大企業の利益の代弁者に成り下がった竹中平蔵が、
高度プロフェッショナル制度（名前そのものが欺瞞的だ）をNHKで擁護して
バッシングを浴びているそうだ。自業自得とはこのことだろう。
竹中のような付加価値生産性を碌に理解していない論者が跋扈しているから、
日本経済はいつまで経ってもドイツに敗北し続けているのだ。
竹中は、日本より労働時間規制が厳しく企業幹部への罰則まであるドイツに、
なぜ日本の労働生産性や賃金上昇率が劣っているか全く分かっていない。
経済成長率でも賃金上昇率でも生産性でも日本がドイツに敗北している原因は、
果てしなく次元の低い安倍や見え透いた利益誘導を連発する竹中のような輩にある。
ましてや遥かに合理的で優秀なスウェーデンの足元にも及ばないのは言う迄もない。
日本経済は、労働者を貧しくして企業収益を増やすという最悪の状況にある。
（実質賃金と企業収益、或いは消費と労働分配率をよくよく比較するがいい）
日本は10年前より成長率が低下しているのに株価水準や配当額は上回っているから、
根本的に経済政策が間違っており資源配分が完全に歪んでしまったのである。
労働者側の主張が毎回正しいとは思わないが、
高プロの件では100％、安倍と竹中が間違っている。
ドイツ経済に惨敗している劣等生の癖に、偉そうに経済政策を語る神経がおかしい。
財界からたっぷりカネを貰っているからその返礼として利益誘導を行っているだけだ。
低迷する成長率と実質賃金とは対象的な水膨れした企業収益が腐敗を雄弁に物語っている。
▽ 低生産性は経営層の質の低さと女性の就労抑制が原因、自民党と口だけ安倍が経済低迷の元凶
案の定、当ウェブログの予言通りとなりそうだ。
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」である。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」
「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
（仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが）」
「先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は３％成長に飛躍するだろう。
経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「ニトリのような価格競争力の高い企業ですら、個人消費の悪化を痛感している。
当ウェブログは、個々の企業の経営努力では日本経済は回復しない、
人口政策を始めとするマクロの政策転換が必要であると主張し続けてきたが、
矢張り安倍政権やリフレ派が完全に間違っていたことは証明されつつあると言えよう」
「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」
「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」
「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」
「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」
「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」
「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」
「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」
「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」
「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」
「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」
「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」
「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」
「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」
「安倍政権が、口だけ立派で碌な成果が伴わず、
国民のカネを使って株主の財産を増やす最低の政権であることは
今や誰の目にも明らかになっている」
「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」
「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」
「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」
「このようにアベノミクスもしくは安倍政権の経済政策が貧相である事実が
若年層にも女性にも認識されているにも関わらず、自民党が多数を占める理由は明白だ」
「棄権し若しくは自民党に投票した有権者は低成長を甘受している。
日本経済の未来を完全に諦めており、後は危機を待つだけなのである」
「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」
「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」
「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
その何よりの証拠である。事実は明白だ」
「少子化を「国難」と称する嘘つき二世議員の悪弊は全く治っていない。
「働き方改革」のショボさを糊塗するための隠蔽策が「幼児教育無償化」である。
この史上最低のバラ撒き買票政策も惨憺たる失敗に終わり、
また有権者を騙すための口実となるインチキ政策を探してくるだろう」
「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」
「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」
「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」
「国民の実質賃金を切り下げて企業収益を底上げしたから、
日本経済そのものが安倍政権の害毒によって低迷を続けているから、
企業は賃上げしないし成長率も一向に改善しないのだ」
「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」
「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」
「世界のあちこちでバブルが発生している現在、
経済危機が生じたら日本が最も大きな打撃を受けることになろう。
リーマンショック後にそうなったように」
「次元の低い安倍政権が延命できているのは
第一に民主党政権への不評判であり、
第二に経済界へのバラ撒きであり、
第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」
「有権者の多くが現状に安住して真の改革を嫌がり、
安倍政権のなんちゃってインチキ改革が無力なのに甘んじて
無気力さを強めている。安倍政権とＢ層有権者の「保守退嬰」が結託しているのだ。
日本の生産性が相変わらず低迷するであろうことは容易に予想できる」
「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」
「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」
「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」
「付加価値生産性の概念すら理解できず、マニュアル如きで対処しようとする
幼稚な安倍政権と政府にこそ「マニュアル」が必要なのである。
