中国海警（中国海警局）が7月から軍の指揮下に入ったという。
この公船が尖閣周辺の領海に侵入を相変わらず繰り返している。
中国は、海警の役割は従来と変わらないというが、それなら何故軍の指揮下に入るのか。
【主張】中国海警の軍編入 「尖閣の守り」一層固めよ 2018.7.15 05:00
http://www.sankei.com/politics/print/180715/plt1807150003-c.html
尖閣諸島（沖縄県）の守りを、一層、固めなくてはならない。
中国の海上警備を担当してきた中国海警局（海警）が今月から、軍の指揮下に入った。
海警の行動が軍事作戦と区別しにくくなった。中国海空軍や海上民兵と一体的に動く余地が広がる。尖閣などへの軍事的圧力は増大し、日本に対する影響は大きいと考えるべきだ。
これまで海警は国務院（政府）国家海洋局の傘下にあり、公安省（警察）の指導も受けていた。それが国務院と切り離され軍の最高指導機関「中央軍事委員会」直属の武装警察部隊に編入された。
中国政府は軍の傘下に入っても海警の任務内容は変わらないとしているが、真に受けては危ない。単なる編成替えとみて油断してはならない。
白地に青いラインが塗られた海警の公船は、海上保安庁の巡視船と見まごうばかりである。だが、その役割は海保とは異なる。
中国は尖閣を奪おうとしていることを忘れてはならない。公船が尖閣周辺の日本の領海への侵入を繰り返し、接続水域を頻繁に航行するのは、その一環である。
政府は、海警には海保が対応し、中国海空軍には自衛隊が備える態勢をとってきた。この役割分担は当面継続される方針だが、警戒を強める必要がある。
軍主導で海警がより強硬な行動に乗り出す恐れがある。尖閣の島々を占拠しようとする場合には、中央軍事委員会の統一指揮の下、軍、海警、海上民兵が作戦を展開してくるはずだ。
尖閣海域では昭和53年4月に、機銃を装備した中国の武装漁船100隻以上が現れ、領海に侵入した。平成28年8月には、公船13隻とともに300隻の中国漁船が押し寄せ、一部が領海侵入した。
漁船には100人以上の海上民兵が乗っていた。中国海軍は28年6月にはフリゲート艦を、今年は2度にわたって潜水艦など3隻を尖閣の接続水域に侵入させた。あからさまな挑発である。
日本はグレーゾーン事態、有事のどちらであっても、固有の領土である尖閣を守り抜く意志を鮮明にし、対応策を講じていかねばならない。
海保や後詰めに当たる海空自衛隊の強化はもちろん、陸上自衛隊を含む島の有人化など、防衛態勢の見直しが急務だろう。
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中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に＝米シンクタンク
2018年04月17日 11時56分
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32571.html
アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、
中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」であると警告した。・・・
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第３３７号（７月２６日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊再論：
尖閣に公務員を
前号「尖閣に公務員を常駐させよ」に質問が寄せられた。ひとつは人数、規模、補給などの具体的質問だ。これから検討を開始すべき事柄だが、私が当初懸念したのは、中国漁民などによる尖閣の不法占拠である。
２０１２年８月に尖閣に中国人１４人が不法上陸した。海上保安庁と沖縄県警が上陸して逮捕したが、もし数百人規模で上陸され城砦化されたら海保や警察は上陸が困難になり、不法占拠が恒久化してしまう。
自衛隊による上陸作戦は物理的には可能だが、一般市民と称する人々に対する武力行使は国際法上も国内法上も困難が伴う。結局、不法占拠は長期化し、最後は話し合いで解決しようと内外の世論が呼応すれば、もはや中国の勝利だろう。
というのも話し合いの前提は双方の立場を認め合う事だから、「尖閣は日本固有の領土であり領土問題は存在しない」という日本の立場は、維持できなくなる。日中双方が領有を主張しているという前提を認めれば領土問題は存在する事になるのである。
双方が領有を主張して領土問題で話し合いとなれば、結論は折半にしかなりようがない。つまり尖閣諸島の半分は中国領という落し所で線引きすることになろう。中国にしてみれば一滴の血も流さずに領土を拡張できる訳だ。
こうした状況を阻止する為には、最初から尖閣に警察が常駐していれば、いいのである。警察が常駐すれば民間人の居住も可能になる訳だ。戦前、尖閣には日本人が居住していたのだから、再びここに日本人の居住空間が生まれることは経済的にも引き合う筈である。
もうひとつ寄せられた質問は、自民党の高村正彦副総裁の回顧談に基づく。高村氏は昨年８月２６日付の日本経済新聞の「私の履歴書」で、２０１２年９月の自民党総裁選において安倍晋三氏が「尖閣に公務員を常駐させる」と言ったのを止めたと述べている。
しかしこれは高村氏の記憶違いであろう。というのも安倍氏は同年９月２６日に自民党総裁に選出され、高村氏も副総裁に就任したが、同年１１月２１日に公表された自民党の選挙公約には「尖閣諸島への公務員常駐」が明記されているのである。
親中派の高村氏としては、公務員の尖閣常駐が実現されないのは自分の功績だと誇示したい思いが背景にあるのかもしれない。しかし、公約が実現されないのは、前号に記した通り親中派よりも米国の意向であろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
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