ISがロシアのコンサートホール襲撃

IS（イスラム国）がロシアにまで出張しコンサートホールを襲撃したそうな。
2022年2月ロシアがウクライナに侵攻してはや2年が経過したが、それとどう関連するのか、また関係ないのか、遙か東洋の国には分かりづらい。

ロシアのコンサートホール襲撃、ISが犯行声明「数百人を殺傷」 毎日新聞 2024/3/23 07:17（最終更新 3/23 09:04）
https://mainichi.jp/articles/20240323/k00/00m/030/022000c
武装集団による襲撃現場の周辺で警戒にあたる兵士＝モスクワ近郊で2024年3月22日、AP

　ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールを武装集団が襲撃した事件で、過激派組織「イスラム国」（IS）が22日深夜、犯行声明を出した。通信アプリ「テレグラム」に投稿された声明は「多くのキリスト教徒」が集まっている場所を攻撃し、「数百人を殺傷して大規模な破壊を引き起こした」と主張。襲撃した戦闘員は「無事に拠点に引き上げた」としている。

　ISはイスラム教スンニ派の過激派組織で、シリア内戦などの混乱に乗じて台頭。一時はシリアと隣国イラクで支配地域を確保していた。2019年までに米軍などの軍事作戦により弱体化したものの、その後も各地でIS系の組織がテロを続けている。【カイロ金子淳】

借金の罠

現代版シルクロードといわれた中国の「一帯一路」プロジェクト。
汚職の伏魔殿・不良債権の山となったらしい。

メールマガジン「宮崎正弘の国際情勢解題」 mag2 0001689840
令和六年（２０２４）２月２８日（水曜日）弐　通巻第８１５４号

「借金の罠」を仕掛け、結局は自らも「借金の罠」に嵌まった中国
ＢＲＩ（一体一路）は汚職の伏魔殿、不良債権の山となっていた

「債務の罠」とは中国が展開した海外プロジェクトで、「新興国など債務国が中国から借りたカネの返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態」を意味する。債務の代償として中国は合法的に権利を取得することになる。たとえばスリランカのハンバントタ港、パキスタンのグアダール港などがそうである。

この「債務の罠」というタームは、インドの地政学者ブラーマ・チェラニーが「中国のBRI（一体一路）プロジェクト外交と搦めて提議したのが最初だった。
債務国は返済計画もずさんで、放漫な財政政策や経済運営など「モラル・ハザード」がおこる。債権国は相手国の過剰債務を梃子として政治武器化し、債務国を経済的支配下に置く戦略が隠されていた。ジブチがその典型だろう。同国は一万人の中国軍基地の造成を認めざるを得なくなった。

　しかし債務国が罠に落ちることもさりながら、あまりに肥大化し、膨張した中国の債権は、債務国に返済能力がないわけだから、事実上の「不良債権」である。むしろ中国自身が逆ブーメランのごとく「債務の罠」に陥没する。この諧謔的な結末を最初に言い出したのは筆者ではないかと思っている。

さて中国の官吏の特徴は文豪の林悟堂が言ったように「賄賂賄賂賄賂賄賂賄賂」である。海外プロジェクトほど、賄賂と汚職が蔓延しているのに誤魔化せる分野はない。政府の交渉人、窓口の役人、融資する銀行、資材企業、労働者斡旋起業、運送会社などなど。海外の実情を当局はすぐに把握できないため、「汚職の伏魔殿」と言われた。

　不良債権の山とは汚職の積み重ねの結果でもある。

　習近平が2013年から開始した「一帯一路（BRI）」ではアジア・アフリカから中南米、南太平洋の島嶼国家にいたるまで、インフラ建設が目白押しになった。どの国の山奥へ行っても中国企業の看板があった。
たとえばパブアニューギニアの国際会議場は中国が建てた。東チモールの山奥でも中国企業の旗、橋梁工事をしていた。「ＪＩＣＡが金を出し、中国企業が請け負う」という定番である。対外宣伝で中国はＢＲＩに１兆ドルを注ぎ込んだとしているが、実質上７０００億ドル前後をＢＲＩに投じた。そして大規模な汚職が進行していた。

