岸田による自称「異次元の少子化対策」だが、
確実に失敗に終わることが世論調査でも改めて確認される状況だ。
そもそも現物給付より遥かに効果の低い、現金給付に偏重しているのだから
殆どの国民が効果はないと判断しているのも至極当然のことである。
ファイナンシャルプランナーは、私立小中への進学が増えており、
現金給付は貯蓄に回すべきであると力説している。
児童手当を増やしても出生数も出生率も改善しないのは当たり前ではないか。
しかも情けないことに20〜30代は貰えるカネに目が眩んで賛意が多く、
それでいて効果がないと考えているのだから最悪のバラ撒きだ。
負担している以上に給付を受け取っている団塊の世代とよく似た
モラルハザードの悪癖を拡大再生産しているのである。
全く何も考えずに韓国と同じ失敗を繰り返そうとしているのだから
Ｂ層は暗愚で無知であるだけでなく、恥の上塗りである。
▽ 韓国は、給付も無償化も育休推進も不妊治療補助も日本より先行したが寧ろ出生率は悪化
「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログは厳しく警告した。安倍と自民の負のレガシーが日本を劣化させ続けている。。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」
「白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
仕事を続けざるを得なくなったからである」
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」
「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」
「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」
「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」
「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」
「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」
「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」
「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」
「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」
「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」
「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」
「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」
「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」
「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」
「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」
「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」
「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」
「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」
「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」
「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」
「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」
「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」
「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」
「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」
「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
②更に待機児童が増える
③保育サービスの不公平が拡大する
④女性就労の促進効果は低下する
⑤経済も消費も伸びない」
「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」
「矢張り恐れていた事態になった。
日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」
「減少ペースが加速しているのだから
元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」
「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」
「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」
「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」
「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」
「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」
「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」
「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」
「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」
「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」
「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」
「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」
「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」
「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」
