報道されなければ、「それは世の中に存在しなかった事象」と言われるほどマスコミの影響力は強い。
TVウォッチャーが頻繁にネットで報告しているように、NHK、TBSなどの偏った報道の影響も大きい。
NHK以外は営利企業であるためか、マスコミの信義は二の次になりがちだ。
朝日は人民日報日本版などと揶揄され、毎日は聖教新聞印刷所と噂される。新聞はインターネットに押され斜陽産業となり廃刊が取りざたされるが、開き直ってこれらのラベルを編集方針に生き残るかも知れない。
NHKは日本国民の受信料をもとに経営されていると云いながら、昨今のスペシャル番組での偏向ぶりや報道のニュアンスは、内部に工作員がいるものと思われる。指令によるもの、あるいは制作者の思想による自発的なものいろいろあるのだろう。言論の自由があるのはわかるが、受信料強制徴収しているのであれば、意図的な偏向は許されない。やるなら、自由契約、看板も某国支局に変えてもらいたい。中立とか社会の木鐸などというのは詐欺に等しい。
インターネットのお陰で読者も視聴者もだんだんと耳目が肥えてきており、当方のような無学なものでも、有志の記事やコメントで勉強させていただいている。
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」より
http://www.melma.com/backnumber_174014_4921739/
TVウォッチャーが頻繁にネットで報告しているように、NHK、TBSなどの偏った報道の影響も大きい。
NHK以外は営利企業であるためか、マスコミの信義は二の次になりがちだ。
朝日は人民日報日本版などと揶揄され、毎日は聖教新聞印刷所と噂される。新聞はインターネットに押され斜陽産業となり廃刊が取りざたされるが、開き直ってこれらのラベルを編集方針に生き残るかも知れない。
NHKは日本国民の受信料をもとに経営されていると云いながら、昨今のスペシャル番組での偏向ぶりや報道のニュアンスは、内部に工作員がいるものと思われる。指令によるもの、あるいは制作者の思想による自発的なものいろいろあるのだろう。言論の自由があるのはわかるが、受信料強制徴収しているのであれば、意図的な偏向は許されない。やるなら、自由契約、看板も某国支局に変えてもらいたい。中立とか社会の木鐸などというのは詐欺に等しい。
インターネットのお陰で読者も視聴者もだんだんと耳目が肥えてきており、当方のような無学なものでも、有志の記事やコメントで勉強させていただいている。
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」より
http://www.melma.com/backnumber_174014_4921739/
日本メディア各社の中国大使への対応―日本はすでに中共の情報統制下
■親中世論の形成を日本のメディアに求める中共
中共の宣伝報道工作の最高責任者である精神文明建設委員会主任を務めるのが、李長春政治局常務委員だ。この人物が昨年三月末に来日した際、この情報・報道統制、思想統制の親玉の招きに応じ、日本の主要メディア各社の首脳たちが懇談会に顔を揃えた。
その際李長春氏は、これら「お偉方」たちの前で「中日戦略互恵関係の発展を加速させるため、良好な世論環境を醸成しよう」との「重要意見」を発表。「両国の圧倒的多数の民衆は主にメディアを通じて相手国や両国関係を理解している」ことから、「両国人民間の相互理解と信頼を促し、両国関係や相手国の状況を報道する」ことの必要性を強調した。
そしてそのときには「真実・全面・客観的」の原則に基づけとも。
要するに「日中関係や中国の国内状況の素晴らしさを国民に宣伝するなど、メディアの影響力を行使して、両国関係に有利な世論形成を行え」と求めてきたのである。
■呼び出された日本メディアのトップたち
