脱中国・レアアース

電子機器にはレアアースが不可欠。
だが日本は資源に乏しく、中国から輸入している。
政府はこのほど、小笠原諸島沖の深海から採掘する技術開発に乗り出すという。
日本は国土面積では世界で62番目の小さな国だが、島国のおかげで排他的経済水域（EEZ）は世界第８位の広さになるという。
中国は尖閣、台湾でなにかと日本と相対する問題を抱えている中、明るいニュース。

レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手 2022/10/31 07:49
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221030-OYT1T50259/

　政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深６０００メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、５年以内の試掘を目指す。電子機器の生産に不可欠なレアアース（希土類）の国内調達を実現し、中国からの輸入への依存脱却を図る。２０２２年度第２次補正予算案にも、関連経費を盛り込む方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。レアアース泥は、レアアースを豊富に含む泥で、１２年に同島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底でも確認された。同島沖の埋蔵量は国内消費量の数百年分相当と推計される。

　採掘には内閣府の事業で今年８〜９月、茨城県沖で試験が成功した世界初の技術を用いる。試験では海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が深さ２４７０メートルの海底まで「揚泥管」を伸ばし、ポンプで１日約７０トンの泥を吸い上げることができた。来年度以降、深海に対応するためにポンプの強化や揚泥管の延長などを進め、１日３５０トンの採掘を目指す。

　中国では鉱山などで採掘できるのに対し、深海の底からの採掘はコストをどこまで下げられるかが課題となる。政府は今後５年間で効率的な採掘・生産の手法を実現させ、２８年度以降は民間企業が参入できる環境を整えたい考えだ。

　レアアースは、スカンジウムやイットリウムなど１７種類の元素の総称。供給量が減ればスマートフォンやパソコン、次世代自動車などの生産に支障が生じ、国民生活にも影響が出る。

　現在はほぼ全量を輸入に頼っており、６割は中国から輸入している。中国はレアアースの輸出管理を強めており、供給途絶のリスクが懸念されている。このため、政府は経済安全保障推進法に基づき、国が供給確保に関与する「特定重要物資」にレアアースも指定する方針だ。

レアアース不要なモーターも開発中
■デンソーが実用化へ、レアアースが不要なスゴイ磁石の正体　2021年11月20日 https://newswitch.jp/p/29693

台風19号・大雨被害

台風19号は13日未明に関東・東北地方を縦断し、北海道東部で温帯低気圧になった。
この台風は大雨を伴い、長野県の千曲川堤防を決壊させるなど大規模浸水被害をもたらした。
死者19名、不明16名、全国で70個所以上の河川が氾濫したという。
いつもは九州南部から大陸の縁に沿うようなコースが多いが、今回は太平洋の沖から直接関東地方に上陸したのが印象的だった。
専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明している。（産経）

日経新聞の写真入り報道

台風19号、死者19人不明16人　9河川10カ所で堤防決壊 停電37.6万戸、断水1.4万戸
2019/10/13 13:39 (2019/10/13 14:54更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50952990T11C19A0MM8000/

12日夜に静岡県の伊豆半島に上陸した台風19号は13日未明にかけて、記録的な大雨を伴いながら関東・東北地方を縦断した。長野市の千曲川で堤防が決壊して周辺が大規模浸水するなど、全国70以上の河川で氾濫した。13日午後2時時点で19人が死亡、16人が行方不明となっている。災害派遣要請を受けた自衛隊などが住民らの救助を進めている。

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写真：浸水した車両基地に並ぶ新幹線の車両（13日、長野市）=小高顕撮影

国土交通省によると、13日午前6時現在、国と都県が管理する計77河川で浸水被害があった。正午時点で、千曲川のほか、栃木県の秋山川や粟野川など9河川10カ所で堤防が決壊した。土石流や崖崩れなどの土砂災害は同10時現在、岩手、山梨、静岡、神奈川、東京など1都11県で48件に上った。

長野市では千曲川の堤防が約70メートルにわたり決壊して住宅地などに大規模に浸水し、福祉施設など5カ所に高齢者ら計約360人が取り残された。同県東御（とうみ）市でも千曲川に架かる橋付近の道路が陥没し、車が流されて3人が行方不明になった。

写真：台風19号で崩落した、千曲川に架かる上田電鉄別所線の橋（13日午前、長野県上田市=共同

東京都世田谷区では多摩川が氾濫した。川崎市高津区でマンション1階が浸水し、一室で見つかった60代男性が死亡。埼玉県川越市では13日午前、特別養護老人ホームの入居者ら約230人が浸水で取り残され、消防と警察がボートで救助にあたった。

群馬県富岡市では土砂崩れが起きて住宅が倒壊し、連絡が取れなくなった3人が救助されたが、いずれも死亡。福島県二本松市でも12日に土砂崩れがあり、2人が行方不明になっている。

写真：台風19号の大雨による影響で陥没した道路の路肩に落ちた乗用車（13日午前、宮城県角田市）=共同

東京湾では停泊中だったパナマ船籍貨物船が沈没し、外国籍の乗組員12人のうち5人が救助、1人が死亡した。

JR東海は13日の始発から東海道新幹線の運行を再開した。JR東日本は13日も在来線の多くを始発から運休したが、山手線は午前9時半ごろに全面再開した。

台風19号は12日午後7時前に静岡県の伊豆半島に上陸し、関東地方を縦断して太平洋へ抜けた後、正午ごろに東北沖の太平洋で温帯低気圧に変わった。

写真：台風19号の暴風雨で剥がれ落ちた屋根のブルーシート（13日午前、千葉県鋸南町）=共同

菅義偉官房長官は13日午前に記者会見し、同日午前7時現在、台風19号による停電が全国で約37万6千戸、断水が約1万4千戸に上ると明らかにした。8都県から自衛隊の災害派遣要請があり、人命救助などにあたっている。

