地方鉄道存廃協議を促す地域交通再編関連法１０月から施行に対し自治体はどう対応

近年は地方の過疎化や高齢化で鉄道乗客が急減し路線廃止が

続発し、自治体としても対策に困惑して居る。

今回、国が地方鉄道の存廃協議を促す地域交通再編関連法が

１０月から施行される事になる。

地方の過疎化や高齢化で鉄道が廃線になりバスやタクシーに

代行されるケースが増えて来ました。

特に鉄道が災害にあって復旧困難の場合は路線廃線でバスで

代行するケースが増えて来て居ます。

鉄道業者も慈善事業で遣って居るのではないので利益が出ない

路線は廃止するより他になし。

地方からは国の支援を要請されるが、国もそう簡単に応じる

事が出来ないのが現状です。

今回は地方交通再編で自治体と事業者と話し合う事を決めた

法律を策定した。

バス代行で存続か、無条件の廃線の受け入れ等両者で話し合う

事を決めた。

ただ路線の廃止は高校生等の通学手段を奪う事となるし、自動車

利用出来ない人達の足を奪う事ともなり益々過疎化が進む。

地方の活性化は益々遠のく事となる。

地方のインフラ継続は存続の重大ポイントとなるので特に重要性

ある様だ。

鉄道の廃線ですっかりさびれて廃村になったケースも多い。

地方にとっては鉄道は生命線である事は間違いない。

日本の将来に向けて地方のインフラの確保は絶対条件の様だ。

総務省は、1円スマホ規制強化・携帯短期乗り換え是正検討・安売り規制強化に問われる実効性

過度のスマホ割引きが通信料高止まりの原因と問題視され総務省

は通信回線と端末を同時契約するセット販売時の端末単体の大幅

割り引きを規制する等強化する事とした。

また短期間での携帯事業者乗り換えの是正も目指す事とした。

省令改正し年内に新制度適用の見通しとの事。

過度のスマホ割り引きに対し2019年セット割引き上限2万２千円

に規制した。

しかし業者はセット割引きとは別に端末を大幅値引きして１円

端末販売を遣り出し規制が形骸化してしまう。

今回端末セット割り引き上限を４万４千円に引き上げた。

尚同電話番号で別の会社に移る、番号持ち運び制度を悪用して

優遇サービスを得る不公平行為の踏み台利用を業者に規制を

要請し、短期間で携帯事業者乗り換え是正を目指す事とした。

ただこれまでスマホ等の安売り規制強化が繰り返されて来て

居るが余り実効性がなく今回の規制に対しても疑問が沸くとか。

マイナーカード，交付ミス等次々発覚・益々高まる不信感・どうする政府

マイナーカード施行されて約８年程経過し、普及率は今年３月末で

8440万枚交付進捗率は67％に達しています。

政府は申請に対しポイント付与等の餌さで普及を推進し、次々に

マイナーカードを健康保険証や運転免許証等と一体化を図ってきた。

政府が余りにも強行したツケが今頃になって次々と発覚し、国民に

不信感が高まって居る様だ。

現在同性同名にマイナーカード交付・障碍者手帳情報にヒモ付けミス

専用サイトで不具合判明・別人にマイナーポイント付与・コンビニで

別人住民票写し発行・マイナー保険証では別人の医療情報・同意なく

保険証機能を持たせ登録解除・年金情報を他人が閲覧・公金受取口座

に他人口座登録・公金受け取り口座に家族名義口座を登録等等の

不祥事が確認された。

別人へのポイント付与は131自治体で172件、うち2件は同性同名の

別人のカードを交付して居た。

現在マイナーカードに関する事は全国的に5月から表面化して混雑

起きて居てその実況は把握不能で国民の信用をますます失くして

居る様です。

さて推進責任者の河野デジタル相どう対応するか注目される。