「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
国民を犬か猫のように見下しているのである」
「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」
「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」
「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」
「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」
「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」
「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」
「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」
「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」
「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」
「確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ」
「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」
「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」
「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」
「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」
「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
日本経済が低成長から抜けられなくなる」
「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」
「ドイツは難民受け入れでは大失敗しているが、経済は堅調となろう。
移民に文句を言っている極右も彼らに老後を支えられる運命にあるから、
移民が嫌なら今すぐ負担を増やして自国の育児世代へ現物給付を増やすべきであろう」
「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」
「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」
「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」
「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」
「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」
「年頭には、自らの失策とドイツへの劣後を反省して国民に謝罪するどころか、
「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」と恐ろしい一言を発した。
安倍の言葉は常に実現されず詐欺的な誤摩化しで終わるから、
安倍は間違いなく少子高齢化を放置して日本を衰退させるであろう。
（是迄の実績から言えば、それ以外の結末は考えられない）」
「論より証拠、暗愚で愚昧な安倍の幼児教育無償化は
肝心の保育士が大反対しており、賛同しない者が７割に上る。
確実に待機児童問題を深刻化させ、労働投入を減少させる下の下策だから、
日本社会と日本経済をぶち壊すバラ撒き政策ですらある」
「暗愚で愚昧な安倍がスタートさせる幼児教育無償化は、
間違いなく待機児童問題を悪化させ保育の現場を大混乱に陥れる」
「明治以来「史上最悪」の低出生数をもたらした無能な安倍政権であるが、
無能な政権の無責任な「副総理」麻生がまたしても論外発言を行った」
「「子供を産まなかった方が問題」とはっきり発言した後に
ぬけぬけと「産まなくなっちゃったっていう事実がある」と子供レヴェルの言い逃れをしたのだ。
これだけでも有権者がまともなら即刻クビだが、劣化二世の安倍は何も言えないらしい」
「これで「日本経済低迷のＡ級戦犯」「少子化問題の元凶」に加えて
「自民党の面汚し」「福岡の恥」との呼称も全て確定となった」
「日本の少子化問題を更に悪化させ、
史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
年頭に寒気がするような宣言を行っている」
「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
ことは間違いない。今の段階で断言できる」
「日本女性は育休派と認可保育所派で分裂している。
しかも、フランスより遥かに低い負担で二年育休を求めたり、
子1人に年平均100万円もの多額の公費を蕩尽する認可保育所を求めたり、
利己的で搾取的な特権を要求しているというのが保育の歪んだ実態なのだ」
「安倍の幼児教育無償化が愚策かつ下策であるのは明白だ。
無償化で保護者が保育士の労働環境を更に悪化させ、就労を怠るであろう」
「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」
「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」
「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」
「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」
「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」
「日本の人口が「過去最大の下げ幅」と報じられている。
安倍が返り咲いてから日本の人口動態は悪化する一方、
これだけでも安倍は「日本社会に有害」であるのは明らかと言えよう」
「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」
「「希望出生率」が大方の予想通り大失敗で
合計特殊出生率も出生数も史上最悪という現在、
少子化対策への関心が高まるのは結構なことだが、
充分に研究して提案しないと無意味どころか有害になりかねない」
「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」
「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
日本よりも大幅に出生率が高いのである」
「フランスの多子減税は重税の国でないとできず、
多子減税がなくとも同等の高出生率であるスウェーデンやイギリスを忘れている。
（しかも国債を乱発して予算をバラ撒くと逆に預貯金が増えるのが日本の過去の経験である）」