政府は13日午前、台風19号に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は非常災害対策本部を設置すると表明した。首相は会合で「被害の全容把握を進め、人命第一で災害応急対策に取り組み、迅速で分かりやすい情報発信を継続してほしい」と閣僚らに指示した。

警察や消防、海上保安庁に加え、自衛隊2万7千人体制で救命救助や安否不明者の捜索にあたっていると説明。「必要に応じ体制を機動的に強化していく」とも語った。

【台風１９号】異常な降水量、防水施設の想定も「防災能力追いつかず」 2019/10/13 13:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1910130047.html

　台風１９号の通過による猛烈な降雨で各地では堤防が決壊するなどして河川が氾濫。貯水量が増えたダムは流入量と同じ水量を下流に流す「緊急放流」を行うなど重大な事態が相次いだ。専門家は「気候が大きく変動し、２０世紀に想定した降雨をはるかに超え、防災施設の能力が追いつかない状況」と背景を説明する。

　国土交通省によると、国や県が管理する少なくとも計１７の河川で堤防が決壊。赤羽一嘉国交相は、１３日朝の省内の災害対策本部会議で「決壊は今後も増える可能性がある」とした。長野市の千曲川では堤防決壊により住宅地で大規模な洪水が起き住民らが孤立した。

　ダムでは急速に貯水量が増え、１２日夜前後から緊急放流を実施。荒川水系の二瀬ダム（埼玉県）や相模原市の城山ダム、茨城県の水沼ダム、栃木県の塩原ダムで相次いで行われ、下流域で水位が増す恐れがあることから国や自治体が警戒を呼び掛けた。

　大規模災害対策をめぐり国が進める「国土強靱化」では今年度、昨年発生した西日本豪雨を教訓に、河川堤防の強化と迅速な住民避難を重点課題とされた。大きな被害が懸念される全国の河川では、堤防の強化やかさ上げを急ぐ一方、自治体に対して、最大級の被害を想定してハザードマップを作成し防災訓練をすることなどを促している。

　水害対策は、各河川ごとに水量を想定し、人命や経済面などの重要性をも加味した上で優先度を決め、整備が進められてきたが、水防などに詳しい新潟大の安田浩保准教授（河川工学）は「想定をはるかに超える極端な降水が同時多発的に起こることで、水があふれ出した」と指摘する。

　安田氏は、日本の水防について「世界的に見ても高水準で工事の技術も高い」と分析。ただ、「想定した施設の能力が現実にそぐわなくなっている。計画中の工事を一刻も早く完了させ、降雨や浸水の想定を改めて進め、予測の精度もあげるなど、各方面で対応を急ぐ必要がある」と強調した。

はやぶさ２

小惑星探査機「はやぶさ２」が小惑星「りゅうぐう」へ着陸し、地中の資料採取に成功したという。
りゅうぐうは地球から２億４千万キロ離れた小惑星で、直径わずか900ｍ。
14年12月に種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げ、18年6月にりゅうぐうに到着した。地球帰還までの総事業費は約289億円を見込むという。↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47192110Q9A710C1MM0000/?n_cid=NMAIL007

途方もない遠距離、極小と云ってもいい目標物に到達させて資料採取する宇宙探査技術はすごい。

「太陽系の歴史、手に入れた」　JAXA会見 はやぶさ2、小惑星に再着陸成功 科学&新技術 2019/7/11 14:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47230690R10C19A7000000/?n_cid=DSREA001

写真：記者会見をするJAXAの津田雄一プロジェクトマネージャ(11日、相模原市)

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、探査機「はやぶさ2」を小惑星「りゅうぐう」に着陸させた。地中の砂などの採取にも成功したとみられる。責任者の津田雄一プロジェクトマネージャは記者会見で「太陽系の歴史のかけらを手に入れることができた」と喜びを語った。
はやぶさ2のりゅうぐうへの着陸成功は2月に続き2度目。4月に金属弾を衝突させてりゅうぐうの地表に人工クレーター（くぼ地）を形成しており、今回の着陸ではクレーターの周囲に飛び散った地中の砂や岩石の採取に挑んだ。

「100点満点でいうと1000点。本当に今回は言うことなし。完璧に動いた。事前のチームの準備も含めてパーフェクトだった」。会見で津田氏は今回の挑戦をこう評価した。小惑星の地中の物質の採取に成功していれば、世界初の快挙だ。

写真：はやぶさ2が着陸直後に撮影したりゅうぐうの画像（推定高度100メートル弱から撮影、中央の黒っぽい部分が着陸地点とみられる）=JAXA・東大など提供

JAXAによると着陸時刻は11日午前10時20分。ほぼ狙った場所に着陸させ、砂などを採取するための弾丸の発射も確認できた。試料を機体内のカプセルに回収できた可能性が高い。津田氏は「太陽系の歴史、生命の起源に迫るのに見合うデータ、試料が得られたと考えている。（はやぶさ2が）地球に帰ってこないといけないので、運用はしっかりこれからも続けたい」と述べた。

太平洋ゴミベルト

地元では、生ゴミ（燃えるゴミ）と包装ゴミ（プラスティックや発泡スチロール、空き缶ペットボトル）、段ボール、新聞紙などの古紙資源などに分類回収されている。
当方もそれに従って、ゴミ出ししている。
しかしその先は・・・、燃えるゴミは焼却場があるのは知っている。燃えないゴミは何処へ行くのだろうか。
プラスチックは粉砕して再利用すると聞いたことがある。
しかし、それも完全に分別されていればこそ再利用できるのだろう。そうでないものは海に流れてゆくらしい。
太平洋には8万トンのプラスチックがベルト状に浮遊するという。いわば人間の消費生活の垢。
プラスチックだから、簡単に分解することなく、ここまで溜まってしまったのだろう。