　▼汚職腐敗をとりしまれと習近平が大号令をかけたのだが。。。

中国の汚職摘発機関（中国共産党中央紀律検査委員会＝ＣＣＤＩ）は『BRI汚職』の捜査を開始することになった。
2月25日に公表されたCCDI報告で「BRI構想下のインフラ建設プロジェクトを捜査対象に挙げた」とインド、香港のメディアが報じた。腐敗の防止・対策・摘発に重点が置かれている。

　これまでのＣＣＤＩの捜査実績は国内が対象で、「長江公司事件」では当時北京市党委書記で、大規模な汚職事件に密接に関わった陳希同を政治局委員から解任、中央紀委書記だった尉健行が北京市の党委書記を兼任した。陳希同は江沢民最大のライバルだった。

　「遠華密輸事件」ではＣＣＤＩ副書記だった何勇が陣頭に立って捜査にあたった。主犯はカナダに逃亡したが、十年後に中国に送還された。この間に関係者の多くが不在となって、真相はいまも謎のままである。

　ＣＣＤＩの歴代書記は、朱徳、董必武、陳雲、喬石ら党の大物が務めてきた。１９９２年頃から党の序列人事となって、尉健行、呉官正、賀国強らがポストに就いた。
習近平時代には、このポストを政治の武器として活用することが露骨になった。辣腕家の王岐山が登板し、江沢民派、団派という敵対派閥、ライバル派閥の汚職にメスを入れた。これは同時に習近平派が利権を手に入れたことを意味する。

その後、趙楽際は自らも多くの汚職に手を染めていたため辣腕を振るえず、２０２２年からは李希が中央紀律検査委員会を率いている。
これまで李希ＣＣＤＩ書記は国内の汚職の温床を捜査対象としてきたが、海外プロジェクトが絡むと外国の政治家や国際金融尉官が絡んでくるため、対外的な対応ができる権限をもった新組織が必要となると提議してきた。

そこで、習近平は2024年１月９日に「中国共産党２０期中央紀律検査委員会第３回全体会議」を召集し、次を強調した。
「反腐敗闘争は強力な腐敗撲滅キャンペーンを経て、圧倒的な勝利と全面的な強化を得た」。しかしながら「情勢は依然として厳しく複雑である。われわれは反腐敗闘争の新たな状況と動向に対する冷静な認識、腐敗問題が生まれた土壌と条件に対する冷静な認識を持つ必要がある」
　つまり同委員会の改革を示唆したのである。

　▼汚職捜査の責任者、李希とは何者か？

　さて中央紀律検査委員会書紀は、政治局常務委員で序列七位の李希である。
　この人物は、福建閥でも清華大学閥でもない。ほかの政治局常務委員はなんらかの腐れ縁があって習ファミリーにおける習の子分たちだ。
　ところが、李希は習のミウチではないのに、どうしてこうも大出世が可能となったのか？

　李希は甘粛省生まれ、蘭州市の秘書長になるまで地味な、まるで目立たない地方官吏でしかなかった。
陝西省に飛ばされ延安市書記になった頃、突如、ツキがまわった。

　 李希が陝西省延安市トップの党委書記を務めていた頃に、習近平がやって来たのである。
　共産革命のメッカといわれる延安は毛沢東の「長征」の終着駅。革命の聖地と言われる。実態は毛沢東らは穴蔵に籠もり、共産革命の美名に酔って馳せ参じた女たちをハーレムとしていた。

　その延安のはずれ、梁家河村は、文化大革命のころの「下放運動」で習が15歳から7年間過ごした場所なのである。
洞穴のような横穴式住居に暮らし、農民になり、苦しさに耐えた青春時代を、習近平は懐かしむ。延安市党書記だった李希は「全力を挙げて梁家河村を『模範村』とし、党中央や習近平同志に安心してもらおう」と呼びかけたのだった。