ちなみに李長春氏の「真実・全面・客観的」の言葉を文字通り受け取ってはならない。これらは中共が言うところの「真実・全面・客観」である。たとえば中国報道における「客観」とは、中共への怒り、憎悪、侮蔑、偏見と言った批判的な「主観」を排すると言うことだ。
人民への弾圧、諸民族への迫害、周辺国への恫喝等々の「真実」を「全面・客観」的に報道するべきだなどと、中共の情報統制の総元締めが言うわけがないのである。
要するに李長春氏は情報統制を日本にも及ぼそうと企図しているのだ。
この日集まったのはテレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、ＮＨＫ、日本経済新聞社、毎日新聞社、ＴＢＳ、読売新聞社、中日新聞社、産経新聞社、共同通信社、テレビ東京、時事通信社、朝日新聞社の首脳たち。これらメディアはすべてこれまで、報道・言論の自由を国家権力や暴力から守れと、何よりも訴えてきたのではなかったか。
■それから一年、中国大使の訪問を迎えたメディア各社
果たして彼らの心中や如何に。会場の模様はＣＣＴＶのニュースで見たが、首脳たちが姿勢正しく座り、李長春氏の講話を傾聴する姿だけが印象に残る。
そしてそれから約一年後の今年四月、着任したばかりの中国大使、程永華氏がメディア各社へ挨拶回りをしている。
国威発揚イベントである上海万博の宣伝報道の依頼も目的だったようだが、それもまた中共の情報統制への協力要請といえるだろう。
程永華氏とメディア各社首脳とのやり取りは中国大使館のＨＰに詳しい。ここではその一部を抜粋しよう。
●ＮＨＫにて福地茂雄会長と（四月九日）
福地会長：ＮＨＫは中国報道と対中協力を重視している。長年、「シルクロード」、「故宮」、「中国共産党の改革の道」、「中国鉄道大紀行」など中国を紹介する一連の特集番組を相次いで放映し、聴視者に喜ばれている。今後も、両国国民の相互理解を深めるために努力したい。
程大使：メディアは中日関係の発展、友好交流と協力面で重要な役割を果たすことができる。ＮＨＫが今後も強みを発揮し、中国と中日関係の客観的報道において積極的役割を果たすよう希望する。
程大使の台詞が李長春氏と軌を一にしていることは言うまでもない。福地会長も「両国国民の相互理解を深める」ため、これまで中国の魅力を強調する番組を製作してきたし、これからも製作して行くと言っているようなものだ。
●朝日新聞社にて秋山耿太郎社長と（九日）
秋山社長：日中両国の互恵協力がたえず深まるのに伴い、日本の国民は中国を客観的に理解することの重要性をますます感じ、いろいろな角度からの、全方位的な中国理解を望むようになっており、朝日新聞としてもこのために引き続き努力したいと述べた。
程大使：中日関係は良好で、各分野の協力は深まっている。今後双方は両国人民の相互理解と友好的感情を深める仕事にもっと力をいれるべきだ。朝日新聞がこれまで通り、中国と中日関係の客観的報道面で積極的役割を果たすよう希望する。
客観的、全方位的な報道を行いたいと述べる朝日新聞。「国民の要望に応えて」などと言っているが、それは必ずしもそうではないだろう。なぜなら国民が望む中国報道は、中国の暗部を含む真実そのものの報道であるが、朝日はその要望に応えていない。程大使から「これまで通り客観的報道で積極的役割を」と期待の言葉をかけられたのが何よりの証拠だ。
●共同通信社にて石川聡社長と（十二日）
程大使：共同通信が今後も中国と中日関係の客観報道面で積極的役割を果たすよう希望する。
石川社長：共同通信は中国報道と対中協力を非常に重視しており、今後とも両国国民の相互理解を深めるために努力したいと述べた。
程大使によれば、共同もこれまで「中国と中日関係の客観報道面で積極的役割」を果たしてきたようだ。ところで共同の通信社としての「両国国民の相互理解を深めるため」の「対中協力」とは一体何か。やはり報道の上で中国の事実捏造や印象操作に加担していると言うことか。
●毎日新聞社にて朝比奈豊社長と（十八日）
