コロナ5類移行後の水際対策解除でインバウンドV字回復・年間2千万人超えまでになる

日本は観光立国を目指し外国人観光客5千万人を目標に掲げました

お陰で2019年までに3千万人超えを達成し、さあこれからと言う

時に、中国武漢を発祥地とする新型コロナが発祥し忽ち世界中に

まん延日本もそれに漏れなかった。

日本は外国からのコロナウイルス防止のため厳しい水際対策を

取りましたので、他の国に比べて感染拡大は遅くなりました。

しかし反面外国観光客の急激な減少となり我が国の観光事業は

壊滅的打撃をうけました。

インバウンドは殆どゼロに近いまで落ち込んでしまいました。

政府はコロナが完全終息してないが、落ち着いたのを見て世界

の足なみに揃え、コロナを5類分類に引き下げ、厳しい水際

対策を緩和しました。

昨年は、入国制限で1日2万人の上限を設けて居たが水際対策

解消後6月12万人、９月21万人が10月撤廃後急激の増加して

1年経過し今や観光客等は年間２千万人まで回復した。

ただ中国が日本への出国に制限を加えて居るので、まだまだ

本格的回復には至ってません。

ただインバウンドの増加で観光地の混雑化やゴミ投棄やマナー

違反等が問題化して来ています。

観光地はコロナ禍で人員減が進み人手不足が問題化して来て

居る。

今後の観光は都会偏重から地方周辺への拡散、観光消費高

の拡大等色々問題も多い様だ。

核ゴミ処分場選定に今度は対馬が手を挙げた・調査のみ受け入れ多額の交付金のみ戴くか揺れる

原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分場選定を巡り国は

全国の自治体に呼び掛けて居ます。

07年四国東洋町が全国初めて応募したが町長選敗北し取下げる

次に手を挙げたのが北海道の壽都町と神恵内村です

何しろ選定に応じれば国から支給される交付金は20億円です

因みに核ごみ廃棄物最終処分場の決定までのプロセスは

先ず選定に手を挙げてその土地データー等文献調査に入ります

2年程度で交付金は最大20億円、候補地設定すると次の概要調査

これはボーリング調査等で4年、交付金は最大70億円、これで

候補地に決まると地下施設建設し精密検査、これは14年程度

此処まで20年の年月がかります。

これで最終処分場が決まると地下450メートルに密封し埋蔵

3年後稼働となります。

此処まで至りには住民の同意や近辺自治体の同意が必要で

大変困難な事の様だ。

そこでちゃっかり文献調査に応じ交付金を受け取ると言う

事が出来る。

現に手を挙げ文献調査に入った壽都町は2年間で18億5千万円を

神恵内村は15億５千万円の交付金を受け、消防士人件費や

保育所運営費や、漁港設備改善費や診療所の運用ひに活用して

居る。

この２町村は次の概要調査に進むか未定との事。

なおこの交付金は調査打ち切りになっても返還する必要はない

調査打ち切りとなればとなれば国民にとっては全く税金のムダ

使いと言うしかない。

ここまでして国は最終処分場を緊急に選定せねばならない様に

迫られて居ます。

これが20年先の話しでも、今選定しないとずるずると先延ばし

され益々放射線の危険が迫って来る事となる

処で話は変わるが今回対馬が核ごみ最終処分場選定の文献調査

に手を挙げました。

対馬は火山や活断層とは無縁で有望候補地となって居るので

背に腹は替えられず苦渋の判断の様だ。

ただ文献調査や概要調査のみで後は候補地辞退と言う手も

あります。

食い逃げが可能な甘い蜜で、舐めないと損をすると言う

代物でもある。

住民は早くも反対ののろしを上げて居るがさて今後はどう

発展するか、問題が長崎県に関する事なので重大です。