国内にいると有害なので、ドイツやスウェーデンに放逐して「研修」させた方が良い」
「時短だけの底の浅い政策では付加価値は向上せず、
人件費を節約して企業収益が増えるだけの話である」
「これが低レヴェルで大学生以下の安倍政権がもたらした「悪い人手不足」だ。
碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」
「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
Ｇ７では最低という状況に変わりはない」
「安倍政権の経済政策があの民主党政権と大差なく、
ただ株主と大企業を潤しただけのものであり、
日本が世界経済回復の恩恵を受けただけというのがこの5年間の実態なのだ」
「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」
「安倍政権は生産性向上に必要な施策を全く行っておらず、
そもそも生産性の概念すら理解していないから失敗するのである」
「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
愚かなＢ層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」
「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」
「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」
「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」
「流石は思考停止の二世議員である。異次元緩和と言い、国土強靭化と言い、
１億総活躍と言い、待機児童ゼロと言い、口だけの大嘘つきという後世の評は確定しつつある」
「有権者がもっと鋭い国ならとっくにクビになっている筈の首相は、
矢張り歴史に残る愚昧さを今日も発揮している」
「つい最近は調子に乗って朝日新聞を攻撃していたが、
民主党政権をも超えるような見事なブーメランで、
まさに、愚昧で国益を損なう政治家の末路に相応しいと言えよう」
「これから支持率の低下と選挙で負けるのが怖くて（国民のためでは全くない）
翻意して全力で誤摩化しに走るだろうが、日本経済の低迷は変わらないし
労働者保護も「ないよりまし」レヴェルの政策しかないのだから話にもならない」
「だから、安倍を甘やかしてスポイルするＢ層有権者の衆愚行動こそが、
日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」
「「働き方改革」がいかに欺瞞的でいかにお粗末であるか、
もはや完全に証明されつつあると言って良かろう」
「その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ！
過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人」であろう」
「これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「ＤＮＡ」なのだ」
「このような倫理にも経済合理性への理解にも欠けた党が、
生産性を向上させることなどできる訳がない。
Ｇ７最下位クラスの生産性の低さこそが、安倍政権と自民党の「実力」なのだ」
「自民党は、自分達が捏ね上げた「毒饅頭政策」が諸悪の根源だと反省せず、
野党に責任転嫁するという独善と欺瞞の塊のような状態である」
「「裁量労働」で挫折した次は、同類である腐敗した「高プロ」の番だ。
企業収益の成長政策しかできない安倍政権を抹殺し、
自民党にカネを払って儲けようとする腐敗した経営者を淘汰すべきである」
「また、女性の就労抑制をなくすように社会制度を変え、
自民の歪んだドグマを粉砕しなければならない。
そうしなければ日本の生産性は大して改善しない」
「過労死問題で厳しく批判されたワタミ創業者、
自民党の渡邉参院議員がとんでもない発言を行っている」
「こともあろうに過労死遺族に対して高プロが「働く方々にとって良い」、
「結果として労働時間も収まりみんながハッピーになる」などと
明白に事実に反しているだけでなく、遺族を傷つける放言を行ったのである」
「同時に、渡邉議員は過労死事件に対する反省がただ言葉の上だけのもので、
自らの責任の重大性をいまだに理解していないことを自分自身の行動で立証したと言える」
「普通の感覚や常識を持っていれば、一度でも自分の会社で過労自殺が起きたら
深刻に反省し二度と過労自殺がなくなるよう万全の対策を行おうとするのが当たり前だ」
「よくも愛する家族を失った方の前でぬけぬけとそのような暴言を吐けたものだ。
（本来なら「二度と過労死を生まないよう議員として全力を尽くしたい」と言う筈なのに！）
これは謝罪などでは決して済まない問題であり、寧ろ懲罰事犯に値すると言える」
「この暴言を放置して謝罪で済ましている自民党も勿論、反省が必要だ。
しかし自民党自身が選挙で負けない限り碌に反省も出来ない政党であるから、
有権者に鉄槌を下されない限り自浄力が働かないのである」
「安倍政権のインチキ「働き方改革」の虚妄がまた明らかになった。
「悪い物価上昇」に直結するコストプッシュのスパイラルである」
「ヤマト運輸他、運輸業での賃上げが限定的ながら進んでおり、
勿論のこと無知な安倍のせいで下がった実質賃金を少しは補う効果があるが、
当然顧客側にもコストの転嫁が進み、所詮はゼロサムかマイナスサムでしかない訳である」
「そればかりか、僅かな賃上げによって引っ越しから宅配に労働者が移動し、
引っ越し代が急騰してまた国民に打撃を与えるというお粗末さだ」
「日本の経営層は着々と老化が進み、保身的になっている。
権力にしがみつくことを何より最優先する安倍とそっくりだ。
大して努力もしないで儲かっているのを自身がよく知っているから、
大胆な新規事業開拓や事業拡大よりも内部留保や配当を優先するのだ。
（あの京セラ稲盛名誉会長が企業自身の努力で稼いでいるのではないとはっきり言い切っている）」
「同時に、自民党政権が今まで散々少子化対策をサボってきたために
日本の内需の成長余力が刻一刻と萎んで経済停滞に陥っているから、
女性が北欧並みに働く以外に残された道はないのにも関わらず、
口だけ安倍を含めて歴代自民党政権は就労抑制を助長してきた」
「おまけに「働き方改革」などと豪語してインチキな口だけ政策ばかり推進する
安倍が、権力を握り締めて日本の政策と経済を劣化させているのだから話にもならない」
「配偶者控除を全て育児関連の費用控除に置換え、
利権化している認可保育所の巨額補助金を平等な保育の現物給付に転換、
第三号被保険者を全廃してケアワーカーへの給付付き税額控除を導入すれば
間違いなく日本経済は今よりも１％以上は高い実質成長率に回帰できる」
「安倍や自民党の能力が低く、利己的な自民支持層に媚びて保守退嬰政策や
特定層へのふざけた利益誘導政策ばかり行っているから低成長になるのだ」
「「モリカケ（森友加計）よりも優先される問題がある」のは至極当然で、
確かにこうした論が出てくるのは健全な社会であると言える」
「もし「働き方改革」が正しい政策で、実効性も高いならばその通りだろう。
日本の付加価値生産性は低く、諸先進国に見劣りするのは明白な事実だ」
「経済的に正しい「働き方改革」は日本の付加価値生産額を引き上げ、
所得も増やし、ひいては消費も税収も伸ばすことになろう」
「それに比べれば、モリカケ問題は明らかに枝葉末節に類する。
利権癒着でしかもクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）の元凶であり、
韓国政界とよく似た体質の安倍政権がしでかした、恥ずべき不始末に過ぎない」
「しかし同時に、安倍をこの好機に政界から駆逐することのメリットも考慮すべきであろう。
安倍の「働き方改革」は明らかに口だけで、方向性も手法も間違っている。
企業収益には貢献するが、付加価値も実質所得も伸びない政策のオンパレードだ」
「日本経済新聞は、安倍の自称「働き方改革」がうまくいっていないだけでなく、
アベノミクス開始以来、低生産性の分野でばかり雇用が増えており
今の段階で既に「失敗」している事実を示唆している」