朝比奈社長：毎日新聞は中国報道を重視し、中国との交流を積極的に進めてきた。これまでに書道、スポーツ、青少年交流などの面で少なからぬ活動を行った
程大使：青少年、文化などの分野の交流を強めることは両国人民の相互理解と友好的感情を増進するのに役立つもので、そのための毎日新聞の努力に中国は称賛を表明する。毎日新聞が中国との交流、協力を進め、両国の状況を客観的に報道する面で引き続き積極的役割を果たすことを希望する。
毎日も客観的報道で「積極的役割」を果たしていたことがわかる。
●読売新聞社にて渡辺恒雄会長と（十八日）
渡辺会長：世界的金融危機の下で、中国が依然として高い成長を維持したことに敬服している。中国の潜在力は極めて大きく、日本は中国との協力を強化すべきだ。読売新聞は中国との交流・協力を重視しており、引き続きこのために努力したい。
程大使：中日両国は協力を強化し、共通利益を拡大すべきだ。読売新聞が引き続き対中協力を強化し、客観的報道を通じて双方の相互理解を増進するよう希望する。
●東京新聞社にて小出宣昭社長と（二十日）
小出社長：東京新聞は本社を名古屋に置く中日新聞社に属している。本社は中国との交流と協力を重視しており、かつての中米「ピンポン外交」で積極的な役割を果たした。東京新聞は長い間、北京日報と相互訪問・研修交流を繰り広げている。すでに２０余年の歴史があり、今年も訪中団を派遣する。今後とも両国および両国報道機関の交流・協力のために努力を払いたい。
程大使：東京新聞が伝統を受け継ぎ、対中交流・協力を強化して、両国人民の相互理解増進に新たな貢献をするよう希望する。
●ＴＢＳにて井上弘会長と（二十日）
井上会長：ＴＢＳテレビは２０００年に訪日した朱鎔基首相と市民の対話番組を企画するなど、独自の方法で日中関係の発展に貢献している。ＴＢＳは中国との交流・協力を重視し、中国メディア大学に奨学金を設けており、双方の交流は頻繁だ。今後とも両国のメディア界の協力に力を入れていきたい。
程大使：ＴＢＳテレビがこれまで以上に、中国との交流・協力を強化し、中日関係の発展に新たな貢献をするよう希望する。
●テレビ朝日にて早河洋社長と（二十日）
早河社長：テレビ朝日は長年にわたり、中国ラジオ映画テレビ総局、中国メディア大学と協力を繰り広げており、特に人員研修面の成果は著しいものだ。中国との交流・協力を重視しており、今後もこのために努力したい。
程大使：これまで以上に、中国との交流・協力の強化、相互理解増進のために積極的役割を果たしてほしい。
●日本経済新聞社にて杉田亮毅会長と（二十二日）
杉田会長：日本経済新聞は中国側との多様な形式の交流・協力に積極的に力を尽くしている。今後、中国報道にもっと力を入れ、中国の客観的報道に努めたい。
程大使：日本経済新聞がますます頑張り、対中交流・協力をたえず強化し、両国人民の相互理解と友情の増進に新たな貢献をするよう希望する。
日経は中国側の期待に応え、「ますます頑張る」つもりか。
●テレビ東京にて島田昌幸社長と（二十三日）
島田社長：テレビ東京は中国報道を重視している。当面の業務の重点は上海万博であり、この機会に日本国民の中国とりわけ上海についての理解を深めたい。今後、テレビ文化産業で中国との協力を強めたい。
程大使：テレビ東京が中国との交流・協力強化、両国市民間の客観的認識と相互理解の増進のために積極的役割を果たしてほしい。
●産経新聞社にて住田良能社長と（二十三日）
住田社長：産経新聞は中国報道を重視し、最近、上海万博を連続して積極的に報道した。今後も日中両国の文化芸術交流・協力に積極的に参加したい。
程大使：産経新聞が中国との交流・協力を強化し、両国市民間の客観的認識と相互理解の増進に努めるよう希望、上海万博をより広く深く報道してほしいと述べた。
産経は「客観的報道の役割を果たしてきた」と、他紙のようには褒められなかったのだろうか。それならそれは日本国民が高く評価するべきだ。
■メディアの言う「客観的」報道は客観的ではない媚中
