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若者は休日重視で「働きたくない」が世界最多、高度人材不足も深刻化 - 安倍政権が蔓延させた怠惰と劣化

2017-11-29 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
昨年から徐々に見え始めていた傾向であるが、
今年になってはっきりと弊害が表面化してきた。

安倍政権への支持率の高い、つまり騙されやすい若年層は
かつての高成長の日本経済を知らないためにこの程度の貧相な日本経済でも
満足している、いわば「低温」の世代であると判明しつつある。

何故なら、安倍政権の根本的に間違った政策で
1%程度の(海外経済はもっと好況なのに日本はこの惨状)低成長の罠に陥っても
無能で経済低迷を招く安倍政権の正体に全く気付かないばかりか、
「給料より休日」「働きたくない」「自分重視」の傾向が
調査ではっきりと確認されつつあるからである。

これは、日本経済を歪めたバブル世代の再来であり、
かつバブル世代よりも「低温」なので消費活性化にも繋がらない、
他人には無関心で経済低迷を自己実現させる世代と言って良い。

安倍政権の口だけ政策、保守退嬰を助長するインチキ政策の害毒は、
遂に影響されやすい若年層労働者に悪影響を及ぼすに至っている。

そうした保守退嬰、利己的で休暇を重視する世代こそが、
安倍政権への支持率が高い世代だからだ。

安倍政権が、日本経済を力強く前進させる存在では全くなく、
労働者を利己的にさせ成長や向上より安逸と「現在志向バイアス」を強め、
将来の災厄を最大化する最低の政権であることは、益々明らかになっている。

「低温」の新しいバブル世代からは、かつてのバブル世代と同様に
企業のお荷物になり、下の世代から白い目で見られる者が続出するだろう。
必ずしも当人たちだけが悪い訳ではないのだが、だからと言って免責されることもあるまい。

はっきりと予言しておく。新卒に対し必死に媚び諂う日本企業が、
掌を返して冷酷な批判を次々と繰り出し、社員を切り捨てて
何とか企業だけは生き残ろうと醜態を見せる日が近付いている。

▽ 企業は大量採用が必要な際には新卒に媚び、不況になると「使えない」「物足りない」と足蹴にする

『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』(沢田健太,ソフトバンククリエイティブ)


「若者の弛緩した就業意識は、今まさにバブルが膨張し崩壊寸前であることを示唆する」
とした当ウェブログの警告が不吉にも現実化しつつある。

「「若者を見下す」輩は自己の低能さを認めたくないだけの悲しい欲望に囚われているのだ」

「採用側の企業は新卒人材の良し悪しについて無遠慮に評する癖に、
 優秀な人材を逃す自社の魅力の無さを反省することは殆どない。
 所詮は自らが批判する相手と同類である。
 経験値が上であるというだけで偉そうにしていられるに過ぎない」

「「幸福も繁栄も、他人から与えられるものではない」と
 入社式で訓示していた新日鐵が今は政府にゴネて
 「法人税下げろ、原発再稼働しろ、六重苦を何とかしろ」と叫んでいるのだから
 実に皮肉な話である。自社が実行できていないことを新入社員に要求している訳だ」

「目先のボールを追うだけの連中の滑稽さは、
 長期間じっと観察していると実によく分かる」

「新卒採用について報じるメディアの決定的なバイアスは、
 「広告主である企業に不都合な記事を極力載せない」である。
 他方、就活生は広告主ではないので平気でバッシング報道を出す」

「また、メディア人自身も企業の採用者側と同じく
 特権を握っている層に特有のメンタリティを持っているので
 つい若年層に説教がましい論調を選好する通弊がある。
 (社会の現状に対して自分は裁く側であり責任は他の連中にあると信じている)」

「本当に公平な報道を行うなら、
 新卒採用における企業のオポチュニズムを暴く筈であるし、
 就活生に対してと同じく「自己分析しろ」「手書きででも熱意を伝えろ」
 「選んで頂く立場と自覚しろ」と厳しく追及すべきであろう。
 「人不足で倒産」などと劣等企業の代弁がましい言説を弄するべきではない。
 (建設業の人不足に関して言えば明らかに「国土強靭化」で予算をバラまく安倍内閣の責任である)」