「傲慢でしかも愚かな安倍政権は朝日新聞に散々罵声を浴びせ
返り討ちを見事に食らって因果応報、恥辱の中に滅びるのは当然である」
「だから問題は「安倍を追放した後に正しい「働き方改革」に転換できるか」で、
日本経済の命運はそれにかかっていると言っても過言ではない」
「つまり、「安倍を駆逐して政策を正常化させる」ことこそモリカケ以上の優先課題だが、
「安倍を駆逐したからといってマイナスがゼロになるだけ」なので、その後が重要なのである。
噓つきの安倍を消すのは既定路線であり、それを日本経済の飛躍に繋げられるかは日本国民次第だ」
「アベノミクスこそが低生産性と所得低迷、さらには消費低迷の「Ａ級戦犯」なのだ。
働かない者と資産を退蔵する者に課税し、勤労を促す北欧型政策を取らないから失敗するのだ」
正しい政策のためには「安倍を追放して低生産性を改めなければならない」のである。
▽ 日本の低生産性の元凶は労働規制の甘さ、安倍や自民党はドイツに惨敗（しかも所得増でも大敗）
「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」
と当ウェブログが警告した通りの展開となっている。
日本国民が目覚めて安倍を叩き潰さない限り、過労死は増え生産性が低迷する。
「本来ならば、安倍がさっさと辞めて程度の低い「働き方改革」を潰すべき時なのだ。
安倍の「働き方改革」はモリカケ問題と同じ欺瞞と嘘と害毒に塗れている上に、
悪影響は更に大きく、過労死を増やす上に日本経済に大打撃を与えるからである」
「論より証拠、「生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中」と、
日経新聞が経済的側面から安倍政権のインチキ改革の空虚さと嘘を暴いている」
「腐敗した安倍と自民党が、財界の献金とバーターで推進する「働き方改革」は
そもそも経済面から見ても「失敗」必至の屑政策である」
「分かり易い論点としては、明らかに企業収益のためである「高プロ」だ。
これだけ過労死が出ているのに、碌な規制もせず
平然と高プロを通そうとする連中は、人間として根本的に間違っている」
「また、安倍は雇用政策の「こ」の字も知らない学習の能力の欠けた二世議員で、
欧州各国と比較すれば日本の雇用規制が甘いのに生産性が低い事実は明白であるのに、
財界からたっぷり献金を得て労働規制を骨抜きにしている」
「世論の過半数が法案に反対しているのも当然であり、
安倍の自称「働き方改革」に碌な結果が出ていないので、
疑いの目をもって安倍を見ているのだ。
「安倍は、うまい話ばかりして期待を持たせているが実際はほとんど嘘である」と」
「事実、安倍のインチキ「働き方改革」は大した効果が出ていないだけでなく、
「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」
「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」
と一般労働者から不平が出ている。これが真相であり、だから世論の反対が強いのだ」
「真の意味での「働き方改革」とは労働規制をドイツ並みに厳しくすると同時に、
北欧のように積極的労働市場政策を推進して女性の労働投入を増やすものだ。
どちらも安倍は実行していないし、実行する能力もゼロなので
安倍がさっさと駆逐されることが、日本の生産性を引き上げるために必要なのである」
「これまでの安倍のインチキ「働き方改革」そのものも出来損ないである。
労働時間を減らす実効性が著しく低い（ドイツより程度の低い政策だから）ことと、
そもそも日本の労働者が最も求めている所得増の効果がゼロに等しいことが致命的である」
「安倍とともにＢ層有権者の利己主義と蒙昧を打破しなければ、日本に未来はない」
としてきた当ウェブログの不吉な予言は、非常に残念ながら的中しつつある。
↓ 参考
「生産性高まらぬ」、日経新聞も認めた「働き方改革」の失敗 － 安倍による企業への利益誘導が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8be91cf347631b9ec7ee2e9043d6a818
安倍政権下で製造業の生産性は過去最悪に、５年間で10％も悪化 － Ｇ７で最も生産性が低いのは日本経済
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/afec6def68608d3d5cc7764ff3b3a3ac
安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
▽ 安倍政権の口だけ政策で生産性も女性就労も対内投資も低迷、だから賢いスウェーデンに惨敗する
高プロ推進する竹中平蔵「適用する人増やさないと日本経済は強くならない」 ネットでは批判殺到「二度と騙されない」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=54714
Ｂ層有権者が安倍に騙されて利権癒着政党に投票するからこうなるのだ。
安倍のせいでこれから過労死など労働災害が増えるのは確実である。
竹中の主張と実際に起きた事実は完全に相反しているからだ。
税・社会保険の負担増え、消費減る 平成時代の働く世帯（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL5V05YTL5TULFA03T.html
上記のように、竹中の見え透いた言い訳が大嘘であるのは事実によって証明されている。
企業の現預金が膨張して経済成長率は低迷しているのだから、
企業から給料を貰って利益誘導政策を擁護する竹中など信用してはならないのは明白だ。
「執拗に要求したのは野党」と投稿…訂正し謝罪（読売新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00050100-yom-pol
自民の二世議員に至っては、自らの重大な責任を忘却して
野党や大学教授を中傷するという情けない始末だ。
高プロで過労死が出ても間違いなく責任転嫁するだろう。
働き方法案可決：高プロ、懸念払拭されず（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/119000c.html
高プロの賛成派の面々を見れば、制度を利用して儲けようという魂胆がありありだ。
原発事故と同じ露骨な無責任と冷酷が剥き出しになっている。
高プロに賛成した連中には、過労死が出る毎に個人賠償を課するべきであろう。
そうでもなければ、彼らに倫理意識を期待することはできないであろう。
高度プロフェッショナル制度（名前そのものが欺瞞的だ）をNHKで擁護して
バッシングを浴びているそうだ。自業自得とはこのことだろう。
竹中のような付加価値生産性を碌に理解していない論者が跋扈しているから、
日本経済はいつまで経ってもドイツに敗北し続けているのだ。
竹中は、日本より労働時間規制が厳しく企業幹部への罰則まであるドイツに、
なぜ日本の労働生産性や賃金上昇率が劣っているか全く分かっていない。
経済成長率でも賃金上昇率でも生産性でも日本がドイツに敗北している原因は、
果てしなく次元の低い安倍や見え透いた利益誘導を連発する竹中のような輩にある。
ましてや遥かに合理的で優秀なスウェーデンの足元にも及ばないのは言う迄もない。
日本経済は、労働者を貧しくして企業収益を増やすという最悪の状況にある。
（実質賃金と企業収益、或いは消費と労働分配率をよくよく比較するがいい）
日本は10年前より成長率が低下しているのに株価水準や配当額は上回っているから、
根本的に経済政策が間違っており資源配分が完全に歪んでしまったのである。
労働者側の主張が毎回正しいとは思わないが、
高プロの件では100％、安倍と竹中が間違っている。
ドイツ経済に惨敗している劣等生の癖に、偉そうに経済政策を語る神経がおかしい。
財界からたっぷりカネを貰っているからその返礼として利益誘導を行っているだけだ。
低迷する成長率と実質賃金とは対象的な水膨れした企業収益が腐敗を雄弁に物語っている。
▽ 低生産性は経営層の質の低さと女性の就労抑制が原因、自民党と口だけ安倍が経済低迷の元凶
