できるとした記述」があるのを発見したことを明らかにした。
中国は現在、尖閣諸島を「約６００年前の明の時代から支配してきた」と主張しているが、石井氏は「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、この史料からわかる」と語ったそうだ。

■上奏文での記載だから間違いない
読売記事はさらに次のように伝える。
―――石井氏が見つけたのは、江戸時代初期にあたる１６１７年８月の皇明実録の記述。沿岸を守る長官だった「海道副使」（海防監察長官）が、長崎からの使者・明石道友を逮捕・尋問した際の記録で、皇帝への上奏文として納められていた。
―――それによると、この海道副使は明石に対し、沿岸から約４０キロ・メートルの「東湧島」（現在の馬祖列島東端・東引島）などの島々を明示したうえで、この外側の海を「華夷の共にする所なり」とし、中国でも他国でも自由に使える海域だと指摘したという。魚釣島などからなる尖閣諸島は、中国大陸から約３３０キロ・メートル離れている。
―――中国は、明王朝の１５３０年代に琉球に派遣された使者の記録をもとに、琉球の支配海域の境界は尖閣諸島の東側にある久米島と同諸島の大正島の間にあり、魚釣島などは明の領土だったと主張している。だが、今回の記述により、明の支配海域は沿岸から約４０キロ・メートルまでで、尖閣諸島はどこの国にも属さない「無主地」だったことが明らかになった、と石井氏は指摘している。
海防監察長官がそう指摘し、そのことが上奏文に記されているのだから間違いないだろう。

■中国政府の『籌海図編』宣伝は最早無効
読売記事にもあるように、たしかに琉球へと渡航する明国の使者の航海記録には尖閣諸島に関する記述は少なくない。だが明国が同諸島を領土として支配したのを事実と証明する記録などどこにもないのである。
そこで中国政府は自己正当化の武器として、一五六二年に淅直総督胡宗憲の幕僚で明国時代の地理学の鼻祖である鄭若が編纂した海防研究書『籌海図編』所載の海図「沿海山沙図」（福七）に「釣魚山」（尖閣諸島の魚釣島）が明国の海防拠点として記載されていることを指摘し、それを同諸島実効支配の証だと強調している。
だが中国政府は断じて認めようとしないことだが、実際にはその海図は明国の支配が及ばない海域（倭寇の進行ルート）の中で尖閣諸島を描いたのであり、今回の石井氏の発見は、そのことをも裏付けて余りある。

ところで、ここで現れた明石道友とは、いったいいかなる人物なのだろう。
■徳川家康の台湾征服計画と明石道友
「沿海山沙図」（福七）には「釣魚山」とともに、「鶏籠山」との名で台湾も記載されており、台湾もまた明国の支配を受けない無主の地だったことがわかる。
この島が歴史に浮上するのは古い話ではなく、おおよそ十六世紀半からで、当時は倭寇（日本や明国の海上交易勢力）の交易中継地となり、十七世紀に入るとオランダ人やスペイン人も入殖してくるのだが、それに先立って支配権を確立しようと試みたのが、幕府を開いた直後の徳川家康だった。

一六〇九年には肥前領主の有馬晴信の船団を派遣し、北部を調査させたが、得るものなかった。
ついで一六一六年には長崎代官の村山等安に十三隻の船に四千の兵を乗せて出征させたものの途中で台風に遭って船団は散り散りとなり、三隻だけが台湾北部に到着した。しかし百人から二百人が原住民に包囲され、自決するなどでさんざんな目に遭い、撤退するが、そこでの生き残りの一人が明石道友である。
一方、はぐれた七隻は台湾対岸の明国福建省へと向かったが、豊臣秀吉の領土拡張政策以来、日本を警戒する沈有容率いる明の軍船と交戦となり、一隻が沈められている。沈有容はこの戦功により福建水師提督に任命された。
そうしたなか、一隻が上記の東湧島にたどり着いた。そこで偵倭官である董伯起が漁民に扮して接触したところ、身分がばれて捉えられ、日本へと拉致された。だが村山等安は明国との交易を求めるため、翌年董伯起を鄭重に送還することとし、航海の指揮を明石道友に取らせたのだった。