「今、企業は必死に優秀な人材を青田買いしようとしている。
 売り手市場になって競争が激化しているからである」

「数年前とは真逆で、企業の採用行動が新卒の質とは関係なく、
 経済状況と採用時の環境によって左右されているのは明白である」

「多くの企業人は、目先の問題ばかり必死に追いかける自分達のオポチュニズムの滑稽さや
 中長期的課題の重要性など忘れかけている健忘症を自覚している筈だ」

「通常、経済がバブルかどうかはその渦中にあっては分からないもので、
 バブルが崩壊して初めて「バブルだった」と判明するものである」

「だから、衆愚的な評論家が「中国はバブルだが、日本はバブルではない」と放言するのは
 何の不思議もない。ただ単に、自らの先見性のなさを自ら証明しているに過ぎないからだ」

「安倍政権が成立した当初は「日本経済は3年で復活」などという頓珍漢な
 権力に媚び諂う馬鹿らしい言説すら出ていたが、現時点でその嘘は完全に証明されている。
 成長率が低迷して株価だけ大幅に上昇しているのは、明白なバブルの証拠である。
 経済成長率の推移は、アベノミクスが日本経済の低迷に対し何ら効果を発揮しなかったことを立証している」

「消費税引き上げに責任転嫁するリフレ派に至っては、
 我が国よりも間接税負担の重いドイツやスウェーデンより
 日本経済のパフォーマンスが明らかに劣っていて成長率でも生産性でも負けている事実すら理解していない」

「そして、雇用面においても明白なバブル崩壊の前兆が示されている。
 米経済が2012年から明らかに緩やかな基調にあった上に、
 円の切り下げによって労働コストをカットしたための失業率低下に過ぎないのだから、
 目先しか見ていない人々が勘違いするのも道理である」

「円安という上げ底によって誤摩化されているため、
 日本企業の競争力は全く向上していない。
 その証拠にIMD競争力ランキングで日本は順位を下げている」

「見せかけの「上げ底活況」に幻惑されて、
 少なからぬ若年労働者が勘違いし始めている」

「電通総研の調査は時系列で比較していないのが欠点だが、
 「できれば働きたくない」「仕事はお金のためと割り切りたい」という弛緩した意識が
 かなりの割合を占めていることが確認できる」

「労働者は市場や職場で常に試されているため、
 少なくとも意識の上では「人並み以上でないと不利になる」と意識している筈なのだ。
 つまり、「人並み程度の働きでも問題ない」と油断している労働者が増えている訳である。
 そしてその「油断度」は、不吉にもあのバブル崩壊の時期に酷似している」

「若年労働者を対象とする二つの意識調査を見て、思わずぞっとした。
 経験が浅いから無理もないが、今の新卒市場がバブルなのを理解せず、
 企業から最大限の利益を得ようとする意識が極限まで高まっている」

「今、日本企業の中では所謂「ゆとりモンスター」のような連中が跋扈し、
 各職場や管理職の間で大問題になりつつある筈である」

「日本企業が新卒一括採用のために、新卒労働市場は常にオーバーシュートし易い。
 大量採用が続いたために、本来なら入社できないレベルの者でも採用され、
 それが自分の実力と勘違いしている者が大勢いるのだ」

「これは我が国が「失われた20年」に突入する直前に起きたことと酷似している。
 日本企業の中でだぶついているバブル世代同様の状況が、再来しつつあるのだ。
 若年労働層の中でプライベート重視の傾向が強まっているのがその証拠だ」

「しかも今回は、失業率低下と新卒労働市場の活況が「見せかけの偽り」であるため、
 すぐ近くまで忍び足で接近してくる経済危機はより深刻なものとなるだろう」

「見せかけの好況に幻惑されて大量採用した企業は、
 好況の幻が消滅するとパニックに陥り、
 採用抑制や陰湿なリストラに奔走するようになる」

「前回のバブル期の後には、企業の不祥事が次々と発覚した。
 今回も歴史は繰り返すであろう」

「頭脳が固化しかかっている中年や老人は若者を非難したり罵倒したりするが、
 実際にはスタンダールが語ったように若者は「社会の鏡」である。
 我々の社会が歪んだり濁っていたりする時、真っ先に若者にその影響が現れる」

「バラ撒きでも何でも行って目の前の選挙に勝つころしか考えていない安倍政権は、
 不況に備えて強化すべきだったセーフティネットを放置したままでいる。
 このツケは労働者に回され、安倍政権の失政のせいで塗炭の苦しみを受けるだろう」