「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」
「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」
「最大の少子化要因は「非婚」であるので
尚更のこと現金給付は効果が削がれ、社会問題が多発する。
育児の外注率が先進国最低だからこそ労働投入が増えないのであり、
所得も成長率も悲惨な低空飛行が続いている現実を直視すべきだ」
「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
誰の目にも如実に分かるようになるであろう」
「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」
「幼児教育無償化が出生率改善に繋がるどころか、
待機児童問題は変わらないか寧ろ悪化するのは必至、
当然ながら所得も低迷するので典型的な悪しき「バラ撒き」である」
「それを、目先しか見ずバラ撒きが大好きな自己中のＢ層有権者が歓迎し、
取り返しのつかない大打撃が日本社会・日本経済に与えられようとしている」
「また、日本女性は固有の頑強なジェンダーのため仕事よりも育児を優先、
経済合理性に反して就労抑制に固執し、自ら所得を減らしているのが現状だ」
「この二重の利己主義のため待機児童対策も幼児教育無償化も只のバラ撒きとなり、
出生率も経済も所得も低迷、犠牲にされた保育士が酷使される
日本経済が衰退に陥ったままなのはこのためである」
「元々、国際的に見て日本女性は家事育児に使う時間が圧倒的に長い。
子供にとっては有り難いことだがOECDが指摘する通り有能な人材の無駄であり、
日本経済の低迷と、片親家庭の貧困化の「主因」でもある」
「早くも幼児教育無償化の大失敗が見えてきた。
明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！」
「待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが」
「何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！」
「悲しいことだが、恐れていた通りの惨状である。
今年から始まった幼児教育無償化を受けて
出生数が急減、何と過去30年で最悪最低の数字を出した」
「保育士すら反対していたのに強行された安倍の幼児教育無償化は、
矢張り弊害ばかりが多く少子化を一層深刻にすることが証明された」
「腐敗した安倍の腐敗政策だから、企業主導型保育所に問題が多発しただけではない。
認可保育所ですら不正に走っており、行政指導も無視されている。
いかに無能な安倍の制度設計が劣悪だったかよく理解できる」
「大都市部では人件費も不動産価格も高いから、
施設保育が非効率で公費の無駄に直結することは自明であり、
だからこそフランスはパリでは保育ママを主力としているのだ」
「日経新聞が、今年の出生数が1899年の統計開始以来
最も少ない数値になったと報じている」
「端的に言えば、これ迄の政府の少子化対策は
完全に誤っていたか無駄であった（若しくはその両方）訳で、
安倍自民や厚労省幹部に少子化対策など出来る訳がなく
無能な両者には退場させて彼らの歳費もしくは賞与をカットして
信賞必罰を明らかにするのが当然と言えるだろう。
結果が出ないどころか史上最低の数字を出したのだから当然「クビ」である」
「厚労省のイクメン推進は効果が極めて低く、肝心の第1子を増やす効果はゼロだ。
（だから時短・育休推進や女性就労微増に反し、出生数が急減したのである）」
「民間企業の調査によれば、若年男女の「結婚したい」意向は
相変わらず高止まりしているのだが、「子供が欲しい」は急減した」
「果てしなく次元の低い安倍と厚労省の政策が根本的に間違っていることは、
史上最悪の低出生数だけでなく、意識調査によっても完璧に証明された訳だ」
「出生率が高いことで知られる沖縄や島嶼部は安定した仕事などないのに高出生率で、
「奇跡の村」長野県下條村や岡山県奈義町は出生率の急回復に成功しており、
しかもその施策は「結婚に踏み切れない層への対策」などではない」
「少子化対策において事態を果てしなく悪化させている安倍自民は、
またとんでもない政策を推進している。「男性育休推進」である」
「周知の通り、日本の出生率は育休取得率と全く相関がなく
出生数に至っては明らかな「逆相関」となっている。
つまり育休推進は「少子化を悪化させる愚策」なのだ。
元々、ジェンダーが強固な日本女性の就労抑制を制度的に強化してしまう」
「育休推進が少子化対策どころか少子化悪化策であることは、
欧州の事例を見れば余りにも明らかだった。
フィンランドは手厚い育休と現金給付が特徴の国であるが、
このところ出生率と経済成長率がともに悪化している。
愚昧な安倍自民はフィンランドを更に劣化させた「焼き直し」を推進しているのだ！」
「莫大な予算を投入して逆に出生率は悪化した訳で、
安倍は「無能」なのではなく「有害」であることが実証された」
「しかも男性育休の目標30%という馬鹿丸出しの大綱案も出て、
安倍・自民党・政府の衆愚スパイラルで事態の更なる悪化は不可避。
日本社会の衰退をもたらす無能と害悪の元凶である与党議員とキャリア官僚は
須く給与賞与を大幅カットして不妊治療にでも捧げ、信賞必罰を明らかにすべきであろう」
「しかも過去最悪の出生数をもたらした張本人である菅は
自らの無能と無責任を恥じて国民に謝罪し、即刻引退すべきものを、
厚顔無恥にも程がある。菅の地元が悲惨な低出生率なのはこうした無能議員のせいだ。
「嘗て韓国は日本の少子化対策から学ぼうとしていたが、
効果が全く出ないので真似しなくなった。
そして、日本より先に様々な対策を行ったのである」
「給付増額・男性育休・両立支援・不妊治療補助、
そして保育無償化も日本より先に実行している」
「ところが、韓国の出生率は逆に悪化した。
韓国はフランスやスウェーデンのような高出生率国の分析を怠り、
現物給付や認定保育ママの重要性を理解していなかったのだ。
（日本で高出生率の下條村や奈義町は韓国と逆に、現物給付が充実している）」
「韓国は現役世代の社会保障が手薄でジェンダーが強固である点も日本と似ているから、
国家予算の５％超を投入して出生率が悪化した韓国の大失敗は
日本にとって不吉極まりない暗澹たる未来図だと言える」
「海外の少子化対策の研究を怠っている菅・自民党・ヒラメ官僚には
理解できているかどうか甚だ怪しいものだが、決定的な報道があった」
「余りの事態悪化に危機感を抱いて日本よりも先に少子化対策に注力し始め、
日本より先に不妊治療補助や男性育休推進を実施した韓国が
これまでの巨額予算の効果が全く生じないどころか裏目に出て
史上最悪の出生率・出生数に陥ったのである」
「これはバラ撒き安倍と酷似した失政であり、
後世の研究者において安倍と韓国政府はともに
莫大な予算を無駄にした愚劣な人気取り政治として歴史に残るだろう」
「希望出生率、待機児童ゼロ、企業型保育所、幼児教育無償化。