　その後、李はとんとん拍子の出世階段を驀進し、２０１１年に上海市副秘書長、２０１４年に遼寧省長、１７年に政治局員となって広東省書紀（上海、広東は出世コースのひとつ）、そして２０２２年にトップセブンにのぼった。

7年前、すでに危惧する声があった。

【産経抄】一帯一路は錬金術か　５月１６日
http://www.sankei.com/column/print/170516/clm1705160003-c.html

　「最高の錬金術師」。13世紀の中国・元を訪れたマルコ・ポーロは、『東方見聞録』のなかで、初代皇帝フビライ・ハンをそう呼んでいる。欧州には存在しない紙幣が、中国ではすでに流通していた。

　▼ただの紙切れが、あらゆる品物と交換できる。マルコは不思議で仕方なかったようだ。紙幣で金銀財宝をかき集める皇帝を、人工的に金を作り出す錬金術師になぞらえた。

　▼中国が主導する経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議がきのう閉幕した。「一帯」は、中国から中央アジアを通過して欧州へと続く「シルクロード経済ベルト」、「一路」は、南シナ海からインド洋をへて欧州に向かう「21世紀の海上シルクロード」を指す。

　▼陸路で中国をめざし、海路でイタリアに戻ったマルコの行程とほぼ重なっている。提唱者である習近平国家主席は、沿線諸国に、総額約8600億元（約14兆1千億円）の融資・援助を行う方針を示した。インフラ投資を熱望する国の指導者の目には、習氏の姿は「最高の錬金術師」と映っていたかもしれない。

　▼ただ、中国が今年もっとも重要なイベントとして位置づけてきた今回の会議は、初日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮によって、けちがつけられた。沿線諸国への経済的支援を通じて、政治的な影響力を強めようとしているのではないか。そんな疑念を持つ国も少なくない。何より素人から見ても、巨額の融資が順調に回収できるとは、とても思えない。日本は協力に慎重な姿勢を続けるのが、正解である。

　▼マルコはフビライを「有史以来最高の君主」と持ち上げたが、その錬金術は色あせていく。財政の悪化と各地で相次ぐ反乱により、栄華を誇った元も、歴史の舞台から去っていった。

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「アメリカ人が語る・内戦で崩壊するアメリカ」

「アメリカ人が語る・内戦で崩壊するアメリカ」を読んだ。
本の著者、マックス・フォン・シュラー（1956--）によれば、日米安保も形骸化するだろう、海上、陸上、航空自衛隊を大幅に拡大する必要があり、日本は自分で守らなければならないと云っている。

アメリカは国内の混乱が進んでいるという。
目次・アメリカの危機的現在は
・アメリカは薬漬けの小学生と薬物中毒の大人の国
・アメリカは犯罪者の天国になった
・外国人移民に圧倒される米国
とあった。

当方、小中高生の頃、アメリカのTV映画が毎日のように放映された。
思いつくまま上げてみると
「ローハイド」「サンセット77」「ララミー牧場」
「ルート66」「ローリング20」「コンバット」「ヒチコック劇場」ほか30分番組も沢山あったように思う。これらの映画でアメリカは大国、朗らかに自由を体現する国との印象を受け、憧れが醸成された。
劇場映画と云えばハリウッドからくる洋画が一般的で、TVの洋画劇場でも楽しませてもらった。

しかし、アメリカはかつて憧れたアメリカではなくなった。
2007年から2020年、730万人の不法移民、バイデンになってから3年間で同じ数の不法入国者がやってきたという。
米国内メディアの左傾化が著しく、政治的プロパガンダが蔓延しているらしい。
日本でも、埼玉県川口市のクルド人の騒乱が度々報道され不安を広げている。