■「尖閣は台湾の付属島嶼」も嘘だと明らかに
明石道友は福建省黄岐に至って董伯起を引き渡し、そこで沈有容や海道副使韓仲雍の取り調べを受けることになった。かくして物語は、今回発見された『明実録』のくだりへと繋がるわけだ。
その原文を探したところ、それは『明実録』中の「神宗顕皇帝実録」巻之五百六十にあった。
それによると、韓仲雍は明石道友に対し、前年の台湾出兵などについて、次のように聞いている。 「なぜ（台湾北部の）鶏籠、淡水で騒擾を起こしたのか」「なぜ（台湾西部の）北港で拠点を作ろうとしたのか」「なぜ（明国の）内地で略奪を行い、董伯起を連れ去り、ふたたび送り届けたのか。あるいは琉球で略奪を行ったのか（※一六〇九年の薩摩藩による琉球征伐を指すか）」
そしてその上で、こう告げるわけである。「南は台山（現・台山列島）、●山（現・四●列島）、東湧（現・東引島）、烏▲（現・烏▲嶼）、彭湖（現・台湾の澎湖諸島）までが福建の領域であり、そこに足を踏み入れることは許されない。それ以外の大海は中華と異民族が共にするところだから、自由にしてよい」と。
原文は「？南而為臺山、為●山、為東湧、為烏▲、為彭湖，皆我◎門庭之?，豈容汝?一跡，此外溟渤，華夷所共」。
台湾海峡の澎湖諸島（台湾の西五十キロ）を除けば、台山列島、四●列島、東引島、烏▲嶼はどれも福建省沿岸に位置しているが、それらより沖合に明国の勢力が及ばなかったことは、台湾の例を見ても明らかなことなのだ。
（●＝石に霜、▲＝土に丘、◎門に虫）

明国が支配したのは東引島（東湧島）など馬祖列島まで。台湾に手を伸ばせなかったのは当然だ
今回発見された『明実録』は、尖閣諸島が明国時代以来、「台湾の付属島嶼」だとする中国の主張の虚構を実証するものである。
更に言えば、「台湾は古来中国の不可分の領土」という宣伝自体をも根本的に否定するものですらあるのだ。
さて尋問を受けた明石道友だが、その後沈有容から船一隻と食糧、資金を与えられ、帰国している。沈有容には心服し、一六一七年に沈有容が東沙（現・東？）の倭寇の首領、桃煙門を討伐する際には、桃煙門に書を送り、六十九名の倭寇を投降させ、沈有容の名声を更に高めたことが今に語り継がれている。

ブレーキ山口(公明)が訪中

公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及　政府見解逸脱2013.1.21 22:53 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130121/stt13012122540006-n1.htm

　公明党の山口那津男代表は２１日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は２２日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。

　山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進（スクランブル）が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」との表現も避けた。

　棚上げ論は、中国が「１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。 　山口氏も１７日の記者会見では「（尖閣は）歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土で、有効支配を保っている。この主張は（中国側に）しっかりとしたい」と述べていた。与党党首として当然の発言だが、一方で「大局的な観点で関係改善の道を探り、国交回復の原点に戻って意見交換をしたい」とも強調していた。
　今月中旬に訪中した鳩山由紀夫元首相は尖閣諸島を日中間の「係争地」と発言し、中国側におもねった。日本への強硬姿勢を隠さない習体制は「元首相」の肩書を持つ鳩山氏を利用し、安倍政権を揺さぶっているとの指摘もある。
　中国共産党と古くから友好関係にある公明党は、中国側がくみしやすい相手とみている可能性もある。山口氏の訪中は安倍政権発足後、与党党首として初めて。習氏あての安倍晋三首相の親書も携えていく。
　山口氏はインタビューで、安倍政権と中国の「橋渡し」役を担うことに自信をのぞかせたが、肝心の習氏との会談は固まっていない。会談の実現優先のため、予定した地方視察も中止の方向という。山口氏がさらに中国側の意向に沿った発言をすれば、与党党首として大きな問題となる。（酒井充）

