英独で中国国営TV放送停止

欧州で、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の視聴を停止する動きが拡がっている。
日本では何処吹く風、ニコ動やスカパーで人気のようだ。

英国で免許取り消しの中国国営テレビ　フランスで許可求める 2021.2.22 09:02
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/210222/mcb2102220902004-n1.htm

　【パリ＝三井美奈】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２１日、英国で放送免許を失った中国国営中央テレビの海外放送、中国環球電視網（ＣＧＴＮ）が、フランスで放送許可を求めていると報じた。

　フランスで放送免許審査を担う視聴覚高等評議会（ＣＳＡ）は同紙に対し、昨年１２月にＣＧＴＮ側から接触があったと認め、認可の是非については「さらなる分析が必要」と述べたという。ＣＧＴＮに対しては英当局が今月初め、中国共産党の管理下にあることを理由に放送免許の剥奪を発表していた。

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ドイツでも中国国営TVの放送停止　欧州全域に波及も 2021年2月13日（土）21時40分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/tv-10.php

英通信大手ボーダフォンのドイツ法人は１２日、自社のケーブルテレビサービスで中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の視聴を停止すると明らかにした。写真は２０１３年９月撮影（２０２１年　ロイター/Ina Fassbender）

英通信大手ボーダフォンのドイツ法人は１２日、自社のケーブルテレビサービスで中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）の視聴を停止すると明らかにした。
ボーダフォン独法人は、有効な放送免許がないと説明した。

英放送通信庁（Ｏｆｃｏｍ）は４日、国営ＣＧＴＮの放送免許を取り消したと発表。調査の結果、中国共産党が番組の最終的な編集権を握っていることが結論付けられ、英放送法に反すると述べた

これに対し、中国の放送行政を担う国家広播電視総局は１２日、英ＢＢＣの中国国内での放送を禁止。香港でも、公共ラジオ放送の香港電台（ＲＴＨＫ）がＢＢＣからの中継放送を１２日から一時停止すると発表した

。 独ノルトライン・ヴェストファーレン州のスポークスマンによると、同国では英免許に基づきＣＧＴＮが放送されていたが、英国も加盟する放送に関する欧州の協定では免許が他国にも適用されるため、ＣＧＴＮは域内全域で放送停止を迫られる可能性がある。
［ロイター］

“米中メディア戦争”熾烈化！米、中国スパイ記者を追放　共産党の工作は日本にも…メディアはいつまで“死んだふり”するのか 熾烈！米中“激突”へ 2020.8.12
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200812/for2008120007-n1.html

　習近平国家主席率いる中国・香港政府による「民主派弾圧」が進んでいる。香港警察は、「民主の女神」こと周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）や、香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）らを国家安全維持法違反容疑で逮捕し、保釈した。新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、覇権拡大を強める中国共産党の最高指導部と長老らは現在、河北省の避暑地で非公式・非公開の「北戴河会議」を開いているとされる。ドナルド・トランプ大統領の米国との「米中メディア戦争」「記者追放合戦」の行方や、注目される日本の決断とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿第２１弾で迫った。
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　世界注視の北戴河会議－。習主席が「中国の夢」「偉大なる中華民族の復興」を掲げて船出した数年前とは異なる、「中国共産党政府の存続」そのものを賭けた、過去にないほど熱く、そして寒々とした会議が繰り広げられているはずだ。

　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６日、「議案には、中国共産党指導部による米国との『持久戦』への対応が含まれている」と報じた。

　中国の崔天凱駐米大使は先月２１日、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）との独占インタビューで、「米中は今、対話さえ持てない異常な状況」だと語った。王毅外相も今月５日、国営新華社通信の単独インタビューで、米国の攻撃を非難しつつも、「各分野での対話を再始動させたい」との苦しまぎれのサインを送った。

　だが、世界全体で７３万人以上、米国内で１６万人以上もの死者を出した新型コロナの発生国であり、「自由・民主」「人権」「法の支配」を軽視する中国に対し、トランプ政権が“放つ矢”には加速度がついている。
　米政府は７日、「香港の自治侵害」などを理由に、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む１１人への制裁を発表した。習一派の党幹部もそのなかに含まれている。

　「米中メディア戦争」も熾烈（しれつ）化している。
　米国土安全保障局は５月８日、在米の中国特派員のビザ滞在を９０日間に制限することを発表した。８月６日は初の有効期限だったが、環球時報が「約４０人が、ビザの延長申請の結果を知らされていない」「いつでも即刻、出国をしなくてはならない可能性がある」と報じた。

　米国務省は６月、中国官製メディアはニュースメディアではなく、諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける「中国共産党の道具」と危険視し、ＣＣＴＶや、中国環球ＴＶネット（ＣＧＴＮ）、環球時報、人民日報などの中国官製メディアを「外国使節団」に指定した。