大寒みそぎ

「自民党の議員が天竜川でみそぎ・・」というニュースがあった。
政界は裏金問題で混乱の最中だが、酷寒の今の時期、なかなか出来ることではなく、偉いと思う。

中東では戦火が拡大し、幼児を含む何万人もの犠牲者が出ている。
結局のところキリスト・ユダヤ・イスラムの三大宗教の対立と思われるが、一体いつ終息するのだろうか。年千年も前の聖書の世界、これがなくては生きられない人々が大勢いる。
未来永劫続くのではないか。

1月20日は24節気の大寒。
以来厳しい冷え込みが続いている。立春まで4日だが、これがなかなか待ち遠しい。
昨年10月ギックリ腰になり、トシのせいか回復が遅く、年を越した。
ズキンズキンとした痛み、誰に文句を云うことも出来ず悶々と過ごている。
はるよこい、はやくこい・・・

お人好し日本 たかられる

ウクライナ支援で約6600億円たかられる。

宮崎正弘氏の書評

宮崎正弘事務所 mag2 0001689840 <mailmag@mag2tegami.com>

ＥＵとは綺麗事を並べる「高学歴エリートの総会屋」
　　ものごとの本質は旧ソ連の軛に呻吟した東欧の方が理解している

川口マーン恵美ｘ福井義高 著
『優しい日本人が気つかない残酷な世界の本音』（ワニブックス）

　常日頃から不思議に思ってきた欧州の政治の裏側、その謎、表向きの発言と彼らの本音の乖離、ともかく本書を通読することで評者（宮崎）にとっても次の謎が解けた

　●ノルドストリーム爆破破壊はＣＩＡに秘密工作の疑いが濃厚だが、なぜドイツは怒らないのか？
　●ウクライナ戦争の鍵は東ヨーロッパがにぎっていること。つまりオルバン首相が言ったように「スラブ同士の内ゲバであり、介入するべきではない」。
　●ドイツでなぜＡｆＤ（ドイツのための選択肢）で急激に盛り返し、左翼連合政権を脅かしているのか
　●ＥＵとは高学歴エリートの総会屋である。ファンデライエンの居丈高で高慢は態度と発言をさすがに中国も許さなかった。
　●ポーランドもハンガリーも難民は受け入れない理由｡ハンガリーのオルバンは「早くトランプを呼び戻せ。トランプだけが世界を救う」と預言した。
　●バイデンの無能がイランｖｓサウジの合意を産んだ。中東のおけるアメリカの影響力は劇的に低下したが、トランプならこうはならなかった。

　ＥＵの政治家がいかにアホ揃いで、というより気取り屋が多く、言論弾圧が著しいのに、ものごとをろくすっぽ考えない大衆は、たとえば「ウクライナが善」 だと信じている。ところが「嘗てソ連の軛の下で、自らも共産主義体制を布いた東欧諸国のほうが敏感で、現在のＥＵの全体主義化に警鐘を鳴らしています」 （川口）

　欧州に限らず、ナショナリズムとは悪い言葉として誤解される。
　そしてグローバリズムが善であるかのように、環境保護運動や、脱原発が正義のように繰り返し喧伝され、やはり「ものごとを深く考えない大衆」が信じている。

　日本人よ、欺されるなと二人は強調する。
　爆弾発言がこのあとに続く
　「ベルリンの壁崩壊は当時のソ連共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフが計画し実行したと、旧東ドイツで貿易に従事していたミヒャエル・ボルスキーは主 張」した。理由は「経済的に行き詰まっていた当時のソ連にとって、東独を含む東ヨーロッパ諸国が重荷となっていた」（福井。８２ｐから）

　いま欧州の西側、とくにドイツで最大の難題は難民問題である。
　その恐るべき実情と背後、その経済的負担にもまして治安の悪化。難民を受け入れた時から分かっていたことだが、元凶はメルケルにあると言って良いだろう。