 | 『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社） |
案の定、当ウェブログの予言通りとなりそうだ。
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」である。
「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」
「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」
「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」
「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
経済政策において劣っているのは当たり前の話である」
「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」
「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」
「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」
「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」
「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」
「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」
「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」
「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」
「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」
「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」
「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」
「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」
「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」
「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
と評している。
つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」
「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」
「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
まだしも経済効果があるかもしれない」
「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」
「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
その程度のことすら実行できないという訳だ」
「メディアに報じられたところによると、
残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」
「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」
「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」
「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」
「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」
「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」
「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」
「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
労基署の機能を強化しなければならない。
残業代不払いの時効を延長させなければならない」
「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」
「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」
「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」
「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」
「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」
「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」
「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」
「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」
「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」
「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」
「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」
「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」
「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」
「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」
「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」
「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」
「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」
「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」
「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」
「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」
「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」
「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」
「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」
「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」
「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」
「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」
「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」
「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」
「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
安倍政権が言うような経済回復のためではなく
人口動態要因であることが益々明確になってきた」
「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」
「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」
「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」
「その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」
「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
（仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが）」
「先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」
「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」
「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」
「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」
「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」
「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」
「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」
「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」
「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」
「口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は３％成長に飛躍するだろう。
経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである」
「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」
「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」
「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」
「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」
「ニトリのような価格競争力の高い企業ですら、個人消費の悪化を痛感している。
当ウェブログは、個々の企業の経営努力では日本経済は回復しない、
人口政策を始めとするマクロの政策転換が必要であると主張し続けてきたが、
矢張り安倍政権やリフレ派が完全に間違っていたことは証明されつつあると言えよう」
「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」
「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」
「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」
「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」
「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」
「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」
「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」
「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」
「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」
「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」
「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」
「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」
「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」
「安倍政権が、口だけ立派で碌な成果が伴わず、
国民のカネを使って株主の財産を増やす最低の政権であることは
今や誰の目にも明らかになっている」
「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」
「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」
「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」
「このようにアベノミクスもしくは安倍政権の経済政策が貧相である事実が
若年層にも女性にも認識されているにも関わらず、自民党が多数を占める理由は明白だ」
「棄権し若しくは自民党に投票した有権者は低成長を甘受している。
日本経済の未来を完全に諦めており、後は危機を待つだけなのである」
「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」
「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」
「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
その何よりの証拠である。事実は明白だ」
「少子化を「国難」と称する嘘つき二世議員の悪弊は全く治っていない。
「働き方改革」のショボさを糊塗するための隠蔽策が「幼児教育無償化」である。
この史上最低のバラ撒き買票政策も惨憺たる失敗に終わり、
また有権者を騙すための口実となるインチキ政策を探してくるだろう」
「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」
「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」
「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」
「国民の実質賃金を切り下げて企業収益を底上げしたから、
日本経済そのものが安倍政権の害毒によって低迷を続けているから、
企業は賃上げしないし成長率も一向に改善しないのだ」
「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」
「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」
「世界のあちこちでバブルが発生している現在、
経済危機が生じたら日本が最も大きな打撃を受けることになろう。
リーマンショック後にそうなったように」
「次元の低い安倍政権が延命できているのは
第一に民主党政権への不評判であり、
第二に経済界へのバラ撒きであり、
第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」
「有権者の多くが現状に安住して真の改革を嫌がり、
安倍政権のなんちゃってインチキ改革が無力なのに甘んじて
無気力さを強めている。安倍政権とＢ層有権者の「保守退嬰」が結託しているのだ。
日本の生産性が相変わらず低迷するであろうことは容易に予想できる」
「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」