以上のように、多くの首脳たちが「客観的な中国報道」を行う意向をわざわざ示している。報道が客観的であるべきなのは日本では常識だが、それであるにも関わらず、そこまで強調しようとするのは、やはり中国の強い要求に応えてのものなのだろう。
繰り返すが日本で言う「客観的報道」とは、中共で言うそれとはまったく異なるものであり、しかも中共にとっては許容できないものである。
やはり首脳たちが口にする「客観的報道」とは、中共の言うそれではないかと思えてくる。だからこそ程大使は「今後も引き続きよろしく」と期待を示したのだろう。
もっとも会見の内容は、中国大使館公表のものにつき、全容は知りようがない。果たして首脳たちの間から、「中共は報道の自由を侵害してはならない」との声は上がったのだろうか。これについては「声は一切上がらなかった」とするのが大方の見方ではないだろうか。
■独裁政権への翼賛こそを日本人は問題にすべき
中共独裁政権に歩み寄ったがため、日本の主要メディアの多くは、すっかり骨抜きにされてしまったかに見える。つまりこれらに真実の中国報道は期待できなくなっていると言うことだ。
つまり日本もまた、中国の情報統制下に入りつつあるということなのである。論より証拠、あの隣国国内のおぞましき弾圧、迫害の状況を、多くの国民は知らされていない。
日本のメディアのこうした他国の独裁体制への翼賛と言う、驚くべき実態こそを、政治家や国民は問題にしなければならないのだ。
■親中世論の形成を日本のメディアに求める中共
中共の宣伝報道工作の最高責任者である精神文明建設委員会主任を務めるのが、李長春政治局常務委員だ。この人物が昨年三月末に来日した際、この情報・報道統制、思想統制の親玉の招きに応じ、日本の主要メディア各社の首脳たちが懇談会に顔を揃えた。
その際李長春氏は、これら「お偉方」たちの前で「中日戦略互恵関係の発展を加速させるため、良好な世論環境を醸成しよう」との「重要意見」を発表。「両国の圧倒的多数の民衆は主にメディアを通じて相手国や両国関係を理解している」ことから、「両国人民間の相互理解と信頼を促し、両国関係や相手国の状況を報道する」ことの必要性を強調した。
そしてそのときには「真実・全面・客観的」の原則に基づけとも。
要するに「日中関係や中国の国内状況の素晴らしさを国民に宣伝するなど、メディアの影響力を行使して、両国関係に有利な世論形成を行え」と求めてきたのである。
■呼び出された日本メディアのトップたち
ちなみに李長春氏の「真実・全面・客観的」の言葉を文字通り受け取ってはならない。これらは中共が言うところの「真実・全面・客観」である。たとえば中国報道における「客観」とは、中共への怒り、憎悪、侮蔑、偏見と言った批判的な「主観」を排すると言うことだ。
人民への弾圧、諸民族への迫害、周辺国への恫喝等々の「真実」を「全面・客観」的に報道するべきだなどと、中共の情報統制の総元締めが言うわけがないのである。
要するに李長春氏は情報統制を日本にも及ぼそうと企図しているのだ。
この日集まったのはテレビ朝日、フジテレビ、日本テレビ、ＮＨＫ、日本経済新聞社、毎日新聞社、ＴＢＳ、読売新聞社、中日新聞社、産経新聞社、共同通信社、テレビ東京、時事通信社、朝日新聞社の首脳たち。これらメディアはすべてこれまで、報道・言論の自由を国家権力や暴力から守れと、何よりも訴えてきたのではなかったか。
■それから一年、中国大使の訪問を迎えたメディア各社
果たして彼らの心中や如何に。会場の模様はＣＣＴＶのニュースで見たが、首脳たちが姿勢正しく座り、李長春氏の講話を傾聴する姿だけが印象に残る。
そしてそれから約一年後の今年四月、着任したばかりの中国大使、程永華氏がメディア各社へ挨拶回りをしている。
国威発揚イベントである上海万博の宣伝報道の依頼も目的だったようだが、それもまた中共の情報統制への協力要請といえるだろう。
程永華氏とメディア各社首脳とのやり取りは中国大使館のＨＰに詳しい。ここではその一部を抜粋しよう。
●ＮＨＫにて福地茂雄会長と（四月九日）