　彼女はおかっぱのおばさんで清潔な政治をするかと誤解したが、とんでもない食わせ物だった。
その間違った政策のツケが、いまのドイツを襲い、また脱炭素、脱原発という愚かな選択がドイツを惨めな状況へ追いやり、だからこそ極左メディアが『極右』 のレッテルを貼るＡｆＤが急台頭した。嘗ての『緑の党』はまるで変身し、体制内政党に堕した。つまりドイツは『救いがない』のである。

　しかし馬鹿の極みは日本である。
１２月６日、岸田文雄首相はＧ７首脳によるテレビ会議を開催しウクライナ支援でまた日本がたかられた。復旧・復興と世界銀行の融資への信用補完で総額４５億ドル（約６６００億円）規模の追加支援を表明したのだ。
欧米ではウクライナ支援内切りの声、それなら「馬鹿がつくほどお人好し」の日本の財布を狙えというわけで、あまつさえ、２０２４年に二月には東京「日ウクライナ経済復興推進会議」を開くという。
日本の新聞、テレビにならされ、自分がインテリだと誤信している多くの日本人にとって、ひっくり返るような真実が次から次へと語られる。

北朝鮮衛星打ち上げ

北朝鮮が屡々ミサイルや衛星を打ち上げている。 米中露朝の駆け引き。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル　0001690052_sauc5r@publisher.mag2.com
北衛星打ち上げの謎（２０２３年１２月６日号）

　大紀元に拙稿「北朝鮮衛星打ち上げの不可解な要素　背景に米中朝露のパワーゲーム」が掲載された。プレミアム記事なので、概要を紹介する。 　北朝鮮は11月21日深夜に軍事偵察衛星、万里鏡1号を打ち上げた。実は北朝鮮が打ち上げを予告したのは同日未明のことで、「11月22日00：00から12月1日00：00までに打ち上げる」と予告していたにもかかわらず、実際には1時間以上前に打ち上げたのだ。

　これは、北朝鮮が時間を間違えたなどと言う事ではなく、米中朝露の駆け引きの結果なのである。具体的に言うと、北朝鮮の衛星打ち上げを支援していたのはロシアであり、中国はそれを押し止めて11月の米中首脳会談が実現した。

　だが11月15日のバイデン習近平会談は事実上、決裂し、中国は妥協しない米国に対する意趣返しとして北朝鮮の衛星打ち上げを許可した。それを知った米国はあわてて、中国に再会談を申し入れた。
　中国が同意すれば再び中止命令が出ることを恐れたロシアと北朝鮮は、予定を前倒しして打ち上げに踏み切ったのである。
https://www.epochtimes.jp/share/189529?utm_source=copy-link-btn

　軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
プロフィール・バックナンバー等は公式ブログを参照。下記をクリック
https://ameblo.jp/karasu0429/
＊このブログは、メールマガジンで配信されています。どなたでも無料で登録できます。下記をクリック
https://www.mag2.com/m/0001690052.htm

不思議に思うのは、食うや食わずの人民をかかえたその国が、ミサイル発射、衛星打ち上げ、その費用は半年で800億円とも云われる。一体その資金は誰がだしているのか、その技術は誰がサポートしているのか。

北朝鮮のミサイル 資金源はなに？必要な対策は？元国連の専門家に聞く https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/02/07/29027.html

「北朝鮮から船1隻分の石炭が来たので、山分けした」
2022年11月、中国で石炭を扱う業者から聞いた話です。
北朝鮮産の石炭は国連安全保障理事会の経済制裁により、取り引きが原則禁止されています。核・ミサイル開発の資金に使われるおそれがあるからです。

では、北朝鮮は核・ミサイル開発につぎ込む資金をどうやって獲得していて、開発に歯止めをかけるための対策はどうあるべきなのでしょうか？

国連安全保障理事会の専門家パネル（小委員会）がまとめた報告書やパネルの元メンバーへのインタビューを元に、北朝鮮の資金源を探りました。

（アメリカ総局記者 矢野尚平）
半年で最大800億円の試算も 北朝鮮のミサイルとカネ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2023/02/07/29027.html