「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」
「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」
「付加価値生産性の概念すら理解できず、マニュアル如きで対処しようとする
幼稚な安倍政権と政府にこそ「マニュアル」が必要なのである。
国内にいると有害なので、ドイツやスウェーデンに放逐して「研修」させた方が良い」
「時短だけの底の浅い政策では付加価値は向上せず、
人件費を節約して企業収益が増えるだけの話である」
「これが低レヴェルで大学生以下の安倍政権がもたらした「悪い人手不足」だ。
碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」
「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
Ｇ７では最低という状況に変わりはない」
「安倍政権の経済政策があの民主党政権と大差なく、
ただ株主と大企業を潤しただけのものであり、
日本が世界経済回復の恩恵を受けただけというのがこの5年間の実態なのだ」
「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」
「安倍政権は生産性向上に必要な施策を全く行っておらず、
そもそも生産性の概念すら理解していないから失敗するのである」
「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
愚かなＢ層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」
「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」
「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」
「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」
「流石は思考停止の二世議員である。異次元緩和と言い、国土強靭化と言い、
１億総活躍と言い、待機児童ゼロと言い、口だけの大嘘つきという後世の評は確定しつつある」
「有権者がもっと鋭い国ならとっくにクビになっている筈の首相は、
矢張り歴史に残る愚昧さを今日も発揮している」
「つい最近は調子に乗って朝日新聞を攻撃していたが、
民主党政権をも超えるような見事なブーメランで、
まさに、愚昧で国益を損なう政治家の末路に相応しいと言えよう」
「これから支持率の低下と選挙で負けるのが怖くて（国民のためでは全くない）
翻意して全力で誤摩化しに走るだろうが、日本経済の低迷は変わらないし
労働者保護も「ないよりまし」レヴェルの政策しかないのだから話にもならない」
「だから、安倍を甘やかしてスポイルするＢ層有権者の衆愚行動こそが、
日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」
「「働き方改革」がいかに欺瞞的でいかにお粗末であるか、
もはや完全に証明されつつあると言って良かろう」
「その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ！
過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人」であろう」
「これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「ＤＮＡ」なのだ」
「このような倫理にも経済合理性への理解にも欠けた党が、
生産性を向上させることなどできる訳がない。
Ｇ７最下位クラスの生産性の低さこそが、安倍政権と自民党の「実力」なのだ」
「自民党は、自分達が捏ね上げた「毒饅頭政策」が諸悪の根源だと反省せず、
野党に責任転嫁するという独善と欺瞞の塊のような状態である」
「「裁量労働」で挫折した次は、同類である腐敗した「高プロ」の番だ。
企業収益の成長政策しかできない安倍政権を抹殺し、
自民党にカネを払って儲けようとする腐敗した経営者を淘汰すべきである」
「また、女性の就労抑制をなくすように社会制度を変え、
自民の歪んだドグマを粉砕しなければならない。
そうしなければ日本の生産性は大して改善しない」
「過労死問題で厳しく批判されたワタミ創業者、
自民党の渡邉参院議員がとんでもない発言を行っている」
「こともあろうに過労死遺族に対して高プロが「働く方々にとって良い」、
「結果として労働時間も収まりみんながハッピーになる」などと
明白に事実に反しているだけでなく、遺族を傷つける放言を行ったのである」
「同時に、渡邉議員は過労死事件に対する反省がただ言葉の上だけのもので、
自らの責任の重大性をいまだに理解していないことを自分自身の行動で立証したと言える」
「普通の感覚や常識を持っていれば、一度でも自分の会社で過労自殺が起きたら
深刻に反省し二度と過労自殺がなくなるよう万全の対策を行おうとするのが当たり前だ」
「よくも愛する家族を失った方の前でぬけぬけとそのような暴言を吐けたものだ。
（本来なら「二度と過労死を生まないよう議員として全力を尽くしたい」と言う筈なのに！）
これは謝罪などでは決して済まない問題であり、寧ろ懲罰事犯に値すると言える」
「この暴言を放置して謝罪で済ましている自民党も勿論、反省が必要だ。
しかし自民党自身が選挙で負けない限り碌に反省も出来ない政党であるから、
有権者に鉄槌を下されない限り自浄力が働かないのである」
「安倍政権のインチキ「働き方改革」の虚妄がまた明らかになった。
「悪い物価上昇」に直結するコストプッシュのスパイラルである」
「ヤマト運輸他、運輸業での賃上げが限定的ながら進んでおり、
勿論のこと無知な安倍のせいで下がった実質賃金を少しは補う効果があるが、
当然顧客側にもコストの転嫁が進み、所詮はゼロサムかマイナスサムでしかない訳である」
「そればかりか、僅かな賃上げによって引っ越しから宅配に労働者が移動し、
引っ越し代が急騰してまた国民に打撃を与えるというお粗末さだ」
「日本の経営層は着々と老化が進み、保身的になっている。
権力にしがみつくことを何より最優先する安倍とそっくりだ。
大して努力もしないで儲かっているのを自身がよく知っているから、
大胆な新規事業開拓や事業拡大よりも内部留保や配当を優先するのだ。
（あの京セラ稲盛名誉会長が企業自身の努力で稼いでいるのではないとはっきり言い切っている）」
「同時に、自民党政権が今まで散々少子化対策をサボってきたために
日本の内需の成長余力が刻一刻と萎んで経済停滞に陥っているから、
女性が北欧並みに働く以外に残された道はないのにも関わらず、
口だけ安倍を含めて歴代自民党政権は就労抑制を助長してきた」
「おまけに「働き方改革」などと豪語してインチキな口だけ政策ばかり推進する
安倍が、権力を握り締めて日本の政策と経済を劣化させているのだから話にもならない」
「配偶者控除を全て育児関連の費用控除に置換え、
利権化している認可保育所の巨額補助金を平等な保育の現物給付に転換、
第三号被保険者を全廃してケアワーカーへの給付付き税額控除を導入すれば
間違いなく日本経済は今よりも１％以上は高い実質成長率に回帰できる」
「安倍や自民党の能力が低く、利己的な自民支持層に媚びて保守退嬰政策や
特定層へのふざけた利益誘導政策ばかり行っているから低成長になるのだ」
「「モリカケ（森友加計）よりも優先される問題がある」のは至極当然で、
確かにこうした論が出てくるのは健全な社会であると言える」
「もし「働き方改革」が正しい政策で、実効性も高いならばその通りだろう。
日本の付加価値生産性は低く、諸先進国に見劣りするのは明白な事実だ」
「経済的に正しい「働き方改革」は日本の付加価値生産額を引き上げ、
所得も増やし、ひいては消費も税収も伸ばすことになろう」
「それに比べれば、モリカケ問題は明らかに枝葉末節に類する。
利権癒着でしかもクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）の元凶であり、
韓国政界とよく似た体質の安倍政権がしでかした、恥ずべき不始末に過ぎない」