安倍と菅が実施してきた少子化対策は悉く劣悪で、
大失敗に終わるか新たに弊害をもたらすこととなった」
「自民党内から出てくる案も、子ども保険にしても然り、
無能な菅が総裁選で掲げた不妊治療支援にしても然り。
少子化対策が余りにも無駄ばかりで効果が僅少であるためか、
目先の糊塗策でＢ層有権者を騙すためとしか思えない案ばかりである」
「バラ撒き自公やそれを支持する愚民大衆は治療困難な病に罹っているようなものだが、
関経連は対照的に聡明な政策提言を打ち出しているので注目しておきたい」
「関経連が推しているのは家事育児関連サービスの税控除であり、
これは欧州の高出生率国で実際に行なわれている合理的な施策だ。
労働投入も消費も増えるのだから、現金給付が劣悪で非効率な政策であるのは明白だ。
出生率改善効果においても現金給付の方が劣っているから、関経連の方が遥かに正しい」
「コロナ禍で世界的に出生率が低下しており、
早くも先々の経済低迷が懸念されているが、
深刻な落ち込みが確実に予想されるのが日本である」
「厚労省の調査により、安倍のお粗末な少子化対策バラ撒きがもたらした
更なる少子化の悪化と、保育所の大量倒産の危機が明らかになった」
「安倍・菅の史上最悪コンビはコロナ対策にも大失敗して
二重の意味で少子化問題を決定的に悪化させたＡ級戦犯だから、
議会から永久追放して二度と国政に容喙させないのが国益というものだ」
「浅知恵のエコノミストの言葉とは全く異なり、
日本の低成長と経済低迷は人口動態との相関性が高い。
41年連続の子供数の減少と、アベノミクスなどという愚昧な標語を嘲笑うように
低下する一方の日本の成長率との符号が何よりの証左である」
「自民党は、少子化を招いた己の無能と腐敗を何ら反省せず、
選挙でＢ層有権者を釣るためにまた愚劣なバラ撒きを強化している」
「そもそも現金給付は選挙目当てのバラ撒きに過ぎず、
出生率や出生数を引き上げる効果が乏しいのだ」
「自民同様に酷いのが公明党で、カネで有権者を釣ろうとしている。
経済衰退の中での現金給付はフィンランドと同様に出生率を悪化させるし、
多子世帯の支援はその比率から言って出生率改善の効果ほぼゼロである」
「これ迄に日本で大幅な出生率引き上げに成功した自治体は
共通して現物給付を強化しているし、その財源は行財政改革である。
その教訓を正しく汲み取っていれば、現在のような惨状にはならなかった筈だ」
「また、現金給付が現物給付に比べて出生率引き上げ効果に乏しい事実は、
複数の研究者によって等しく指摘されている。
暗愚で腐敗した自民党ばかりか、公明も立憲も現金給付を言い出し始めて
悲しむべきことに日本の未来が益々暗澹たるものになっているのだ」
「岸田が「異次元」と称する少子化対策を打ち出してきたが
所詮は自民党で選挙目当てのバラ撒きしか能がないから、
財政悪化して出生率は悪化か変化なしという、
まるで韓国のようなお粗末な結末になるのは必定だ」
「東京都でも、世論の風向きを読むのは得意なポピュリズム小池が
現金給付に加え第二子以降の保育料無償化を始めるようだ。
両者とも政策の方向性が完全に間違っているからカネと時間を無駄にするだろう」
「日本にとって悲しむべき知らせがあった。
バラ撒き自公政権が、児童手当の所得制限撤廃に決めたようだ。
つまり高齢者三経費のバラ撒き同様の愚行を重ねる訳である」
「この世紀の愚行によって生じる結果は容易に予想できる。
第一に、極めて予算対効果に乏しい現金給付が、
私的教育投資の多い高所得層に対して行われることで
預貯金や金融投資が増えるだけで出生率は殆ど増えない。
（所得制限対象層は10％以下、出生率に与える影響はゼロに近い）」
「第二に、防衛予算増の件と同じように無思考のＢ層有権者が
更なる手当拡大を求める結果、その負担に驚いて批判に転じる」
「第三に、バラ撒き与党に対抗して野党もバラ撒き路線を強化し、
予算対効果の抜群に高い育児関連の現物給付が顧みられなくなる」
「折しも2000年以降に生まれた日本女性の４割が非婚で子なしとの見通しが報じられている。
学習能力ゼロの自公政権と、目の前の餌に釣られるＢ層有権者が、
この日本を、韓国同様の少子化衰退の負のスパイラルへ陥れようとしているのだ！」
「またしても悲しむべき報道があった。
日本の少子化を絶望的な状況に陥らせた自民党から、
奨学金（貸与）減免による少子化対策が唱えられたのだ」
「教育費支援は、効果の低い現金給付よりも更に出生率改善効果が悪い。
しかも奨学金を借りて高等教育を受けている層は全体の4分の1以下だ。
どうせ選挙目当てのバラ撒きだろうが、筋が悪いにも程がある」
「「自信の政策」などと喋ってしまう点が、自民党の果てしなく無能なところだ。
奨学金を借りている層は所謂Ｆランクかそれに近い大学が多く、滞納も多い。
非大卒に恩恵が殆どない点でも下の下策であり、話にもならない」
「東京都では男性育休の取得率が過去最高になったが、
周知の通り出生率は悪化、出生数は戦後最悪の低水準となった。
これは動かしようのない事実であり、日本の愚昧な少子化対策への警鐘だ」
「前々から指摘したように男性育休が少子化対策では全くない事実が実証され、
悲しいことだが当ウェブログの懸念通りの事態となっている」
「男性育休は労働者の待遇改善として望ましいものであるが、
少子化対策では全くないどころか、寧ろ逆効果になりかねない。
そう厳然たる数値によって証明されたということである」
「碌なエヴィデンスもなく、男性育休が少子化対策であるかのような
デマを流した識者や悪質なイデオロギストは国民に対し謝罪すべきである」
「岸田政権が「異次元」と称する育児支援を唱えているが、
はっきり言っておこう、これは確実に大失敗に終わる」
「施策として挙がっているのが児童手当の拡充という低レヴェル、
マクロとしては効果ゼロに等しい所得制限制限撤廃で揉めている始末。
（所得制限世帯は全体の10％以下、その層に非効率な児童手当では誤差の範囲だ）」
「折しも日本経済新聞は自治体の育児支援が20年で三倍にも急増したこと、
しかし出生率は低迷のまま、「効果あり」は僅か５％でしかないことを報じている」
「そうした現実を無視した階層利己主義のＢ層は育児支援を騙って
自らへの利益誘導を要求して喚き立て、日本社会を益々劣化させている」
「無能で口だけの安倍・菅が戦後最悪の水準に陥れた日本の出生数は、
コロナ明けで多少は戻すとしても低迷のままとどまるであろう」
「日本の少子化対策の議論はそもそも間違っている。
財源の確保なら、増税や保険料の前に（人口減社会で国債増発など論外）
富裕高齢層にバラ撒いている数兆円もの巨額の公費を充てるのが急務だ」
「世論調査では負担なしでの少子化対策を求める声が多いが、
その前に、既に投入された予算が盛大に無駄になっている現実を
直視しなければまともな対策など出来る訳がない」
「しかも悪いことに、私学志向が強く教育過剰で家計を浪費する傾向が強い
東京圏に若年人口が集中し続けている。まさに人口の自己破壊減少である。
教育過剰による浪費が多い東京圏では只でさえ非効率な児童手当の効果は
更に悪化して果てしなくゼロに近いものとなるであろう」