太平洋のプラスチックごみ、過去推定値の最大16倍に 研究　2018年3月23日 14:02　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3168507?pid=19961160

写真： 2015年に海洋上から回収された網（2018年3月22日提供）。(c)AFP PHOTO / OCEAN CLEANUP

【3月23日 AFP】太平洋に漂うプラスチックごみの量は、これまでに考えられていたよりはるかに多く、面積で見るとフランス、ドイツ、スペインの国土よりも大きいことが、22日に発表された調査論文で明らかになった。論文によると、海上のごみはさらに増え続けているという。

　オランダを拠点とする研究者らは今回、海上と上空から「太平洋ゴミベルト（GPGP）」として知られているビンや各種容器、漁網、微粒子といった膨大な量の海洋ごみが集中している海域を調べ、中でもプラスチックごみの量が膨大であることを突き止めた。

　英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された調査論文の主著者のローラン・ルブルトン（Laurent Lebreton）氏は、AFPの取材に「GPGPには現在、約8万トンの浮遊プラスチックがあることが分かった」と語った。これは、ジャンボジェット500機の重さで、過去の調査で指摘されていたものよりも最大で16倍多い。

　だが調査チームに大きな衝撃を与えたのは、米ハワイからカリフォルニアの間の海域にここ数年で蓄積されたプラスチックごみの量だった。それはプラスチック片で約1兆8000億個に上り、海洋生物に2重の脅威となっている。

　GPGPのごみの多くは大きさ50mm以下の微細なプラスチック片で、魚が飲み込むと食物連鎖に入り込むことになる。その汚染物質の濃度はサメやアシカ、ホッキョクグマなど食物連鎖の頂点に達するにつれて高くなる。

　オランダのスタートアップ「海洋浄化基金（Ocean Cleanup Foundation）」の研究者と技術者からなる75人のチームは、GPGPのごみの約半分を5年以内に回収することを目標にしている。風と潮流で漂う浮揚バリア数十基を建造し、ごみ回収にあたる計画だ。

■増え続けるプラスチックごみ

　国際標準化機構（ISO）によると、世界のプラスチック生産は2015年に3億2200万トンに達した。今回調査を実施した海洋浄化プロジェクトによると、海洋に入り込むプラスチックごみは毎年800万トンに上るという。

　GPGPの状況を把握するため、プロジェクトでは船30隻と高度なセンサーを取り付けた飛行機2機を投入。その結果、ごみの面積は今や160万平方キロメートルにまで広がっており、さらに拡大を続けていることも分かった。

　研究論文は「GPGPの海中および海底のプラスチック汚染レベルは不明」であるとしており、この世界最大量のプラスチックごみ問題の本当の規模はまだ何も分かっていないことを指摘している。(c)AFP/Patrick GALEY and Marlowe HOOD

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海汚すプラスチック、１０年間で３倍増の予測　英報告　2018.03.22 Thu posted at 14:30 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35116510.html?tag=cbox;fringe

海に捨てられたプラスチックについて、英政府が１０年間で３倍になるとの報告を発表

（ＣＮＮ） 世界の海洋に投棄されたプラスチックの量は、直ちに対策を講じなければ１０年間で３倍に膨れ上がる――英国の政府機関が２１日、調査報告の中でそう警鐘を鳴らした。

英国政府の科学政策に対する助言を行う機関、英政府科学庁は「海洋に関する将来展望」と題した報告で、世界の海洋が「かつてない変化」に直面していると強調。人間の活動と気候変動の結果、海面並びに海水温の上昇、化学物質による汚染、海中のプラスチック量の増大といった環境上の重大な問題が引き起こされていると分析した。

とりわけ海中投棄されたゴミの７割は分解しない性質のプラスチックとみられ、その量は２０１５〜２５年で３倍に増えることが見込まれるという。

プラスチックのゴミがもたらす海洋汚染は、環境破壊の悪しき一例として研究者や活動家がこの数年にわたり言及してきた問題だ。これらのゴミは海に住む野生動物を窒息させるほか、魚介類などを有毒な化学物質で汚染する。それらを口にする人間にも健康被害をもたらす恐れがある。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）によれば、世界の海洋にはすでに１億５０００万トン前後のプラスチックが漂っており、毎年８００万トンが新たに流れ込んでいる。このままいけば２０５０年までに、海を汚染するプラスチックの総重量はそこに住む魚のそれを上回る見込みだという。

英政府科学庁の報告は、汚染拡大に歯止めをかける取り組みとして「プラスチックの海洋流出の阻止、生分解性プラスチックの新規導入、海洋汚染に関する一般への周知キャンペーンが考えられる」と指摘した。

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海を漂うプラスチック、２０５０年までに魚の量超す見通し　2016.01.20 Wed posted at 11:49 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35076480.html?tag=mcol;relStories

写真：インドネシアの海岸に打ち上げられた大量のプラスチックごみ

スイス・ダボス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界経済フォーラムは１９日、世界の海を漂うプラスチックの量は、重量換算で２０５０年までに魚の量を上回るという予測を発表した。

世界で使われるプラスチック素材の量は過去５０年で２０倍に増え、今後２０年でさらに倍増が見込まれる。用途は容器が大半を占めるが、回収されてリサイクルされるプラスチック容器は１４％のみ。再利用率は、紙の５８％や鉄鋼の９０％に比べて極端に低い。

プラスチック容器のほぼ３分の１は回収されずに自然界などに流出している。 世界経済フォーラムの報告書は、２００本以上の論文や１８０人を超す専門家への聞き取りをもとにまとめられた。
それによると、世界で製造されるプラスチックの量は２０５０年までに推計１１億２４００万トンへと３倍に増える見通し。世界のカーボンバジェットに占める「プラスチック経済」の割合は、現在の１％から１５％へと激増する。
カーボンバジェットは、世界の気温上昇を２度以内に抑える場合、世界で許容される二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を示す。