　「中国からの特派員の多くは、国家安全部や人民解放軍の情報工作部門にも所属するなど『二重の身分』を持っている」との話も漏れ伝わる。

　この処置について、デービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「自己防衛の措置」と述べている。

　１１月３日の米大統領選まで３カ月を切ったなか、中国共産党が官製メディアを通じて「トランプ再選阻止」に動くことを阻止するための処置ということか。

　これは「米国の報復」とも言える。
　習政権は、武漢発の新型コロナウイルスによるパンデミックで世界が恐怖に陥っていた３月、米ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズ、ＷＳＪ３社の中国駐在の米国人記者１３人を追放した。

　また最近、香港に駐在する米国人や、「一国一制度」を批判した外国人記者が「ビザ申請の返答がない状況」に直面していること、長く駐在していたオーストラリアの記者のビザ申請が却下されたことも報じられた。

　■日本の政財官やメディアにも工作
　米メディアによる「自衛の動き」もある。
　ニューヨーク・タイムズなどが、中国官製英字紙「チャイナデイリー」に掲載された有料記事（宣伝）を、ウェブサイトからすべて削除するなど協力関係を中止したのだ。
　米中メディア戦争は現在、「プロパガンダ（＝政府と党の宣伝工作）」と「ジャーナリズム」のデカップリング（＝切り離し）が進んでいるといえる。

　「読者のいる所にプロパガンダあり」と２０１６年にメディア向けに演説した習氏だが、共産党にとって最も邪魔なのは、「真実を追及して伝える」ジャーナリズムなのだ。
　中国共産党による工作は、日本の政財官界やメディア界にも及んでいるといわれる。米中対立が深刻化するなか、日本の政治家やマスメディアはいつまで“死んだふり”をするつもりなのか？

　環球時報の胡錫進編集長は７月２６日、中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」に、「米国の地政学的な狂信者を目覚めさせるためには、中国にはより多くの核兵器が必要だ」と書き込んでいる。

　日ごろから、「平和」「安心・安全」を連呼する日本の政治家やジャーナリスト、テレビの“電波芸者”は、なぜ、「危険すぎる隣人」に対して一言の非難の声も挙げないのか？
　そろそろ、日本にも“追放リスト”が必要かもしれない。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）、『習近平が隠蔽したコロナの正体』（同）など多数。

コロナの真実（２）

■特番『徳島大学名誉教授大橋眞氏　登場。PCR検査の真実は？そもそも新型コロナパンデミックとは？』ゲスト：徳島大学名誉教授

遺伝子ワクチン（人類史上、今回初めて）のリスク。
■特番『日本コロナの真実とは？コロナ狂騒曲の真相と処方箋』ゲスト：大阪市立大学名誉教授　井上正康氏

中国・海警法施行

中国は遂に海警に武器使用を認める海警法を2月1日施行した。
これにより尖閣諸島を武力によって強奪する可能性が出てきた。
石原都知事の時代に、寄付14億円を集め、その後国有化された。
日本の領土でありながら灯台一つ建設されることはなかった。
漁民は海保や海自に見守られながら漁をしているということだが、中国海警が武器を搭載しているとなるとそれも難しくなるのではないか。

【スクープ最前線】中国の“尖閣強奪”に厳重警戒！　海警法施行による「武器使用正当化」で日本愚弄か　米バイデン政権に“裏切りの兆候”も 2021.2.2
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210202/for2102020001-n3.html

沖縄県・尖閣諸島の魚釣島周辺で領海侵犯した中国海警局の「海警」（中央）と、警戒にあたる海上保安庁の巡視船とボート（仲間均・石垣市議提供） 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島周辺で領海侵犯した中国海警局の「海警」（中央）と、警戒にあたる海上保安庁の巡視船とボート（仲間均・石垣市議提供）

　習近平国家主席率いる中国が、海警局（海警）に武器使用を認める海警法を１日、施行した。東・南シナ海での海警の活動を一方的に正当化し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域で日本の漁船や巡視船を対象とする恐れがある。菅義偉政権は「中国による尖閣強奪」を厳重警戒しており、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで協議した。「対中融和派」との見方もあるジョー・バイデン米大統領は信頼できるのか。英国メディアが先月末に報じた、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国で構成される事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド）」への英国参加意向。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊迫の最新情勢に迫った。・・・・

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル（２０２１年２月９日号）
mag2 0001690052

＊尖閣を軍事化せよ！
　2月1日、中国は海警すなわち中国の海洋警察に武器使用を認めた海警法を施行した。中国は我が国の領土である尖閣諸島を中国領と言い張っているから、今後、尖閣周辺の日本の船舶を、武器を使用して取り締まると宣言したわけだ。
　つまり他国領を自国領と見なして主権に基づき警察権を施行すると宣言しているわけだから、これは事実上、主権行使の宣言であり、すなわち宣戦布告である。フィリピンのロクシン外相が「海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と抗議したのは、もっともなことである。