プリゴジン氏の最期

「板垣死すとも自由は死なず」をもじった「プリゴジン死してもワグネルは死なず」と書いたNewsWeekの日本語版。
自家用ジェットが墜落して死亡したプリゴジン氏について、「プーチンの指示した暗殺であることはほぼ間違いない」としている。
動画が世界中に拡散され、ロシア国政に少なからぬ影響が予想される。
動画（音量注意）

プリゴジン氏死亡？

ロシアの民間軍事会社（ワグネル）を創設したエフゲニー・プリゴジン氏が死亡したらしい。
6月24日のニュースでは、ロシア軍指導部を打倒するため部隊を率いてロシア入していたという。↓
バイデン米大統領の反応も「ま、ロシアでは、そういうこともあるやろ」といった感じで冷ややかだ。
やはりKGB出身のプーチンには勝てないということか・・・

プリゴジン氏死亡とワグネル関連ＳＮＳ、ロシア墜落機に搭乗 ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-crash-idJPKBN2ZY1HT

[モスクワ ２３日 ロイター] - ロシア当局は２３日、ロシアの首都モスクワの北方で同日夕に墜落したプライベートジェット機の搭乗者リストにロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が記載されていたと発表した。ロシアのタス通信が報じた。
ロシア当局は、首都モスクワの北方で同日夕に墜落したプライベートジェット機の搭乗者リストにロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴ ジン氏が記載されていたと発表した。８月２１日に公表されたプリゴジン氏の動画（２０２３年　ロイター/Courtesy PMC Wagner via Telegram via REUTERS）

その後、ロシア民間航空局はプリゴジン氏および同氏の右腕であるドミトリー・ウトキン氏を含む乗客７人と乗組員３人が事故機に搭乗していたと確認した。情報によると、生存者はいないもよう。

また、テレグラム上のワグネル関連チャンネルは「ワグネル・グループのトップで、ロシアの英雄かつ祖国の真の愛国者であるエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した」と発表し、「ロシアの裏切り者」の手によるものという認識を示した。

ロイターは、プリゴジン氏が墜落したジェット機に搭乗していたかどうかを現時点で確認できていない。
ロシア国防省および大統領府（クレムリン）からも現時点でコメントは出ていない。
ロシア当局の声明によると、ジェット機はモスクワからサンクトペテルブルグに向かっていた。

プリゴジン氏は２１日、アフリカで撮影されたとみられる動画を投稿していた。

ロシアメディアによる未確認の報道によると、プリゴジン氏と同氏の右腕であるウトキン氏らはロシア国防省当局者との会合に出席していたという。
ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ジェット機の墜落現場で８人の遺体が見つかった。現場での捜索救助活動は続いているという。
プリゴジン氏が飛行機事故で死亡した可能性があるという報道について、バイデン米大統領は「実際に何が起きたか分からないが、驚かない」とし、「ロシアで起きることで、プーチン氏が関与していないことはあまりないようだ」という考えを示した。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和五年（２０２３）８月２４日（木曜日）弐　通巻第７８７９号 ＜速報＞
http://miyazaki.xii.jp/index.html

かくしてプレゴジン（ワグネル傭兵部隊創設者）は消された
クレムリン宮殿の権力抗争はプーチンが勝った？

　モスクワを飛び立ったプライベートジェット機は、サンクトペテルブルグへ向かおうとしていた。モスクワ北西部に墜落し、乗客乗員（推定〜１０名）が死亡した。乗客名簿にプレゴジンの名前があった。

　ロシアのネットでは当局が「確認中」としているが、すでに多くのメディアはプレゴジンの死亡を伝えている。

　 ８月２２日に大統領令によってスロビキン（ロシア航空宇宙軍総司令官）が解任された。彼はプレゴジンと親しく、クーデター未遂事件に深く関与していたとされる。プレゴジンの墜落死は、司令官解任の翌日のことである。 どう考えても暗殺だろう。