「しかし同時に、安倍をこの好機に政界から駆逐することのメリットも考慮すべきであろう。
安倍の「働き方改革」は明らかに口だけで、方向性も手法も間違っている。
企業収益には貢献するが、付加価値も実質所得も伸びない政策のオンパレードだ」
「日本経済新聞は、安倍の自称「働き方改革」がうまくいっていないだけでなく、
アベノミクス開始以来、低生産性の分野でばかり雇用が増えており
今の段階で既に「失敗」している事実を示唆している」
「傲慢でしかも愚かな安倍政権は朝日新聞に散々罵声を浴びせ
返り討ちを見事に食らって因果応報、恥辱の中に滅びるのは当然である」
「だから問題は「安倍を追放した後に正しい「働き方改革」に転換できるか」で、
日本経済の命運はそれにかかっていると言っても過言ではない」
「つまり、「安倍を駆逐して政策を正常化させる」ことこそモリカケ以上の優先課題だが、
「安倍を駆逐したからといってマイナスがゼロになるだけ」なので、その後が重要なのである。
噓つきの安倍を消すのは既定路線であり、それを日本経済の飛躍に繋げられるかは日本国民次第だ」
「アベノミクスこそが低生産性と所得低迷、さらには消費低迷の「Ａ級戦犯」なのだ。
働かない者と資産を退蔵する者に課税し、勤労を促す北欧型政策を取らないから失敗するのだ」
正しい政策のためには「安倍を追放して低生産性を改めなければならない」のである。
▽ 日本の低生産性の元凶は労働規制の甘さ、安倍や自民党はドイツに惨敗（しかも所得増でも大敗）
 | 『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人 ドイツに27年住んでわかった 定時に帰る仕事術』（熊谷徹，SBクリエイティブ） |
「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」
と当ウェブログが警告した通りの展開となっている。
日本国民が目覚めて安倍を叩き潰さない限り、過労死は増え生産性が低迷する。
「本来ならば、安倍がさっさと辞めて程度の低い「働き方改革」を潰すべき時なのだ。
安倍の「働き方改革」はモリカケ問題と同じ欺瞞と嘘と害毒に塗れている上に、
悪影響は更に大きく、過労死を増やす上に日本経済に大打撃を与えるからである」
「論より証拠、「生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中」と、
日経新聞が経済的側面から安倍政権のインチキ改革の空虚さと嘘を暴いている」
「腐敗した安倍と自民党が、財界の献金とバーターで推進する「働き方改革」は
そもそも経済面から見ても「失敗」必至の屑政策である」
「分かり易い論点としては、明らかに企業収益のためである「高プロ」だ。
これだけ過労死が出ているのに、碌な規制もせず
平然と高プロを通そうとする連中は、人間として根本的に間違っている」
「また、安倍は雇用政策の「こ」の字も知らない学習の能力の欠けた二世議員で、
欧州各国と比較すれば日本の雇用規制が甘いのに生産性が低い事実は明白であるのに、
財界からたっぷり献金を得て労働規制を骨抜きにしている」
「世論の過半数が法案に反対しているのも当然であり、
安倍の自称「働き方改革」に碌な結果が出ていないので、
疑いの目をもって安倍を見ているのだ。
「安倍は、うまい話ばかりして期待を持たせているが実際はほとんど嘘である」と」
「事実、安倍のインチキ「働き方改革」は大した効果が出ていないだけでなく、
「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」
「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」
と一般労働者から不平が出ている。これが真相であり、だから世論の反対が強いのだ」
「真の意味での「働き方改革」とは労働規制をドイツ並みに厳しくすると同時に、
北欧のように積極的労働市場政策を推進して女性の労働投入を増やすものだ。
どちらも安倍は実行していないし、実行する能力もゼロなので
安倍がさっさと駆逐されることが、日本の生産性を引き上げるために必要なのである」
「これまでの安倍のインチキ「働き方改革」そのものも出来損ないである。
労働時間を減らす実効性が著しく低い（ドイツより程度の低い政策だから）ことと、
そもそも日本の労働者が最も求めている所得増の効果がゼロに等しいことが致命的である」
「安倍とともにＢ層有権者の利己主義と蒙昧を打破しなければ、日本に未来はない」
としてきた当ウェブログの不吉な予言は、非常に残念ながら的中しつつある。
↓ 参考
「生産性高まらぬ」、日経新聞も認めた「働き方改革」の失敗 － 安倍による企業への利益誘導が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8be91cf347631b9ec7ee2e9043d6a818
安倍政権下で製造業の生産性は過去最悪に、５年間で10％も悪化 － Ｇ７で最も生産性が低いのは日本経済
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/afec6def68608d3d5cc7764ff3b3a3ac
安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad
ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd
求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75
▽ 安倍政権の口だけ政策で生産性も女性就労も対内投資も低迷、だから賢いスウェーデンに惨敗する
 | 『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社） |
高プロ推進する竹中平蔵「適用する人増やさないと日本経済は強くならない」 ネットでは批判殺到「二度と騙されない」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=54714
”「クローズアップ現代＋」（NHK）は5月30日、高度プロフェッショナル制度の賛否を問う内容を放送した。法政大学の上西充子教授らが「経営者に対する縛りが外れてしまう」と強く反対する一方、パソナグループ会長の竹中平蔵氏らは制度の必要性を力説。放送終了後、ネット上では竹中氏への批判が相次いだ。
「高プロ」は、一部の専門職で年収1075万円以上の人を対象に労働時間の上限規制を撤廃するものだ。制度が適用されると、時間外割増賃金も深夜割増賃金も支払われず、一定時間ごとに休憩を取るという規定もなくなる。
「4週間で必ず休みを4日取るというのはものすごく厳しい規制」
竹中氏はこの制度の必要性について、「かつての工場労働のように、1時間長く働けばその分生産が増えるという仕事ではなく、今私たちが直面している仕事のいくつかはもっと柔軟に時間ではなく成果で認められなければならないということ」と指摘した。
製造業が主流だった時代は、労働時間に応じて賃金を支払うということが妥当だった。しかし情報通信業等が優位になった現代では、労働の成果に対して賃金を支払う方がよいという主張だ。
同制度は「多様で柔軟な働き方」を実現すると喧伝されている。しかし法政大学の上西充子教授は、「間違った謳い文句だ」と指摘する。
「労働時間の規制というのは、使用者を縛るものなのでそれを外してしまうということは『柔軟な働かせ方』ができるということ。働く人からすると労働時間が自由になるわけではなくて、『この時間は働け』というような命令は残ります」
同制度には健康確保措置として、4週間で4日以上かつ年間104日の休日確保が定められている。加えて、勤務間インターバル、労働時間上限、2週間の連続休暇、臨時の健康診断のいずれか1つが義務付けられる。
この点について竹中氏は、「年間104日の休みというのはほとんど完全週休2日制です。4週間で必ず4日取るというのはものすごく厳しい規制です」と評価していた。一方、日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「これで労働者の健康が守れる保証はない」と指摘する。
〔中略〕