石破氏、山口公明代表「尖閣棚上げ」発言に反論「棚上げ理由はない」 2013.1.22 11:58 ［尖閣諸島問題］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130122/plc13012212000009-n1.htm

　自民党の石破茂幹事長は２２日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国との間で解決を先送りする「棚上げ」に言及したことに反論した。・・・

山口公明代表、北京に到着＝「尖閣棚上げ」は軌道修正
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012200050

　【北京時事】公明党の山口那津男代表は２２日午後、羽田発の日航機で北京に到着した。山口氏は安倍晋三首相から託された習近平・中国共産党総書記宛ての親書を持参。中日友好協会会長の唐家セン前国務委員と会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で冷却化した日中関係について意見交換する。習氏との会談も調整している。帰国は２５日の予定。 　山口氏は出発に先立ち、都内で記者団に「大局観に立った（日中）関係正常化の扉を開く一歩にしたい」と強調。尖閣問題の棚上げに言及したことについては、「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、自らの発言を軌道修正した。中国要人に問題の棚上げを伝えるか問われると、「話題にするかどうかは、今後十分考えたい」と述べた。　（2013/01/22-13:25）

中共の尖閣侵略に国を挙げて対抗せねばならないとき、この公明党の発言はなんだろうか。
当初から「改憲の優先度は低い」などと云い、外交人参政権も賛成の立場で、自民党との違いははっきりしていた。
選挙互助会的な自公連携など破棄すべきだろう。
公明党山口代表は二十二日北京へ安倍首相の親書を習近平に手渡すそうだが、余計なことを云わねばよいが。

「島を中国に売る」

日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」 2013/01/21 11:17 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/623733/

　鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。

　島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。
　無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。

　「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
　立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。
　「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」
　馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。
　続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった米軍普天間基地の移転問題。その鳩山由紀夫元首相が移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていたのが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。しかし鳩山首相は当初賛成の意向だったといわれる。
　また、昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも米軍による空母艦載機発着訓練（FCLP）の候補地として取り沙汰されている。近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。

　そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
　「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」（防衛省関係者）
　離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
　ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。
　そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
　「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」
　立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。事情を知る関係者が語る。
　「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」

　日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
　どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。
　状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
　2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。当時、取材に当たった大手紙記者の話。
　「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣（当時）の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」
　尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。

　そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
　「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者）
　現在では、防衛省内部に秘密裏に“馬毛島対策室”ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。
　ある防衛省幹部が嘆いた。

　「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。
　例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」
　日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。
　※週刊ポスト2012年11月16日号

馬毛島↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/馬毛島
農業にも適さず、1995年から無人島になるも、2005年開発会社従業員が住民登録して有人島扱いになった。
普天間飛行場の移設候補地として検討された。
島の大半を所有するこの企業は法人税を脱税した。
日米安保の軍事施設建設の可能性もあって過去に汚職の舞台にもなった。
開発による土砂流出で漁場が荒れ漁民が慰謝料を要求、訴訟。

オーナーは買い取りよりも安定した賃借料収入を希望。
もてあまし気味のこの島、旨く処分できるかどうか尖閣問題をからめてタイミングを見ているのだろう。

元横綱大鵬死去

大相撲の元横綱大鵬、納谷幸喜さんが死去 2013.1.19 16:03 ［有名人の訃報］
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130119/mrt13011916030000-n1.htm

６５歳の誕生日を前に、日本相撲協会の定年会見を行なった際の大鵬親方（元横綱・大鵬）＝２００５年５月２１日、両国国技館（撮影・千村安雄）
　大相撲の第４８代横綱で同じく名横綱の柏戸と「柏鵬時代」と呼ばれる黄金期を築いた元横綱大鵬の納谷幸喜さんが１９日午後３時１５分、東京都内の病院で死去した。７２歳だった。・・・