事態の悪化を避けるにはリサイクルを推進するしかないと同フォーラムは指摘し、プラスチックごみの回収とリサイクルの奨励、再生可能容器の利用、ごみ収集インフラの整備、自然界へのプラスチックごみ流出の防止などの方策を求めている。

ゴミや温暖化で海の環境悪化

海洋生物の個体数、４０年でほぼ半減　ＷＷＦ　2015.09.18 Fri posted at 17:09 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35070787.html?tag=mcol;relStories

写真：乱獲や環境破壊により、海洋生物の個体数が減少の一途をたどっている
動画：サンゴ礁をよみがえらせる取り組みを紹介↓
https://www.cnn.co.jp/video/14847.html

（ＣＮＮ） 世界自然保護基金（ＷＷＦ）はこのほど発表した報告書で、海洋生物の個体数が１９７０年から２０１２年にかけての４０年あまりでほぼ半減したと指摘した。
今回の調査は海にすむ哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類１２３４種を対象とした。魚類は漁が行われている種で個体数が半減し、特にマグロとサバはほぼ７５％の減少、太平洋のクロマグロは絶滅の危機に瀕していると指摘した。

原因として、世界的問題になっている乱獲を挙げ、特に太平洋はアジア地域の規制が少なく漁の範囲も広いことから懸念が大きいと指摘。「フカヒレ漁」によってサメの個体数も減少しており、このままの状況が続けばサメの仲間の推定２５％が１０年以内に絶滅に追い込まれる恐れがあるという。

海水の温暖化や酸性化によってマングローブや海草が減少し、生息環境も失われている。熱帯のサンゴ礁は半分に減っており、２０５０年までには完全に消滅してしまう恐れもあるとした。サンゴ礁には海洋生物の２５％強が生息し、直接的な恩恵を受ける人口は８億５０００万人あまりに上る。もしサンゴ礁が消滅すれば、壊滅的な影響が出るとＷＷＦは警鐘を鳴らしている。

さらに、海上にたまった２５万トンのプラスチックごみのために、魚が死んだり魚類や哺乳類が絡まって窒息したりしている問題も指摘した。
気候変動の影響では、海水温がわずかに上昇しただけで潮流に変化が生じて酸性化が進み、食物連鎖も乱される。
ＷＷＦでは「私たちが持続可能な制限の範囲内で生活すれば、海はこれからも食の安全の確保や生活、経済、自然体系に貢献してくれるだろう」と訴えている。

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太平洋サンゴ礁、深刻な白化 沖縄周辺は最大70％が被害 報告　2017年9月7日 13:52　発信地：パリ/フランス
http://www.afpbb.com/articles/-/3142046?cx_part=top_block&cx_position=4

写真:インドネシア・スラウェシ島にあるブナケン国立海洋公園のサンゴ礁を泳ぐ魚（2009年5月14日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD

【9月7日 AFP】太平洋（Pacific Ocean）のサンゴ礁の多くに深刻な白化現象が確認され、一部は死滅寸前の状態にあるとする調査報告書を6日、海洋研究チームが発表した。同研究チームは、地球温暖化によって貴重な生態系の存続が脅かされていると警鐘を鳴らしている。

　フランスの調査用スクーナー船「タラ（Tara）」号は太平洋のサンゴ礁を5万キロにわたって徹底調査。同船の科学調査を率いるフランス国立科学研究センター（CNRS）のセルジュ・プラヌ（Serge Planes）氏は、報告書を発表した仏パリ（Paris）でAFPの取材に応じ、「タラ号の太平洋上のルート全域で、サンゴの死滅や非常に深刻な白化が確認された」と語った。

　同船の研究者らによると、サモア諸島周辺の一部のサンゴ群体が最大90％白化していることが分かり、仏領ポリネシアのトゥアモトゥ（Tuamotu）諸島周辺ではサンゴ群体の最大半数に白化が見られた。また、ツバルやキリバスなどの島々周辺でも、研究チームが訪れたときにはすでにサンゴ礁の複数部分が死滅していた。北方の温帯海域のサンゴ礁にも白化は及び、沖縄周辺のサンゴの最大70％が被害を受けているという。

　サンゴが地球の海洋環境に占める割合は1％に満たないが、サンゴ礁には海洋生物の推計25％が生息している。

　研究チームが今回発表した報告書は、2000回に上る潜水によって収集した約1万5000のサンゴの標本の分析結果を基にしたもので、同報告書は白化の主要原因は地球温暖化と結論付けている。

　プラヌ氏は、今回のデータによって、白化現象が以前よりもさらに高頻度で発生し、サンゴの回復に必要な期間がより短くなっていることが明らかになったと述べている。(c)AFP/Laurence COUSTAL

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クジラ135頭、浜辺に打ち上げられ死ぬ 豪南西部　2018年3月23日 16:53　発信地：パース/オーストラリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3168525?cx_part=top_block&cx_position=2

写真：豪ウエスタンオーストラリア州ハメリン湾に大量に打ち上げられたコビレゴンドウ。同州当局提供（2018年3月23日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / WESTERN AUSTRALIA DEPARTMENT OF BIODIVERSITY CONESERVATION AND ATTRACTIONS↓
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/4/7/700x460/img_479a990a59fba8144d313ac8d4cd5dce171865.jpg

【3月23日 AFP】オーストラリア南西部で23日、クジラの一種であるコビレゴンドウ約150頭が浜辺に打ち上げられ、少なくとも135頭が死んだ。救助隊は現在、生き残ったコビレゴンドウを海に戻す作業に当たっている。

　大量のクジラが打ち上げられていたのはパース（Perth）の南315キロあまりに位置するハメリン湾（Hamelin Bay）で、明け方に漁師が発見したという。

　ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州の公園野生動物局によると、現場の職員が生き残った15頭の健康状態を調べている。