「世代間ギャップはいつの世にもあるもので、
 今の団塊の世代も上の世代から教育が悪いだの扱い難いだの言われていたし、
 バブル世代には日本人の資質として挙げられる勤勉さは乏しかった」

「過去の記録を調べるとそうした不都合な事実が発覚する訳で、
 リーマンショック後に日本企業が「若者は使えない説」を
 メディアを通して撒き散らした悪質さは益々はっきりしてきた。
 (当時、そうした「若者ヘイト」の片棒を担いだ連中は謝罪すべきである)」

「企業は単に、目の前の状況に振り回されているだけなのである。
 定見などなく、「働きやすさ」は単なる客寄せチラシの文句に等しい」

「今、若者バッシングが目立たないのは企業が人手不足で困っているからであり、
 失業率が跳ね上がってリストラする必要性に迫られたら
 またメディアを使って「若者使えない」説を垂れ流すに違いない」

「さて、現代の若者を取り巻く状況を見ると、若者は矢張り良くも悪くも純粋で、
 日本社会の変化からいち早く影響を受けていることが分かる」

「企業は人手確保に奔走して平然と紳士協定を破り、
 本音を隠して「働きやすさ」を必至でアピールしている。
 (言う迄もなく、社内では「困った人材」が急増している筈だ)」

「だから企業の態度から影響を受ける若者が自己中心的になって
 「職があるのは当たり前、会社から最大限の利得を得たい」と考えるのは当然である」

「また、最近の高齢層は団塊の世代を中心に
 「シニアと呼ばれたくない」という意識が急速に強まっており、
 事実を無視して自己を甘く評価したがっていることが分かる。
 (しかも、自己の受け取る社会保障給付は当然視しているのであろう)」

「だから若者が自己客観化を回避して高い自己評価を求め、
 恩恵は当然視するとしても何ら不思議ではない。
 何故なら上の世代がそうしているからである」

社会の歪みは、常に若年層の意識の歪みへ顕著に反映されるものである。

▽ 慧眼な中原圭介氏がいち早く見抜いた通り、失業率低下は人口減少要因に過ぎない

『中原圭介の経済はこう動く』〔2016年版〕


「企業のオポチュニズムを批判する時期は終わり、若年層が問題を生み出す時期に入った」
という判断を維持している。今がまさにそうした時期だ。

「安倍政権支持率が高いのは、当然ながらドグマが強固で
 イデオロギー優先の厄介な層であるが、他にも強固な支持層がある」

「それは10代、20代の若年層である。世間知らずで騙されやすい
 というのがまず筆頭に挙げられるだろうが、それだけではない」

「彼ら彼女らはまず新卒で就職が楽かどうかで判断する。
 勿論、インチキ・アベノミクスの本性などどうでも良い。
 視野が狭くて思考が浅いから、安倍政権時に就職できれば安倍政権のお蔭と信じ込む。
 (迷信を信じる古代人がまさにそうであったように)」

「これは、かつて起きた忌まわしい時期と酷似している。
 救国の英雄、高橋是清が景気回復をもたらしたのを、
 (高橋是清は今の愚かな日銀と違って市場で国債を売却しており、出口戦略も急いでいる)
 軍部の満州侵攻による景気回復と勘違いして熱狂した1930年代の日本だ」

「但し1930年代は若年層の数が極端に多く、世論がナショナリズムに狂い攻撃的だったので、
 その点では現代と同一ではない。老化した現代日本にはまた他の宿痾がある」

「経済政策の次元が低く、スウェーデンに成長率も生産性も惨敗しているだけでなく
 日本と同じ人口減少国であるドイツにすら大敗した「劣等生」の安倍政権を支持するのは、
 確実に未来に待ち受ける災厄を無視し「低成長と安定」を望む保守退嬰のためとしか考えられない。
 だからこそ安倍政権のもたらした低成長で満足していられるのだ」

「各調査により、現在の新卒世代が「プライベート重視」で向上心が低下しており、
 主体性に乏しく他者への依存度が高いことが明らかになっている。
 この視野狭窄と利己主義、意欲の低さが安倍政権の政策とぴったり合致しているのだ」