「巨人・大鵬・玉子焼き」の生みの親　堺屋太一さん　「残念、昭和ははるか遠くに」 2013.1.20 21:50
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130120/mrt13012021550008-n1.htm

昭和４６年の初場所で土俵入りをする横綱大鵬＝蔵前国技館

　大相撲の元横綱大鵬、納谷幸喜（なや・こうき）さん（享年７２歳）の死去から一夜明けた２０日、ゆかりの地には多くの弔問客が訪れ、昭和の大横綱の死を悼んだ。流行語になった「巨人・大鵬・玉子焼き」を生んだ作家の堺屋太一・元経済企画庁長官（７７）は「圧倒的な強さにみんなが憧れを抱いた時代だった。残念です」と惜しんだ。
　堺屋さんは通商産業省（現経済産業省）の官僚時代、会見で「子供はみんな巨人、大鵬、玉子焼きが好き」と話した。
　圧倒的に強い野球の巨人と相撲の大鵬、値段が上がらず物価の優等生とされた卵。「時代の象徴」として若手役人で言い合った冗談を記者らに伝えたところ、すぐに広がったという。
　納谷さんは昭和３６年に、当時史上最年少で横綱になったが、この年は旧ソ連のガガーリン少佐が人類初の宇宙旅行に成功して述べた「地球は青かった」や、坂本九さんの大ヒット曲「上を向いて歩こう」など多くの流行語が生まれた年。日本はその後、「いざなぎ景気」と呼ばれる高度経済成長を迎え、カラーテレビ、クーラー、自家用車の新・三種の神器が普及していった。
　堺屋さんは「当時は高度経済成長期のまっただ中で、みんなの憧れが１つに向かっていた」と振り返った。「映画監督、歌手、俳優、昭和の懐かしい名前が次々と消え、昭和ははるか遠くになってしまった。大鵬のように強い力士が再び出てきてほしい」と話した。

2013-01-20 大鵬が生まれたのは「サハリン」ではなく樺太
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20130120

＜埼玉県川口市の元公務員さんからの投稿＞
大鵬（納谷幸喜さん）の死去を伝えるきょうの産経新聞で「サハリン（旧樺太）で生まれ」（１面）、「サハリンから母、キヨさんの故郷、北海道に引き揚げた」（３１面）とあるのに違和感を覚えました。
　 大鵬が生まれた南樺太は当時、日本領ですよ。大鵬を外国出身力士と誰も呼ばないのはそのためです。大東亜戦争末期にソ連が侵略してきて、サンフランシスコ講和条約で日本が放棄したけどどこに放棄したとは言っていないのに、ソ連が勝手に占拠してサハリンと呼んでロシアが継承しているわけです（こんなこといちいち説明するまでもないんですが）。だから「樺太（現ロシア・サハリン）」と書くなら分かりますが、「サハリン（旧樺太）」は変じゃないでしょうか。
　 それに樺太は朝鮮などとは違い「内地」だったんです。「サハリンから引き揚げた」という表現はいかがなものでしょうか。

　 ネットを検索したら、他の新聞ではちゃんと書いているところがあります。
日本経済新聞
「樺太の敷香（しすか＝現サハリンのポロナイスク）で生まれた」
東京スポーツ
「樺太敷香郡敷香町に生まれ」
スポーツニッポン
「樺太（現在のサハリン）敷香郡敷香町生まれ」
中日新聞
「ソ連の侵攻で生まれ故郷の樺太から飛び乗った船」
しんぶん赤旗
「日本領だった樺太の生まれ」「樺太からの引き揚げ船」

ついこの間まで「明治は遠くなりにけり」とよく聞いた。
とうとう「昭和ははるか遠くになってしまった・・・」こう云われるようになった。