　対応に当たっているジェレミー・チック（Jeremy Chick）氏は、「ほとんどのクジラは夜のうちに乾いた陸地に打ち上げられ、生き抜くことができなかった」と語った。今は救助活動に必要な人員と装備の到着を待っているところだという。
　コビレゴンドウの死骸を狙ってサメが集まってくる恐れもあり、当局はサメに関する警報を発令し、ハメリン湾一帯を閉鎖した。(c)AFP

■太平洋ゴミベルト（画像）

東北大地震から6年

あの悪夢のような東北大地震から6年が経過した。
福島原発事故による放射能除染作業はほぼ終了したという。
環境省が計上した費用は2兆6000億円、延べ3000万人の作業員を要した。

除染作業おおむね終了へ 効果の検証を　3月12日 4時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010907921000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_005

６年前の原発事故で発生した放射性物質を取り除く除染は、福島県の帰還困難区域を除いて、今月末までにおおむね作業が終わる予定です。
一方、環境省が計上した費用は２兆６０００億円に上るほか、除染で出た廃棄物の処分の道筋も不透明なことから、専門家は、節目を迎えた除染が復興につながっているのか効果を検証する必要があると指摘しています。

原発事故のあと、関東から東北にかけての８つの県の合わせて１００の市町村で行われてきた除染は、福島県の長期間、住民の帰還が難しい帰還困難区域を除いて、今月末までにおおむね作業が終わる予定で、震災発生の翌年から５年余り続いた事業が節目を迎えます。

これを受けて、環境省がまとめた結果、これまでの除染に延べ３０００万人以上の作業員が携わったほか、今年度までに環境省が計上した予算はおよそ２兆６０００億円に上ることがわかりました。

一方、避難区域の中には、放射線量が下がるなどして避難指示が解除されても学校や病院などのインフラの整備が遅れ、多くの住民が帰還しない意向を示すケースもあるほか、これまでの除染で出た東京ドーム１３杯分にあたる１６００万立方メートルの廃棄物は処分の道筋がついておらず、今も仮置き場や住宅の庭先など住民に身近な場所に置かれたままになっています。

このため、専門家は、除染が地域の復興につながっているのか、効果を検証する必要があると指摘しています。

専門家「総合的に検証すべき」

避難区域の復興に詳しい大阪市立大学大学院の除本理史教授は「避難区域で避難指示が解除されたあと、住民が戻るか戻らないかを判断する条件の１つが放射線量なのは間違いない。ただ、医療機関や学校などのインフラの復旧や近隣のコミュニティがまだ回復していないことも戻れない理由にあがっていると思う」と述べ、除染には放射線量を下げる一定の効果はあったものの、必ずしも地域の復興に直結していない現状があると指摘しています。

そのうえで、「除染は今まで経験のなかった事態で、震災後、国がかなり主導する形で枠組みが作り上げられたため、どこを除染すると効率的なのかなどの進め方をめぐって、地元のニーズとのずれが生じるといった課題も出てきている。地元の情報や課題を吸い上げて、除染の在り方を柔軟に見直すとともに、これまでの除染の効果を費用面の数字を含めて、総合的に検証すべき時期に来ている」と述べ、節目を迎えた除染の効果をきちんと検証したうえで、来年度（平成２９年度）から始まる福島県の帰還困難区域での進め方を考える必要があると指摘しています。

環境相「除染には一定の効果」

一方、山本環境大臣は、これまで行われてきた除染について、今月７日の会見で、「除染の地道な作業が環境の改善にかなり貢献してきていることを被災者の方々にまずはわかっていただきたい」と述べ、除染には一定の効果があったことが確認されたという考えを強調しました。

■2016年11月福島県沖地震は・・・

福島・茨城沖 「正断層」タイプの地震に注意を　3月11日 19時03分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907581000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002&nnw_opt=ranking-access_b

６年前の東北沖の巨大地震の影響で、福島県や茨城県の沿岸部では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが引っ張られるような地殻変動が継続し、「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすい状態が続いています。 去年１１月に福島県沖で発生した、マグニチュード７．４の地震もこのタイプの地震で、専門家は引き続き注意が必要だと指摘しています。

６年前に東北沖で発生したマグニチュード９．０の巨大地震では、プレート境界で陸側のプレートが大きく東へずれ動きました。
海洋研究開発機構などの研究グループは、巨大地震後に東北などの沖合の海底に設置されたＧＰＳの観測機器のデータを分析し、海底の動きがどう変化しているか調べました。

その結果、巨大地震の震源域周辺の福島県沖や茨城県沖の海底では、それ以前とは異なる、陸側のプレートが東へ引っ張られるような地殻変動が今も続いていて、このうち、おととし１１月までのおよそ３年間には、平均で１年間に７センチから１３センチ前後ずれ動いていたということです。

この領域の陸側のプレートの内部では、巨大地震の影響で引っ張る力が加わって起きる「正断層」と呼ばれるタイプの地震が起きやすくなっているということです。去年１１月に仙台港で１メートルを超える津波を観測した、福島県沖のマグニチュード７．４の地震や、去年１２月に茨城県で震度６弱の揺れを観測した地震はいずれも正断層の地震でした。

海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員は、「沿岸部では海底で規模の大きな地震が起きると短い時間で津波が到達するおそれがあるうえ、震源が陸地に近いと揺れが強まるため、引き続き注意してほしい」と話しています。

津波伴う「アウターライズ」地震にも注意

専門家は６年前の巨大地震のあと、震源域の東側の海底では津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いているとして、注意も必要だと指摘しています。
海洋研究開発機構の飯沼卓史研究員によりますと、６年前の巨大地震で大きくずれ動いた、東北沖の震源域の沖合にあたる、「日本海溝」の東側の海底では、巨大地震の影響で海側のプレートに引っ張るような力が、それまでよりもかかっていて、津波を伴うような「アウターライズ」地震が起きやすい状態が続いていると考えられるということです。