当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と何年も前に警告した。自民・公明はその通りの愚行を繰り返す、日本社会の病巣そのものだ。
▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は高出生率、史上最低の安倍・菅と正反対
矢張り安倍・菅はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが完全に証明された。
「岸田首相と自民党の「異次元」の少子化対策は既に失敗確実、
選挙目当てのバラ撒きを狙ったが財源不足で針小棒大に陥った」
「しかも非効率で効果の低い児童手当に固執するという
二重の意味での愚策となっており、絶望的である。
安倍のもたらした少子化の「失われた７年」を全く反省していないのだ」
「しかし更に致命的なことに、野党も識者も実効性ある正しい少子化対策を唱えず、
愚昧なポピュリストに至っては自民党以上の愚民大衆迎合のバラ撒きを主張する始末」
「例えば明石市は、出生率で奈義町に大敗しているにも関わらず
元市長があちこちのメディアで根本的に誤った主張を続けており
現物給付が決定的に重要だという奈義の貴重な教訓すら理解できない有り様なのだ」
「我が国の少子化は、社会保障が極端に高齢層向けに偏っており
それが現役世代を貧しくしているからこそ生じたのである。
その苦い真相を認識しない限り、Ｂ層を動員するデマゴーグとしか成り得ないのだ」
「明石市とは「次元の違う」成功例が奈義町であり、
現物給付を手厚くしてから出生率が改善したのが明らかである。
明らかに成果に劣る前明石市長ではなく、奈義町に学ぶべきだ」
「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが警告した通り、少子化でも「失われた７年」に陥った。。
↓ 参考
前明石市長のバラ撒き案は「論外」、奈義町に大敗しているのに無反省 － 少子化無策の自民党と同類
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0fbb4d2c0aa5c0cc01333857bc77631
育児支援予算が３倍増でも出生率は低迷、「効果あり」は僅か５％ － 児童手当も所得制限撤廃も世紀の愚策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c12f430cfdaa477a0b8524fe75498dc
育休推進は少子化対策にならない、自民党の無知の証拠 －「日本は婚姻数と出生数の相関が非常に高い」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/00af5bf08d7c2d1232dea35d1609103e
無償化も両立支援も育休推進も全て失敗、出生数が史上最悪の急減 － 安倍と厚労省に少子化対策など無理
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c1b4ef7a23057c84752a0b391fdade7
出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0
▽ 高齢者三経費を「適正化」し現物給付に回せば経済成長率も出生率も改善する（無償化ではない）
生涯子ども持たない女性27% 日本、先進国で高さ際立つ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201DM0Q3A620C2000000/
これまでの政策が完全に間違っていたことを、
何より雄弁に示す数数値がこちらである。
生涯子供を持たない男女は、働き続ける以外に道はなく、
さもないとフリーラーダーとして衰退日本にぶら下がって生きることになる。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 首相の少子化対策「評価」も改善への期待薄 自民支持層も懐疑的（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230424-EBUTNE24VNKNDKEINKV4HQ7MRY/
若年層の賛成は、単に政策リテラシーが低くてカネに目が眩んでいるだけだが、
70代以上の言行不一致は利己主義にも程がある。高齢層への公費給付30兆こそが、
現役世代の手取りを減らし少子化をもたらす元凶なのである。
最低でも５兆円以上は育児の現物給付予算として供出すべきなのだ！
子育て世帯、所得は一般の1.4倍 世帯数初の1000万割れ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044XU0U3A700C2000000/
子育て世帯は相対的に高所得なので、税や社会保険料ではなく
巨額の資産を持つ（1000兆円以上）高齢層への公費を移転しなければならない。
共働きの高所得世帯ほど､じつは保育支援が手厚い…共働き夫婦ほどトクをする｢4つの支援制度｣とは（president.jp）
https://mpresident.jp/articles/-/68368/
この通り、子育て世帯に現金給付を増やしても貯蓄と私学の学費に化けるだけ。
低成長の日本経済なのに私立小中への進学率が高まるのは「投資」ではなく「消費」だ。
どうしても教育消費を望むなら「年収の壁」を打破するか学外教育を仕事の経費とする制度改正を選ぶべきだ。
確実に失敗に終わることが世論調査でも改めて確認される状況だ。
そもそも現物給付より遥かに効果の低い、現金給付に偏重しているのだから
殆どの国民が効果はないと判断しているのも至極当然のことである。
ファイナンシャルプランナーは、私立小中への進学が増えており、
現金給付は貯蓄に回すべきであると力説している。
児童手当を増やしても出生数も出生率も改善しないのは当たり前ではないか。
しかも情けないことに20〜30代は貰えるカネに目が眩んで賛意が多く、
それでいて効果がないと考えているのだから最悪のバラ撒きだ。
負担している以上に給付を受け取っている団塊の世代とよく似た
モラルハザードの悪癖を拡大再生産しているのである。
全く何も考えずに韓国と同じ失敗を繰り返そうとしているのだから
Ｂ層は暗愚で無知であるだけでなく、恥の上塗りである。
▽ 韓国は、給付も無償化も育休推進も不妊治療補助も日本より先行したが寧ろ出生率は悪化
 | 『韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』（春木育美，中央公論新社） |
「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログは厳しく警告した。安倍と自民の負のレガシーが日本を劣化させ続けている。。
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」
「白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