福地会長：ＮＨＫは中国報道と対中協力を重視している。長年、「シルクロード」、「故宮」、「中国共産党の改革の道」、「中国鉄道大紀行」など中国を紹介する一連の特集番組を相次いで放映し、聴視者に喜ばれている。今後も、両国国民の相互理解を深めるために努力したい。
程大使：メディアは中日関係の発展、友好交流と協力面で重要な役割を果たすことができる。ＮＨＫが今後も強みを発揮し、中国と中日関係の客観的報道において積極的役割を果たすよう希望する。
程大使の台詞が李長春氏と軌を一にしていることは言うまでもない。福地会長も「両国国民の相互理解を深める」ため、これまで中国の魅力を強調する番組を製作してきたし、これからも製作して行くと言っているようなものだ。
●朝日新聞社にて秋山耿太郎社長と（九日）
秋山社長：日中両国の互恵協力がたえず深まるのに伴い、日本の国民は中国を客観的に理解することの重要性をますます感じ、いろいろな角度からの、全方位的な中国理解を望むようになっており、朝日新聞としてもこのために引き続き努力したいと述べた。
程大使：中日関係は良好で、各分野の協力は深まっている。今後双方は両国人民の相互理解と友好的感情を深める仕事にもっと力をいれるべきだ。朝日新聞がこれまで通り、中国と中日関係の客観的報道面で積極的役割を果たすよう希望する。
客観的、全方位的な報道を行いたいと述べる朝日新聞。「国民の要望に応えて」などと言っているが、それは必ずしもそうではないだろう。なぜなら国民が望む中国報道は、中国の暗部を含む真実そのものの報道であるが、朝日はその要望に応えていない。程大使から「これまで通り客観的報道で積極的役割を」と期待の言葉をかけられたのが何よりの証拠だ。
●共同通信社にて石川聡社長と（十二日）
程大使：共同通信が今後も中国と中日関係の客観報道面で積極的役割を果たすよう希望する。
石川社長：共同通信は中国報道と対中協力を非常に重視しており、今後とも両国国民の相互理解を深めるために努力したいと述べた。
程大使によれば、共同もこれまで「中国と中日関係の客観報道面で積極的役割」を果たしてきたようだ。ところで共同の通信社としての「両国国民の相互理解を深めるため」の「対中協力」とは一体何か。やはり報道の上で中国の事実捏造や印象操作に加担していると言うことか。
●毎日新聞社にて朝比奈豊社長と（十八日）
朝比奈社長：毎日新聞は中国報道を重視し、中国との交流を積極的に進めてきた。これまでに書道、スポーツ、青少年交流などの面で少なからぬ活動を行った
程大使：青少年、文化などの分野の交流を強めることは両国人民の相互理解と友好的感情を増進するのに役立つもので、そのための毎日新聞の努力に中国は称賛を表明する。毎日新聞が中国との交流、協力を進め、両国の状況を客観的に報道する面で引き続き積極的役割を果たすことを希望する。
毎日も客観的報道で「積極的役割」を果たしていたことがわかる。
●読売新聞社にて渡辺恒雄会長と（十八日）
渡辺会長：世界的金融危機の下で、中国が依然として高い成長を維持したことに敬服している。中国の潜在力は極めて大きく、日本は中国との協力を強化すべきだ。読売新聞は中国との交流・協力を重視しており、引き続きこのために努力したい。
程大使：中日両国は協力を強化し、共通利益を拡大すべきだ。読売新聞が引き続き対中協力を強化し、客観的報道を通じて双方の相互理解を増進するよう希望する。
●東京新聞社にて小出宣昭社長と（二十日）
小出社長：東京新聞は本社を名古屋に置く中日新聞社に属している。本社は中国との交流と協力を重視しており、かつての中米「ピンポン外交」で積極的な役割を果たした。東京新聞は長い間、北京日報と相互訪問・研修交流を繰り広げている。すでに２０余年の歴史があり、今年も訪中団を派遣する。今後とも両国および両国報道機関の交流・協力のために努力を払いたい。
程大使：東京新聞が伝統を受け継ぎ、対中交流・協力を強化して、両国人民の相互理解増進に新たな貢献をするよう希望する。