この領域では、プレート境界で発生した「明治三陸地震」から３７年たった昭和８年に、マグニチュード８．１の「昭和三陸地震」が発生して東北や北海道の沿岸に津波が押し寄せ、死者・行方不明者は３０００人を超えました。

飯沼研究員は「過去のケースから見れば巨大地震の影響は数十年は続くと見られ、安心は出来ない。また、震源が陸地から遠いため、揺れが比較的小さくても広い範囲で津波が発生するおそれがあり、揺れを感じたら今後も津波に関する情報に注意してほしい」と話しています。

我が家の温暖化

温かい日が続き、寒がりの自分には有り難い。
ベランダの八重桜が綻んで一輪咲いた。もちろんこんな事は初めてだ。
11月18日


11月20日

背景は楡とナンキンハゼの黄葉だが、ここにあるナンキンハゼは真紅になることなく落葉している。

世界的にも温暖化が進んでいるらしい。限界値は二度で、それ以上進むと色んな不都合な事態になるという。

世界の気温、過去最高をまた更新　限界に近付く？　2015.11.20 Fri posted at 15:01 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35073838.html?tag=top;mainStory

写真：強いエルニーニョの影響で、今年は観測史上最も暑い１年になるとみられる＝NOAA

（ＣＮＮ） 米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は１９日、１０月の世界の平均気温が平年を０．９８度上回り、観測史上最高を記録したと発表した。
１０月の気温としては、ＮＯＡＡの１３６年の観測史上で最も高く、平年との差も史上最大。これで世界は６カ月連続で記録的暑さが続き、１０カ月中７カ月で史上最高を観測した。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や日本気象協会も、１０月の記録的な暑さを観測している。今年１年間の気温も、昨年の記録を抜いて観測史上最高になるのは確実だ。

今年の暑さは強いエルニーニョの影響による。この現象のため太平洋の熱帯地域で海水温が上昇して世界の気温を押し上げた。
地球温暖化を巡っては、気温２度までの上昇が抑制の限界と言われる。専門家によれば、この限界を超えて上昇した場合、大規模な山火事が増え、ハリケーンの強さが増し、さらに多くの種が絶滅の危機にさらされ、北極の氷は解け続け、穀物生産が減り、淡水の供給量が大幅に減る可能性がある。

原発事故から三年

東日本大震災から早三年経った。
48基の原発は再開に向けて再稼働に向けて準備中とのこと。
大地震が来ても安全であるなら、省資源国日本に向いたエネルギー源と思う。
ただ、もう一つ気になるのは、放射性廃棄物の処理。
廃棄物は無害化できないので、どこかに隔離して廃棄するしかない。
たまたま見た、ドキュメンタリー映画「十万年後の安全」はその廃棄処理の難しさを伝えていた。
十万年後人類はいるのかどうかわからないが、百年後～千年後の子孫、生物が迷惑を被るようなことがあってはならない。
燃料のウラン自体も石油と同様やがて枯渇する。一時シェールガスとかメタンハイドレート、東シナ海の海底油田、等々話題になったがその後どうなったのか。
老い先短い身で関係ないかも知れないが気になるところだ。

「 100,000年後の安全」
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00908/v12496/v1000000000000001440/?list_id=1740530

■内容・ストーリー
原発から生まれる放射性廃棄物の危険について－フィンランドの場合－
【あらすじ】誰にも保障できない10万年後の安全。放射性廃棄物の埋蔵をめぐって、未来の地球の安全を問いかけるドキュメンタリー。圧倒的な映像美！　コンセプチュアル・アーティスト、マイケル・マドセン監督作品。（2009年/デンマーク、フィンランド）
■キャスト・スタッフ
出演：T・アイカス、C・R・ブロケンハイム、M・イェンセン
監督：マイケル・マドセン
デンマーク／フィンランド
■配信期間
2014年3月11日～2014年4月10日


地下数百メートルまで掘り進む廃棄場トンネル


作業シーン

福島の事故から３年　世界の原発事情は今　2014.03.13 Thu posted at 12:10 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35045171.html

（ＣＮＮ） 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から３年が過ぎた。マグニチュード（Ｍ）９の地震と津波によって、３基の原子炉でメルトダウン（炉心溶融）が発生。高い安全基準をもつ先進工業国の日本で、１９８６年のチェルノブイリに匹敵する規模の原発事故が起きたことは、世界中を震撼させた。
この事故をきっかけに、多くの国がエネルギー政策を転換した。

事故前は世界３０カ国の４４２原子炉で、世界の電力の１４％を供給していた。２０１２年にはこの割合が１１％に減少。ドイツと日本を中心に原子炉１５基が廃炉となった。
現在稼働している原子炉は３１カ国の４３５基。さらに６８基の建設が進んでいる。

日本は大規模点検を指示して新しい安全基準を導入。４８基の原子炉は運転を停止し、再開に向けた手続き待ちの段階にある。

ドイツは福島第一原発事故の直後に古くなった原子炉８基の運転を停止し、再生可能エネルギーに重点を移した。原発は２０２２年までに段階的に廃止する。
スイスでは、国民投票で過半数が原子炉の増設を支持したにもかかわらず、政府が新規の原子炉を建設しない方針を打ち出し、２０３４年までに原発を段階的に廃止することを決めた。
一方で、発電に占める原子力の割合が世界一高いフランスと、発電量で世界一の米国は、原発維持の方針を確認し、安全対策に引き続き多額を投じている。
新興国は軒並み原子力による発電量を増やしている。２０５０年までにインドは２５％、ロシアは４５％の電力を原発でまかなうことを目指し、ブラジルは２０３０年までに原子炉５基を新設する計画だ。
中国は大気汚染問題の解決と石炭への依存度低下を迫られる中、現在稼働している２０基に加え、２０２０年までに発電能力を３倍強に高めることを目標としている。