仕事を続けざるを得なくなったからである」
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」
「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」
「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」
「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」
「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」
「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」
「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」
「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」
「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」
「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」
「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」
「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」
「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」
「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」
「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」
「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」
「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」
「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」
「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」
「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」
「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」
「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」
「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」
「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」
「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
②更に待機児童が増える
③保育サービスの不公平が拡大する
④女性就労の促進効果は低下する
⑤経済も消費も伸びない」
「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」
「矢張り恐れていた事態になった。
日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」
「減少ペースが加速しているのだから
元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」
「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」
「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」
「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」
「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」
「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」
「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」
「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」
「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」
「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」
「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」
「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」
「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」
「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」
「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
国民を犬か猫のように見下しているのである」
「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」
「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」
「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」
「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」
「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」
「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」
「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」
「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」
「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」
「確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ」
「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」
「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」
「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」
「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」
「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
日本経済が低成長から抜けられなくなる」
「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」
「ドイツは難民受け入れでは大失敗しているが、経済は堅調となろう。
移民に文句を言っている極右も彼らに老後を支えられる運命にあるから、
移民が嫌なら今すぐ負担を増やして自国の育児世代へ現物給付を増やすべきであろう」
「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」
「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」
「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」
「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」
「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」
「年頭には、自らの失策とドイツへの劣後を反省して国民に謝罪するどころか、
「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」と恐ろしい一言を発した。
安倍の言葉は常に実現されず詐欺的な誤摩化しで終わるから、
安倍は間違いなく少子高齢化を放置して日本を衰退させるであろう。
（是迄の実績から言えば、それ以外の結末は考えられない）」
「論より証拠、暗愚で愚昧な安倍の幼児教育無償化は
肝心の保育士が大反対しており、賛同しない者が７割に上る。
確実に待機児童問題を深刻化させ、労働投入を減少させる下の下策だから、
日本社会と日本経済をぶち壊すバラ撒き政策ですらある」
「暗愚で愚昧な安倍がスタートさせる幼児教育無償化は、
間違いなく待機児童問題を悪化させ保育の現場を大混乱に陥れる」
「明治以来「史上最悪」の低出生数をもたらした無能な安倍政権であるが、
無能な政権の無責任な「副総理」麻生がまたしても論外発言を行った」
「「子供を産まなかった方が問題」とはっきり発言した後に
ぬけぬけと「産まなくなっちゃったっていう事実がある」と子供レヴェルの言い逃れをしたのだ。
これだけでも有権者がまともなら即刻クビだが、劣化二世の安倍は何も言えないらしい」
「これで「日本経済低迷のＡ級戦犯」「少子化問題の元凶」に加えて
「自民党の面汚し」「福岡の恥」との呼称も全て確定となった」
「日本の少子化問題を更に悪化させ、
史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
年頭に寒気がするような宣言を行っている」
「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
ことは間違いない。今の段階で断言できる」
「日本女性は育休派と認可保育所派で分裂している。
しかも、フランスより遥かに低い負担で二年育休を求めたり、
子1人に年平均100万円もの多額の公費を蕩尽する認可保育所を求めたり、
利己的で搾取的な特権を要求しているというのが保育の歪んだ実態なのだ」
「安倍の幼児教育無償化が愚策かつ下策であるのは明白だ。
無償化で保護者が保育士の労働環境を更に悪化させ、就労を怠るであろう」
「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」
「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」
「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」
「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」
「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」
「日本の人口が「過去最大の下げ幅」と報じられている。
安倍が返り咲いてから日本の人口動態は悪化する一方、
これだけでも安倍は「日本社会に有害」であるのは明らかと言えよう」
「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」
「「希望出生率」が大方の予想通り大失敗で
合計特殊出生率も出生数も史上最悪という現在、
少子化対策への関心が高まるのは結構なことだが、
充分に研究して提案しないと無意味どころか有害になりかねない」
「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」
「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
日本よりも大幅に出生率が高いのである」
「フランスの多子減税は重税の国でないとできず、
多子減税がなくとも同等の高出生率であるスウェーデンやイギリスを忘れている。
（しかも国債を乱発して予算をバラ撒くと逆に預貯金が増えるのが日本の過去の経験である）」
「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」
「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」
「最大の少子化要因は「非婚」であるので
尚更のこと現金給付は効果が削がれ、社会問題が多発する。
育児の外注率が先進国最低だからこそ労働投入が増えないのであり、
所得も成長率も悲惨な低空飛行が続いている現実を直視すべきだ」
「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
誰の目にも如実に分かるようになるであろう」
「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」
「幼児教育無償化が出生率改善に繋がるどころか、
待機児童問題は変わらないか寧ろ悪化するのは必至、
当然ながら所得も低迷するので典型的な悪しき「バラ撒き」である」
「それを、目先しか見ずバラ撒きが大好きな自己中のＢ層有権者が歓迎し、
取り返しのつかない大打撃が日本社会・日本経済に与えられようとしている」
「また、日本女性は固有の頑強なジェンダーのため仕事よりも育児を優先、
経済合理性に反して就労抑制に固執し、自ら所得を減らしているのが現状だ」
「この二重の利己主義のため待機児童対策も幼児教育無償化も只のバラ撒きとなり、