プレゴジンの叛乱は６月２３日に発生し、ワグネル部隊はウクライナ戦争の前衛司令部ビルを占拠し、モスクワへ進軍した。
途次、ルカシェンコ（ベラルーシ大統領）が電話で仲介し、「正義の行進」という作戦行動は中止となった。
その後、プレゴジンはサンクトペテルブルグに出現したり、ベラルーシ滞在説、あるいはニジュールへ派遣されたなどと多彩な未確認情報が飛び交った。

かくしてプーチンと対立してきたプレゴジン（ワグネル傭兵部隊創設者）は消され、クレムリン宮殿の権力抗争はプーチンが勝った？

中共不動産大手・恒大集団破産

中共の不動産大手・恒大集団が破産。
誰も住まない高層マンション（鬼城）の写真がネットで散見される。
日本でも90年代初頭バブル崩壊があったが・・・・

「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和五年（２０２３）８月２０日（日曜日） 　通巻第７８７１号　 mag2 0001689840 <mailmag@mag2tegami.com


恒大集団、在米資産差し押さえを懼れ、破産申請
とうに破産しているのにゾンビはまだ命脈を保っているのは何故？

　８月１７日、恒大集団はニューヨークの裁判所に、米連邦破産法の適用を申請した。外国企業の破産手続きを要請する米連邦破産法１５条が適用されると、外 国企業は、債権者による訴訟ならびに資産差し押さえを防御できる。恒大集団の外貨建て社債の債権者は米国ファンド筋である（ただし中国系アメリカ人のファ ンドだろう）。

　 　碧桂園の海外展開で一番目立ったのはマレーシアだが、オーストラリア、インドネシアなどでも不動産開発、さらにインド、ベドナム、タイへ進出を予定していた。碧桂園も外貨建て社債の金利支払いができなくなって、デフォルトは時間の問題といわれる。

　筆者は２０２０年ごろから警告してきたが、ゾンビが不死身なのは生命維持装置を無理矢理稼働させているからである。西側の常識ならとうに倒産している。 全体主義システムでは、株、債券、不動産などが値下がりしそうになれば「売るな」と命じる。２０１５年８月の上海株式暴落の時も、「株を売るな」「悪質な 空売りは罰する」などと無茶な命令を出して、なんとか最悪事態を回避できたのだ。そうした無理がかえって債務残高を膨らませたのである。

　中国の不動産ゾンビの倒産連載はいずれ「リーマン・ショックの十倍規模になるだろう」と過去の著作の殆どで筆者は予測してきた。
　中国国家統計局の発表する公式数字は三割水増しがほぼ常識。中国全土の不動産価格は１５％程度値下がりしていると発表した。国際的な都市は外国人が実際に部屋を借りたりしており、不動産屋の看板を見たりしているから実態は公式数字からかけ離れていることを知覚している。

　無錫が拠点の「国連証券」のデータが比較的客観的と言われ、それでも「好意的」な数字が並ぶのだが、一応の目安として下記に掲げてみよう。
　下記は主要都市の不動産の値下がり率（２０１８年ピークから２３年３月の比較）

　都市名　　　値下がり率と地区の特賞

　西安　　　　２７％（陝西省は景気がどん底。玄宗皇帝ゆかりの地だが）
太源　　　　２３％（山西省は日本仏教界との交流も疎遠となり過疎地となった）
天津　　　　２０％（この国際都市は北京の犠牲となった側面）
煙台　　　　１９％（山東省は軍人が多いし、対岸は韓国）
哈爾浜　　　１９％（東北の貧困地区の代表とされた）
瀋陽　　　　１８％（日本時代の奉天。西武など撤退）
鄭州　　　　１８％（古都もかたなし）
長春　　　　１８％（日本時代の新京。韓国企業が目立ったが）
南昌　　　　１７％（南昌蜂起の革命原点だが）
昆明　　　　１６％（期待したラオス新幹線が低迷）
青島　　　　１６％（韓国企業の撤退がめだつ）
武漢　　　　１５％（コロナ発生の地。日本企業が規模縮小）
南寧　　　　１３％（広西チワン自治区のバブルの中心だった）
杭州　　　　１２％（アリババ本社付近は１５％下落）
大連　　　　１１％（万達集団も風前の灯火か）
広州　　　　１１％（華僑の本場だが、冴えない）
仏山　　　　　９％（ここが碧桂園の本社）
廈門　　　　　８％（台湾から投資が急減）
成都　　　　　７％（四川省も外国企業の撤退が相次いだ）