PM2.5だったのか

今月後半、今日も含めて三回ほど山歩きに出かけたが、どうも展望がすっきりしなかった。
黄砂かなと思ったが、あの北京名物PM2.5だったとは。
「コラァ、　習近平　なんとかしろ　！」

ＰＭ２．５ 各地で濃度上昇 注意を 2月26日 18時14分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/t10015542121000.html

２６日午前、東北から中国地方にかけての１０府県で、大気中の汚染物質ＰＭ２．５の濃度について、比較的高い値が観測され、２６日の平均濃度が国の指針を超えるおそれがあるとして、注意を喚起する情報が出されました。
このうち９の府県では情報が出されるのは今回が初めてで、いずれも外出などを控えるよう呼びかけました。

注意喚起を行ったのは、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、三重県、大阪府、兵庫県、香川県、それに山口県の合わせて１０府県です。
このうち新潟県では、県内の１０の観測地点のうち、新潟市内の３か所で、２６日午前５時から午前７時までのＰＭ２．５の１時間の平均濃度が、１立方メートル当たり８８．３マイクログラムから１０１．７マイクログラムを観測しました。
このほか、福島県、富山県、それに香川県の観測地点でも、それぞれ８５マイクログラム以上に達しました。
また、大阪市では、２６日正午までの８時間に観測されたＰＭ２．５の平均濃度が、１立方メートル当たり９０．４マイクログラムに達したほか、兵庫県と石川県、福井県、それに三重県の観測地点でも、それぞれ７１．１マイクログラムから８５．５マイクログラムに達しました。
このため９の府県では、ＰＭ２．５の２６日の平均濃度が、国の指針の１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えるおそれがあるとして、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、三重県、大阪府、それに香川県の全域と、兵庫県の播磨東部に、それぞれ初めてとなる注意を喚起する情報を発表し、外出などを控えるよう呼びかけました。
また、山口県も、山口市などの観測地点で１時間のＰＭ２．５の濃度が８５マイクログラムを超えたため、県の東部と中部に注意を喚起する情報を出しました。
新潟県によりますと、新潟市江南区では午前９時に観測史上最も高い１２３マイクログラムを観測したほか、午後５時までの１日の平均濃度が９６．８マイクログラムに達したということです。
各府県では、外出をなるべく控え、部屋の換気を必要最小限にすることや、呼吸器系に疾患がある人や高齢者は体調に応じて慎重に行動するよう呼びかけています。

世界のがん患者数、今後２０年間で１．５倍に　中国、肺がん急増
「青空」の前で写真を撮る観光客 （Lam Yik Fei/Getty Images）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/02/html/d82552.html

【大紀元日本2月5日】世界保健機関（WHO）は４日、「世界がん報告」を発表し、世界のがん患者数は、今後２０年間で１．５倍以上に増える見通しを示した。中国ではこの増加傾向がいっそう顕著だという。

　報告によると、すでに世界の死因の第１位となったがんは、その罹患率と死亡率はまだ上昇し続けている。２０１２年に新たにがんと診断された患者は世界で１.４００万人だったが、２０３０年には２.１６０万人、約１．５倍に増えると予想された。また、がんにより死亡する人数は年間８２０万人から１.３００万人に増加するという。

　２０１２年にがんと診断された患者のうち、アジアが約半数を占め、その大半は中国だった。もっとも患者数の多いのは肺がんで、全体の１３％を占めている。死亡率も肺がんがもっとも高く、がんにより死亡した患者の５人に１人は肺がんだったという。

　広州市第一人民病院の曾軍医師は米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対し、中国では毎年、３５０万人が新たにがんと診断され、２５０万人ががんにより死亡している事を明らかにした。「中でも特に肺がんの罹患率がどんどん高くなっている」という。

　２０１１年に行われた中国の全国調査で、それまでの３０年間に、中国国内の肺がん死亡率は４６５％も増えたことがわかった。

　曾医師は、肺がんの高罹患率の理由に、喫煙人口の多さと大気汚染を挙げた。「中国の大気汚染がますますひどくなり、呼吸器疾患もそれにより大幅に増えている。これは肺がん患者が増えた主な原因の一つだ」と指摘した。

　米中科学技術文化交流協会（ニューヨーク）の責任者・謝家叶氏はRFAに対し、中国でがん患者が急増したのは、経済発展が環境や人口構成、生活スタイル全般に及ぼした影響によるものだと話した。
（翻訳編集・張凛音）

　兵庫県西脇市　鳴尾山から見る角尾山　本日昼頃

シナ「癌村」

日本も高度成長期、水俣病、イタイイタイ病、四日市喘息など様々な公害があった。
シナも、急速な経済成長で環境破壊が大きく、日本のそれより規模も被害も甚大。
かつて文化大革命で数千万人が餓死した。人命の軽さは変わらない。

がん村、２４７カ所も実際は「はるかに超える」 「がん川」へ蔓延
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d40770.html

【大紀元日本2月23日】中国の環境保護省が「がん村」の存在を公式に認めたことが波紋をよんでいる。国内外の環境保護関係者やメディアはかねてから、環境汚染が原因でがん発症率の高い「がん村」に注目していたが、当局がこの表現を使用するのは今回が初めてとみられる。
　同省が２０日に発表した『化学物質の環境リスク管理十二・五（第１２次５カ年計画、２０１１～２０１５年）計画』で、深刻な化学物質汚染が「がん村」を作り出していることを指摘した。