　尖閣周辺に中国の公船が居座るようになったのは2012年、日本が尖閣を国有化してからだが、米国が尖閣を日米安保の対象と宣言していたため、中国は軍事行動と米国から見なされないように、海警等の警察活動に偽装してきた。
　日本もこれに対応して、尖閣には海上自衛隊ではなく海上保安庁を配置して対処してきた。しかし、この段階で既に中国の術数に嵌まっていたと言える。というのも国際法上、政府の船舶は海軍艦艇でなくても軍艦と見され、軍事行動の対象となる。つまり外国公船に対処するのは海軍の役目なのだ。

　中国の狙いは尖閣を日米が軍事的に防衛するのを妨げることにより、尖閣をかすめ取ることにある。そして今般、事実上の宣戦布告を海警法と偽装してきたのである。ならば、もはや日米は偽装工作に騙されず軍事的に対応する以外にない。
　そもそも尖閣諸島の久場島と大正島は米軍に射爆場として貸し出されていて現在でも米軍の用地である。つまり米軍がここに軍事基地を建設することは国内法上、何の問題もない。また米軍は小規模のミサイル基地を海外に展開しようという戦略をすでに策定している。

　だが東シナ海の孤島に米軍が展開するとなれば、問題は補給線の維持である。そこで尖閣諸島の最大の魚釣島に自衛隊が補給基地を建設する。すでにこの島は国有地となっているから、あらためて用地を買収する必要がなく、無人島であるから住民の同意を必要としない。
　尖閣が軍事化されれば、中国の尖閣をかすめ取ろうという偽装工作は頓挫する。もはや日本に残された道はこれしかない。一刻も早く尖閣を軍事化せよ。

　金曜日、午後９時から伽藍みーTUBEで、トークライヴを生配信する。先週のライヴで水曜日と言ったが金曜日に変更となった。お間違いなきように。本号のテーマや昨今の内外情勢、その他の質問にも気楽な形でお答えするので、お見逃しなく！
https://www.youtube.com/channel/UCtYCuV7GOkNqxmeLYxdX5UA
　軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）

鉢植えの掃除

祭日（建国記念日）、穏やかで少し春めいた。
ベランダにしゃがみ込んで宿題の鉢植えの掃除をした。
苔のような芝のような雑草が蔓延っていた。
根こそぎ剥がすとけっこう厚みがある。腐葉土と黒土のミックスを補給した。
冬枯れて元気のないサツキなど10鉢程度だが、今年も四季折々の変化を見せてくれるだろうか。

寒い一日

曇の一日、日が射さないとやはり寒く冬に逆戻り。




食べ物が少なくなったか、2,3羽の野鳥がベランダのマンリョウを食べてしまった。

早春の日射し

久しぶりに街の郵便局まで徒歩で往復した。
部屋に閉じこもっていると、外気が温かくなっているのに気がつかなかった。
空も晴れ渡り、日射しも春らしくなった。






公園のナンキンハゼの実もだいぶん少なくなった。
例年のこの時期には、すっかりなくなるベランダのマンリョウの実が残っている。
防風・目隠しのサランネットを外してみた。
以前は目隠しがあっても乗り越えて食べに来ていたのに・・・

「二階」降ろし

二階氏といえば、親中派議員の第一人者。かつては政財界の何千人も引き連れて中共詣でを行ったという。
中共はウイグル問題や武漢ウイルスで世界から批判されているが、二階氏が諫めたということは聞いたことがない。
自民党のドンとして君臨してきたが、その専横ぶりで、若手議員から「自民党のガン」とまで云われているらしい。
そろそろ賞味期限が切れてきたのだろう。二階降ろしの急先鋒は、『SHKトリオ』だという。
コロナ禍で世間は沈滞しているなかで、一新材料かも。

自民・二階幹事長、党内「二階おろし」が始動…首謀者は“SHKトリオ”どうする菅総理？
https://smart-flash.jp/sociopolitics/130686

「二階さんは、自民党のガンだ」
　そう言い捨てたのは、自民党の若手議員の一人だ。メディア各社の世論調査で、内閣支持率が30％台前半まで急降下している原因は、二階俊博自民党幹事長（81）の専横にあると言いたいのか。

　他派閥幹部も不快感を隠さない。
「党の “骨格3ポスト” とされる幹事長、党紀委員長、金庫番の経理局長を、二階派が占めている。これは、いつでも他派を “強請れる” ということ。
　二階さんは “キングメーカー” を気取っているが、他派閥の支援もあったから菅さんは勝てた。不満が出るのも時間の問題なんだよ」（細田派幹部）

　権謀術数が渦巻く永田町に今、“二階おろし” の狼煙が上がり始めているという。・・・