現在は年収1075万円以上と対象者が限定されているが、竹中氏からは「これを適用する人が1％ではなくもっともっと増えていかないと日本経済は強くならない」と対象の拡大を求めるような発言もあった。
放送終了後、ネットでは竹中氏への批判が殺到した。年間104日の休日という健康確保措置についても、不十分だという声が相次いだ。
「週休二日だけで盆暮れ正月はなく、また、最低でも何日置きに休ませろという運用に関する規定もないゴミのような規制だ」
「104日休ませれば、何時間働かせても問題なし。どう考えてもブラックだろう」
竹中氏が小泉政権で推進した派遣法の規制緩和で非正規労働者が増え、格差が拡大したことを指摘する人も多かった。
「派遣法も、初めは専門職など極一部の人たちだけに適用されていました。二度と騙されない」
「こいつのせいで派遣切りやらワープアやらどんだけ悲劇が生まれたか皆さんご記憶ですよね」
同制度についてはかねてから反対が根強くある。しかし同制度を含んだ「働き方改革関連法案」は5月31日、衆議院本会議で可決され、今国会で成立する見込みだ。”
Ｂ層有権者が安倍に騙されて利権癒着政党に投票するからこうなるのだ。
安倍のせいでこれから過労死など労働災害が増えるのは確実である。
竹中の主張と実際に起きた事実は完全に相反しているからだ。
税・社会保険の負担増え、消費減る 平成時代の働く世帯（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL5V05YTL5TULFA03T.html
”平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。
大和総研の是枝俊悟研究員が朝日新聞社の依頼で試算。家計調査などをもとに、働く人がいる２人以上の世帯の月平均の実額（名目）を１９８８年と２０１７年で比較した。
８９年４月に税率３％で導入された消費税の負担は、８％の１７年で月１万９７１１円。８８年にあった物品税を差し引いても、間接税の負担は９４７１円、率にして５２％増えた。
一方、所得税や住民税による直接税負担は月１６１２円（４％）減った。消費税導入や５％への税率引き上げに伴い、所得税などが減税されたからだ。直接税と間接税を合わせた税負担全体では７８５９円（１３％）増だった。
税より負担が増したのが、年金や医療などの社会保険料。１７年は月５万６８６９円で、８８年よりも２万５９４６円（８４％）増えた。年７０兆円増えた社会保障費を賄うために保険料が値上げされたからだ。
社会保険料は、税金に比べて使い道が見えやすく、引き上げに国民の理解が得やすい。安倍政権が消費税率１０％への引き上げを２度延期するなど、政治が不人気な増税を避ける一方、社会保険料に高齢化のしわ寄せが集中している形だ。
１７年の税と社会保険料の合計は月１２万６９６６円。収入に占める負担割合は５ポイント上昇して２６％になった。
この間、収入も月５万２５７０円（１１％）増え、５３万３８２０円になった。ただ内訳をみると、２万４４７９円（６％）増だった世帯主の収入に対し、配偶者の収入が２万１１２８円（４９％）増。女性の社会進出に加え、夫の収入が伸び悩む中で共働きが増えたことも背景にあるとみられる。
消費（税を除く）は１７年、月２８万５４３９円で８８年より１％、３６１８円減った。消費者物価は消費税の影響を除いて約１割上がっており、消費は実質的に１割強減ったことになる。
家計へ負担増を強いた国も借金が増えた。
〔中略〕
一方、膨れあがったのは企業部門が持つ現金だ。財務省の法人企業統計によると、企業の現預金（金融・保険除く）は１６年度末、過去最高の２１１兆円で、８８年度末より４割以上増えた。法人税率が４２％から２３.２％に引き下げられたこともあり、平成に生まれた富が企業に流れ込む構図になっている。（大日向寛文）”
上記のように、竹中の見え透いた言い訳が大嘘であるのは事実によって証明されている。
企業の現預金が膨張して経済成長率は低迷しているのだから、
企業から給料を貰って利益誘導政策を擁護する竹中など信用してはならないのは明白だ。
「執拗に要求したのは野党」と投稿…訂正し謝罪（読売新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180509-00050100-yom-pol
”自民党の橋本岳厚生労働部会長は９日、厚労省の裁量労働制を巡る不適切なデータ問題に関連し、「（資料を） 執拗 （ しつよう ） に要求したのは野党」などとした７日の自身のフェイスブック（ＦＢ）への投稿をＦＢ上で訂正し、謝罪した。
不適切なデータは２０１５年３月の民主党（当時）の厚生労働部門会議で初めて示された。橋本氏は当時、厚生労働政務官だった。”
自民の二世議員に至っては、自らの重大な責任を忘却して
野党や大学教授を中傷するという情けない始末だ。
高プロで過労死が出ても間違いなく責任転嫁するだろう。
働き方法案可決：高プロ、懸念払拭されず（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/010/119000c.html
”働き方改革関連法案は２５日、野党が抵抗する中、衆院厚生労働委員会で可決された。反対の声が根強い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設については、長時間労働の懸念が払拭（ふっしょく）されないまま、法案は週明けに衆院を通過する見通しとなった。
◇野党「定額働かせ放題」
２３日の衆院厚労委。国民民主党の柚木道義氏が声を荒らげて「過労死が増える。同じ悲劇を繰り返してはいけない」と、法案から高プロを削除するよう迫った。安倍晋三首相は「（制度の適用には）条件があり、健康を管理して対応していく」と応じず、「高い付加価値を生み出す経済を追求しなければならない。（働いた）時間ではなく、成果で評価する働き方を選択できる制度は待ったなしだ」と強調した。
自分で働く時間を決め、高い成果を生み出す－－。政府は高プロの労働者像をこう描く。しかし、厚労委の審議では、労働者側にとって、その姿からはほど遠い政府答弁が相次いだ。
労働時間の規制がないことに関連し、国民の山井和則氏は１６日の厚労委で「残業が月２００時間を超えたら違法か」と質問。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ではない」と答弁した。
高プロが適用される労働者には「年１０４日以上、４週間で４日」の休日を与える健康確保措置が企業に義務づけられる。ただ、裏を返せば、４日間の休日があれば残る２４日は２４時間働かせても違法にならない。
日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士は指摘する。「高プロ対象者の時間的な裁量や、業務量の裁量は、法案のどこにも書かれていない。働き手は業務命令を断れず、従わざるを得ない」。野党が言う「定額働かせ放題」になるという懸念は払拭されていないのが実情だ。
また、政府が繰り返し強調し、高プロ導入により高まるとされる「成果」は、報酬に必ずしも結びつかないこともはっきりした。２３日の厚労委で、共産党の高橋千鶴子氏が「成果と賃金がリンクすると法案には書かれていないが」と質問したのに対し、加藤氏は「成果給を導入するのかは労使で決めること」と答弁。
〔中略〕
「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は、２２日に衆院厚労委であった参考人の意見陳述で「労働者が過労死しても、労災を認定されることは、ほとんど無理になる」と語った。長時間労働が過労死につながったとしても、高プロ対象者には企業側に労働時間を把握する義務がなくなるためだ。寺西さんらは「賠償も受けられず、遺族は泣き寝入りすることになる」と訴え、首相に考えを伝えようと面会を求めているが、それが果たされないまま、法案は委員会で可決された。【神足俊輔、市川明代】”
高プロの賛成派の面々を見れば、制度を利用して儲けようという魂胆がありありだ。
原発事故と同じ露骨な無責任と冷酷が剥き出しになっている。
高プロに賛成した連中には、過労死が出る毎に個人賠償を課するべきであろう。
そうでもなければ、彼らに倫理意識を期待することはできないであろう。