　この計画が発表された翌２１日、共産党機関紙の人民日報ウェブ版も関連記事を掲載。がん村の詳細について、かつての民間報道を引用して詳しく報じた。それによれば、２００９年４月、香港誌・鳳凰週刊が「中国のがん発症スポット１００」と題するスクープ記事を掲載したのを皮切りに、同年、華中師範大学（武漢市）の学生・孫月飛さんが「中国がん村の地理分布への考察」との論文を発表。全国のがん村は少なくとも２４７カ所で、２２の省と５つの自治区のすべてに存在するとの結論におよんだ。

(大紀元ホームページより)
　人民日報の同記事は、実際のがん村はこの数字を「はるかに超える」としている。がん村は河川周辺に分布することが多く、化学工場やゴミ処理場、鉱山施設などからの排気・排水・廃棄物が空気や水源、耕地を汚染したことが原因だという。
　中国監査部２０１２年の統計によれば、毎年全国で起きている水汚染事故は１７００件以上にのぼり、全国４割の河川は汚染されている。長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河の主要７河川がすべて汚染問題を抱えており、うち、華北を流れる海河は「重度汚染」で、黄河と遼河は「中度汚染」。北京健康保護協会で水の研究に携わる趙飛虹氏は昨年末、国内紙・南方週末の取材に、北京の１００以上の河川のうち、水源として使えるのは２～３しかなく、そのほかは涸れたか排水や廃棄物で汚染されたか、と深刻な状況を憂慮した。
　また、最近では、中国の９割の地下水が汚染され、うち６割は重度に汚染されているという中国地質調査局の専門家の話も話題になった。新華網が１１８都市の地下水を調査したところ、６４％の都市の地下水がひどく汚染され、ほぼ正常なのは３％しかないとも報じている。
　「中国の汚染は『ガン村』から『がん川』へと蔓延している」。米在住の中国著名作家・鄭義氏は語った。
（張凛音）

街で異臭騒ぎ、住民３万人が吐き気とめまいを訴える
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d51576.html

【大紀元日本2月22日】中国山東省東営市河口区で１７日午後、屋外で刺激臭騒ぎが発生し、約３万人の住民が吐き気やめまいなどを訴えた。工場からの揮発性の化学物質の漏えいが原因と見られている。
　複数のネットユーザーがミニ・ブログ(微博)でこの情報を明らかにした。それによると昼間に一旦収まった臭いは夜に再び発生し、防毒マスクを着用する住民もいたという。また、病院に搬送された人もいるとの情報も出回っている。
　東営市環境保護局の関係者は国内メディアの取材に対し、現地工場からの揮発性化学物質の漏えいを認めた。気体は「人体に無害の水素化物」で、臭いは「極少量の硫化物が含まれている」ためだとしている。
(翻訳編集・叶子)

旧正月中の大気汚染　PM２．５、７４都市の平均が４２６に
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/02/html/d67517.html

【大紀元日本2月20日】中国環境保護省は１８日、今月９から１５日までの旧正月連休中の全国７４都市の大気汚染状況を発表した。肺の奥深くまで達する微小粒子状物質（PM２．５）の平均数値が最悪だった日は１立方メートル当たり４２６マイクログラムに上ったという。
　また、この７日間のうち、７４都市の平均値で、２０１６年から施行予定の環境基準７５マイクログラムを上回ったのは約半数の４５．３％。さらに、北京では３０６、天津では５７７、河北省石家荘では５２７、とそれぞれ期間最悪値を記録した。

　旧正月中の大気汚染の原因について、環境保護省は、爆竹や花火が原因であるとしている。一方、中国の多くの都市を襲う深刻な大気汚染は「人為的なずさんな汚染物質排出と自然環境破壊による直接的な結果」であると指摘する報告書がこのほど発表された。
　報告書は中国の最高研究機関の一つである中国科学院によるもの。研究チームは、北京周辺各地の濃霧から窒素を含む有機化合物の粒子状物質を大量に検出したという。同チーム責任者の王躍思氏は、この物質による人間の肺や、心臓への危害は非常に大きいとして、「最も危険な兆しだ」と警鐘を鳴らした。同物質は２０世紀半ばに多くの死者を出したロサンゼルス型光化学スモッグの主要成分の一つでもある。
　光化学スモッグは、通常では高温多湿で日照が強い夏シーズンに発生する。今回のように、冬シーズンに多発する理由について「大気中の窒素酸化物や揮発性有機化合物の濃度が非常に高いためではないか」と同氏はみている。
(翻訳編集・叶子)

藻から作る油

米はこのほど、自国内に有り余るほどのエネルギー資源がわかったとか。
もう中東に依存しなくてもよくなるらしい。
石油が売れなくなる中東はどうなるのか。

これまで石油資源は戦争の大きな原因であった。
大東亜戦争では日本もABC包囲網でこっぴどいめにあった。

ところが・・・
「日本だって、『エネルギー自給率１００％』全然いけます」。←ソース
この「全然」の使い方はともかく、実現可能らしい。
是非この目の黒いうちに見たいものだ。↓
http://www.youtube.com/watch?v=IVObdsDFUFU&feature=youtu.be

アップロード日: 2011/02/19
石油の需要に供給が追いつかなくなり、価格が大幅に上昇する"ピークオイル"が間近に迫っていると言われる中、藻類が作り出す油を大量生産する研究が進んでいます。
従来有力とされてきた「ボトリオコッカス」と比べ、油を10倍以上の効率で作り出せるという「オーランチオキトリウム」を発見した、日本の微細藻類研究の第一人者、筑波大­学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授にロングインタビュー。
日本を産油国、さらには輸出国にするまでの道筋、藻類に廃棄物、排水処理、CO2吸収をさせながら油を作る技術など、世界をエネルギーの制約から解き放つ、藻類の驚異的な­能力をたっぷりと語っていただきました。

1080pの高画質でもご覧になれます。
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