「この現象の根本にはより深刻な問題が隠れている。
 山口二郎教授は「生活保守主義」と名付けたが、
 自分の生活さえ良ければあとはどうでもいいとする無関心、
 変化を嫌い安定を望む保守退嬰である(決して保守主義ではない)」

「愚かな若年層は実質賃金切り下げと人口老化による失業率低下を
 安倍政権のお蔭であるかのように考えて喜んでいる。
 雨乞いの儀式で雨が降ったから大喜びする古代人と全く同じである。
 今、目先しか見えない安倍政権がいかにリスクの高い政策を行い、
 経済成長どころかバラ撒きと低成長をもたらす存在であるかも理解できない」

「かつて満州事変を支持したのがこうした視野の狭い大衆だった。
 今のあさはかな愚行が、近い将来の大災厄として戻ってきた際に、
 「騙された」「安倍が悪い」と袋叩きにするであろう。自らの不明を棚に上げて」

「安倍政権のバラ撒き政策はこうした主体性の欠如を生み、
 他者への依存を強め、「楽な道」を求める悪しき性質を助長するものだと判断できる」

「自己中心的で成長を望まない層の安倍政権支持率が高いということは、極めて不吉だ。
 安倍政権の政策が利己主義と怠惰を蔓延させているという事実が示唆されるからである」

「かつてマキャベリは、腐敗した組織の中では自分も腐敗しないと生き延びられないと指摘した。
 必ずしも安倍政権だから視野狭窄と利己主義、低意欲が蔓延ったのではない。
 社会の中で視野狭窄と利己主義、低意欲が蔓延っているから安倍政権が長期化できたのだ!」

「今、売り手市場でのうのうと過ごしている者が、日本企業や社会のお荷物になる」
との警告も遠からず的中するであろう。

 ↓ 参考

自己利益しか関心のない、他者依存で主体性の低い層が安倍政権を支持する - 明白な亡国の兆し
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f70c12ad007cd47da91dc90198b6e991

仕事はカネと見栄で選び、残業を嫌がってプライベート重視 - 若者の意識はバブル崩壊を予告している
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0d7f47b9a0c4305bf0377621ec7b8a17

内定辞退される企業は「自己分析が足りない」「手書きで熱意を伝えろ」- 傲慢な採用側の勘違いに不満炸裂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1bdafdf7f5dd4bc34d72a9c31d7cfb7a

団塊の世代も言われた「扱いにくい、教育が悪い」- 昔から変わらない新入社員バッシングと入社式の式辞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b239671d85ebb2f3c169c5e9d5a9b2e2

「仕事は人並み・プライベート重視」だったバブル世代、なぜか批判されない理由 - 単に数が多いから
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ef42179f46284a90293d15c98bfc65dee

▽ 「このままでは遠くない将来に日銀は金融政策運営をコントロールできなくなる」のが現状である

『中央銀行は持ちこたえられるか ──忍び寄る「経済敗戦」の足音』(河村小百合,集英社)


女性や若者は休日重視=転職の決め手―リクルート調査(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112200974&g=eco
”リクルートキャリア(東京)が22日公表した転職者へのアンケート調査結果によると、転職先選びの決め手として「勤務時間、休日休暇」を挙げたのが、女性では62.3%に上り、男性の38.6%を大きく上回った。また、年齢別でも25歳未満は最多の60.0%が決め手にしており、女性や若者が仕事を選ぶ上で、休日など自分のための時間を重視する傾向が鮮明となった
 同社は、子育てや介護に追われる女性が多く、若年層については「生活と仕事のバランスを取る考え方が顕著だ」(広報部)と分析している。
 転職の決め手のトップとしては、男女ともに「経験やスキルが生かせる」を挙げた。2位が女性は休日だが、男性は「やりがい」。年齢別では25〜29歳では1位がやりがい、2位が休日だった。
 調査は同社の転職サービスに登録し、今年1〜7月に転職した人に対し、インターネット上で実施。〔以下略〕”

これは転職者に限定した傾向であるが、
今の時代を象徴した結果であると言えよう。

日本女性はジェンダーが強いのでワークライフバランスを主目的として転職するが、
若年層も同様の傾向を示しつつあるから、勤労意識や向上心が後退しつつあると
判断することができよう。(無論例外はあるが、平均値としてはそうなる)