　「普通の国」の統計では不動産業界全体の取引実態から価格変化を調べるが、中国は作為的な選択から取引の表の価格をピックアップしているだけである。
実際の値引き分などを公表しない。

したがって本当の下落率は分からないのだ。恒大、碧桂園、緑地、世茂集団など大手がデフォルトとなってバブル崩壊は明らか。その余波が年明けから香港の不動産市場に影響し、世界一高い相場も崩れる兆しがある。

通常、バブル崩壊となると、「半値八掛け二割引き」、つまり６８％の下落となるはずである。</mailmag@mag2tegami.com

中国情報

隣国・中国の経済状態がよくないらしい。
世界の工場を引き受け、一時は米に次ぐ隆盛だったが・・・
出生率もGDP成長率も低下し、若者の失業率も公表を控えるようになった。
「破れかぶれ」で変なことにならなきゃいいが。

実態隠しか…中国政府、若者の失業率公表を突然中止 8/15(火) 16:29配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4630e1ac61faf6a7e95d62ba6df634c611ea4cf

中国政府は都市部の若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。若者の失業率が20％程度と高止まりするなか、こうした実態を隠すためではないかとの指摘も出ています。

国家統計局は15日、都市部の16歳から24歳までの若者の失業率について、発表を取りやめることを明らかにしました。理由について、「卒業前に就職活動を行う学生を統計に含めるべきか検討が必要なため」としています。

若者の失業率は20％程度と高止まりの傾向にあり、深刻な社会問題になっています。

また、実際の若者の失業率は50％近くにのぼるという試算も発表されていて、社会不満が高まらないよう統計の発表を中止したのではという見方も出ています。

これについて、中国のネット上では、▼「数字を発表しないことで失業問題を一気に解決してしまった」、▼「この方法は実にうまい。発表しなければ、問題は存在しないのだから」などと、政府の対応を皮肉る投稿が相次いでいます。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和五年（２０２３）８月１６日（水曜日） 　通巻第７８６５号

中国の出生率は１・０９，日本より低い！
若者の失業率公表を中止、ＧＤＰ成長率は０・８％に急減した

　２０２３年のＧＤＰ成長率目標は５％だと全人代では謳われた。
上半期のそれは０・８％だった。とても目標値達成は困難である。
　そのうえ、８月１５日に発表された中国の出生率が１・０９と、おどろくべし、日本よりも低くなった。
ちなみにアジアの工業国では台湾が１・０９で中国と同じ。ついで韓国が１・１１，シンガポール１・１７，香港が１・２３。日本は１・３９（データはＣＩＡの２３年ファクトブックによる推計値）
https://eleminist.com/article/2585

中国国家統計局が、６月まで公表していた「若者の失業率」の数字発表を止めた。
「今後は世代別失業率の発表はしない」と国家統計局は方針変更の弁。ちなみに６月の若者の失業率は公式数字が２１・３％，中国の人口学者の推計では実態は５０％前後だと見られる。

シャドーバンキングの債務合計が１３８０億ドル（およそ２０兆円）に積み上げっているが、失業増大で、中国の低所得者、若者がサラ金からカネを借りている 証拠だろう。金融危機が表面化しているが、経済ブレーンがひとりもいない習近平政権が、これからいかような経済政策の舵取りをするのか？

キャンプディビッド山荘でひらかれた日米間の首脳会議を中国は「これはアジア版ＮＡＴＯへの動きだ」と過大評価的な観測をなして、なにかを隠蔽している。