●ＴＢＳにて井上弘会長と（二十日）
井上会長：ＴＢＳテレビは２０００年に訪日した朱鎔基首相と市民の対話番組を企画するなど、独自の方法で日中関係の発展に貢献している。ＴＢＳは中国との交流・協力を重視し、中国メディア大学に奨学金を設けており、双方の交流は頻繁だ。今後とも両国のメディア界の協力に力を入れていきたい。
程大使：ＴＢＳテレビがこれまで以上に、中国との交流・協力を強化し、中日関係の発展に新たな貢献をするよう希望する。
●テレビ朝日にて早河洋社長と（二十日）
早河社長：テレビ朝日は長年にわたり、中国ラジオ映画テレビ総局、中国メディア大学と協力を繰り広げており、特に人員研修面の成果は著しいものだ。中国との交流・協力を重視しており、今後もこのために努力したい。
程大使：これまで以上に、中国との交流・協力の強化、相互理解増進のために積極的役割を果たしてほしい。
●日本経済新聞社にて杉田亮毅会長と（二十二日）
杉田会長：日本経済新聞は中国側との多様な形式の交流・協力に積極的に力を尽くしている。今後、中国報道にもっと力を入れ、中国の客観的報道に努めたい。
程大使：日本経済新聞がますます頑張り、対中交流・協力をたえず強化し、両国人民の相互理解と友情の増進に新たな貢献をするよう希望する。
日経は中国側の期待に応え、「ますます頑張る」つもりか。
●テレビ東京にて島田昌幸社長と（二十三日）
島田社長：テレビ東京は中国報道を重視している。当面の業務の重点は上海万博であり、この機会に日本国民の中国とりわけ上海についての理解を深めたい。今後、テレビ文化産業で中国との協力を強めたい。
程大使：テレビ東京が中国との交流・協力強化、両国市民間の客観的認識と相互理解の増進のために積極的役割を果たしてほしい。
●産経新聞社にて住田良能社長と（二十三日）
住田社長：産経新聞は中国報道を重視し、最近、上海万博を連続して積極的に報道した。今後も日中両国の文化芸術交流・協力に積極的に参加したい。
程大使：産経新聞が中国との交流・協力を強化し、両国市民間の客観的認識と相互理解の増進に努めるよう希望、上海万博をより広く深く報道してほしいと述べた。
産経は「客観的報道の役割を果たしてきた」と、他紙のようには褒められなかったのだろうか。それならそれは日本国民が高く評価するべきだ。
■メディアの言う「客観的」報道は客観的ではない媚中
以上のように、多くの首脳たちが「客観的な中国報道」を行う意向をわざわざ示している。報道が客観的であるべきなのは日本では常識だが、それであるにも関わらず、そこまで強調しようとするのは、やはり中国の強い要求に応えてのものなのだろう。
繰り返すが日本で言う「客観的報道」とは、中共で言うそれとはまったく異なるものであり、しかも中共にとっては許容できないものである。
やはり首脳たちが口にする「客観的報道」とは、中共の言うそれではないかと思えてくる。だからこそ程大使は「今後も引き続きよろしく」と期待を示したのだろう。
もっとも会見の内容は、中国大使館公表のものにつき、全容は知りようがない。果たして首脳たちの間から、「中共は報道の自由を侵害してはならない」との声は上がったのだろうか。これについては「声は一切上がらなかった」とするのが大方の見方ではないだろうか。
■独裁政権への翼賛こそを日本人は問題にすべき
中共独裁政権に歩み寄ったがため、日本の主要メディアの多くは、すっかり骨抜きにされてしまったかに見える。つまりこれらに真実の中国報道は期待できなくなっていると言うことだ。
つまり日本もまた、中国の情報統制下に入りつつあるということなのである。論より証拠、あの隣国国内のおぞましき弾圧、迫害の状況を、多くの国民は知らされていない。
日本のメディアのこうした他国の独裁体制への翼賛と言う、驚くべき実態こそを、政治家や国民は問題にしなければならないのだ。
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