日本は世界的にも「働きたくない若者」が多い? 8割以上の若者が「将来、自分がどうなるか不安」とも回答(careerconnection)
https://news.careerconnection.jp/?p=33896
”日本アムウェイは4月5日、「若者の起業家精神調査レポート」(PDF)の結果を発表した。調査は、2016年10月6日~11月5日、日本・アメリカ・インド・フィンランドの18~29歳の男女を対象に実施した。

■4割が「自分の将来に良いことはないので考えてもつまらない」と回答
 それによると、日本の若者は他3か国と比べてネガティブな考えを持っている人が非常に多いようだ。特に、
「将来、自分がどうなるか不安になる」(81%)「自分の将来に良いことはないので考えてもつまらない」(38.8%)と回答している人が、他国を大きく上回っている。他にも、起業するにあたって必要となる「将来偉くなりたい」(48%)、「自分の将来が楽しみである」(49.3%)、「自分に自信がある」(33.7%)、「自分にどのような能力・適性があるか知っている」(51%)も他国より低い結果となっている
 また「将来の希望職種」についても、日本の若者は
1位「国家公務員、地方公務員」
2位「その他」
3位「会社・企業の事務職」
と手堅い職業に就きたい人が多いということが分かった。
〔中略〕
 実際「その他」の職業に「薬剤師」「看護師」という安定した職を挙げる人がいる。その一方で「漫画家」「ライター」などのクリエイティブ職に就きたいと思っている人もいるようだ。
 また「自分で起業したい」と考えている人の割合はインド、フィンランドが22%で同率1位、次いでアメリカが19%。しかし日本は7.3%と大きく離されての最低スコアとなった。
 そして日本人の若者の9.8%は「働きたくない」と答えている。これはフィンランド(3%)、インド(1%)、アメリカを大きく上回る結果となった

〔中略〕
■「日本はチャレンジするためのスキルを学ぶ環境が整っていない」
 この結果について、早稲田大学ビジネススクールの東出浩教教授は、「(日本の)若者が『自分の得意なことは何か』『何にチャレンジすれば自分が納得できるのか』をイメージすることができない」とコメント。また日本は「チャレンジするためのスキルを必要なときに学ぶ環境が整っていない」といい、そうしたことがリスクをあまり取りたがらない傾向に繋がっていると指摘した。
 起業へのモチベーションを最も高める要因は、多くのチャンスを身近に「目にする」ことだという。日本でも今後、大企業でルーチーンワークにつくことのリスクに気付き、起業していくと予想されるとし、「そのような若者たちが起業し、組織を作り、それを成長させていく。結果として、そこに巻き込まれた人たちの起業家精神が高まり社会に活力をもたらす、というサイクルが重要です」と述べた。また、長期的に起業を目指す若者を増やしていくためには、親世代がリスクを取りながらもチャレンジしている姿を見せ、子供たちが追っていける環境を作ることが重要だとしている。”

日本国民は周囲に流される傾向がある。
元々勤労意識は個々人によって大きく違い、
所属組織に対するロイヤリティは世界的に見て低いことが知られているから、
安倍政権は怠惰と利己主義を助長していると考えるのが適切である。


日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 英人材大手調査(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22786040X21C17A0000000/
”英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。
〔中略〕
 経済協力開発機構(OECD)などの国際機関や各国政府が出した失業率や教育水準などの統計をもとに、米中英など33カ国で調査を実施した。人材ミスマッチの項目で日本の順位は同率最下位だったスペイン、ルクセンブルクに次ぐ低さだった。
 ヘイズ日本法人マネージング・ディレクターのマーク・ブラジ氏は「日本の失業率の低さは各国の羨望の的だが、必要とされる高度な技能を持った人材が供給されておらず、生産性の高さにつながっていない」と話した。複数の言語能力や、IT(情報技術)などの専門知識を持つ高度人材の給与についても、日本は中国などに劣り、人材を引き寄せられていないとしている。”

はっきりと数値に出ているように、日本の人材の質も劣化が懸念される。
これも安倍政権の貧困化・利益誘導政策の必然の帰結である。

守秘法域という薄汚い裏技を使って豊かさを得ているルクセンブルクと
安倍政権下の日本が同じように高度人材の不足に陥っているとの調査結果は重要だ。
両者とも個々の工夫とイノベーションによってではなく、不公正な政策に依存しており、
人材の質は一向に向上していない
という「不都合な真実」が示唆されている。
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