出生率も経済も所得も低迷、犠牲にされた保育士が酷使される
日本経済が衰退に陥ったままなのはこのためである」
「元々、国際的に見て日本女性は家事育児に使う時間が圧倒的に長い。
子供にとっては有り難いことだがOECDが指摘する通り有能な人材の無駄であり、
日本経済の低迷と、片親家庭の貧困化の「主因」でもある」
「早くも幼児教育無償化の大失敗が見えてきた。
明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！」
「待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが」
「何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！」
「悲しいことだが、恐れていた通りの惨状である。
今年から始まった幼児教育無償化を受けて
出生数が急減、何と過去30年で最悪最低の数字を出した」
「保育士すら反対していたのに強行された安倍の幼児教育無償化は、
矢張り弊害ばかりが多く少子化を一層深刻にすることが証明された」
「腐敗した安倍の腐敗政策だから、企業主導型保育所に問題が多発しただけではない。
認可保育所ですら不正に走っており、行政指導も無視されている。
いかに無能な安倍の制度設計が劣悪だったかよく理解できる」
「大都市部では人件費も不動産価格も高いから、
施設保育が非効率で公費の無駄に直結することは自明であり、
だからこそフランスはパリでは保育ママを主力としているのだ」
「日経新聞が、今年の出生数が1899年の統計開始以来
最も少ない数値になったと報じている」
「端的に言えば、これ迄の政府の少子化対策は
完全に誤っていたか無駄であった（若しくはその両方）訳で、
安倍自民や厚労省幹部に少子化対策など出来る訳がなく
無能な両者には退場させて彼らの歳費もしくは賞与をカットして
信賞必罰を明らかにするのが当然と言えるだろう。
結果が出ないどころか史上最低の数字を出したのだから当然「クビ」である」
「厚労省のイクメン推進は効果が極めて低く、肝心の第1子を増やす効果はゼロだ。
（だから時短・育休推進や女性就労微増に反し、出生数が急減したのである）」
「民間企業の調査によれば、若年男女の「結婚したい」意向は
相変わらず高止まりしているのだが、「子供が欲しい」は急減した」
「果てしなく次元の低い安倍と厚労省の政策が根本的に間違っていることは、
史上最悪の低出生数だけでなく、意識調査によっても完璧に証明された訳だ」
「出生率が高いことで知られる沖縄や島嶼部は安定した仕事などないのに高出生率で、
「奇跡の村」長野県下條村や岡山県奈義町は出生率の急回復に成功しており、
しかもその施策は「結婚に踏み切れない層への対策」などではない」
「少子化対策において事態を果てしなく悪化させている安倍自民は、
またとんでもない政策を推進している。「男性育休推進」である」
「周知の通り、日本の出生率は育休取得率と全く相関がなく
出生数に至っては明らかな「逆相関」となっている。
つまり育休推進は「少子化を悪化させる愚策」なのだ。
元々、ジェンダーが強固な日本女性の就労抑制を制度的に強化してしまう」
「育休推進が少子化対策どころか少子化悪化策であることは、
欧州の事例を見れば余りにも明らかだった。
フィンランドは手厚い育休と現金給付が特徴の国であるが、
このところ出生率と経済成長率がともに悪化している。
愚昧な安倍自民はフィンランドを更に劣化させた「焼き直し」を推進しているのだ！」
「莫大な予算を投入して逆に出生率は悪化した訳で、
安倍は「無能」なのではなく「有害」であることが実証された」
「しかも男性育休の目標30%という馬鹿丸出しの大綱案も出て、
安倍・自民党・政府の衆愚スパイラルで事態の更なる悪化は不可避。
日本社会の衰退をもたらす無能と害悪の元凶である与党議員とキャリア官僚は
須く給与賞与を大幅カットして不妊治療にでも捧げ、信賞必罰を明らかにすべきであろう」
「しかも過去最悪の出生数をもたらした張本人である菅は
自らの無能と無責任を恥じて国民に謝罪し、即刻引退すべきものを、
厚顔無恥にも程がある。菅の地元が悲惨な低出生率なのはこうした無能議員のせいだ。
「嘗て韓国は日本の少子化対策から学ぼうとしていたが、
効果が全く出ないので真似しなくなった。
そして、日本より先に様々な対策を行ったのである」
「給付増額・男性育休・両立支援・不妊治療補助、
そして保育無償化も日本より先に実行している」
「ところが、韓国の出生率は逆に悪化した。
韓国はフランスやスウェーデンのような高出生率国の分析を怠り、
現物給付や認定保育ママの重要性を理解していなかったのだ。
（日本で高出生率の下條村や奈義町は韓国と逆に、現物給付が充実している）」
「韓国は現役世代の社会保障が手薄でジェンダーが強固である点も日本と似ているから、
国家予算の５％超を投入して出生率が悪化した韓国の大失敗は
日本にとって不吉極まりない暗澹たる未来図だと言える」
「海外の少子化対策の研究を怠っている菅・自民党・ヒラメ官僚には
理解できているかどうか甚だ怪しいものだが、決定的な報道があった」
「余りの事態悪化に危機感を抱いて日本よりも先に少子化対策に注力し始め、
日本より先に不妊治療補助や男性育休推進を実施した韓国が
これまでの巨額予算の効果が全く生じないどころか裏目に出て
史上最悪の出生率・出生数に陥ったのである」
「これはバラ撒き安倍と酷似した失政であり、
後世の研究者において安倍と韓国政府はともに
莫大な予算を無駄にした愚劣な人気取り政治として歴史に残るだろう」
「希望出生率、待機児童ゼロ、企業型保育所、幼児教育無償化。
安倍と菅が実施してきた少子化対策は悉く劣悪で、
大失敗に終わるか新たに弊害をもたらすこととなった」
「自民党内から出てくる案も、子ども保険にしても然り、
無能な菅が総裁選で掲げた不妊治療支援にしても然り。
少子化対策が余りにも無駄ばかりで効果が僅少であるためか、
目先の糊塗策でＢ層有権者を騙すためとしか思えない案ばかりである」
「バラ撒き自公やそれを支持する愚民大衆は治療困難な病に罹っているようなものだが、
関経連は対照的に聡明な政策提言を打ち出しているので注目しておきたい」
「関経連が推しているのは家事育児関連サービスの税控除であり、
これは欧州の高出生率国で実際に行なわれている合理的な施策だ。
労働投入も消費も増えるのだから、現金給付が劣悪で非効率な政策であるのは明白だ。
出生率改善効果においても現金給付の方が劣っているから、関経連の方が遥かに正しい」
「コロナ禍で世界的に出生率が低下しており、
早くも先々の経済低迷が懸念されているが、
深刻な落ち込みが確実に予想されるのが日本である」
「厚労省の調査により、安倍のお粗末な少子化対策バラ撒きがもたらした
更なる少子化の悪化と、保育所の大量倒産の危機が明らかになった」
「安倍・菅の史上最悪コンビはコロナ対策にも大失敗して
二重の意味で少子化問題を決定的に悪化させたＡ級戦犯だから、
議会から永久追放して二度と国政に容喙させないのが国益というものだ」
「浅知恵のエコノミストの言葉とは全く異なり、
日本の低成長と経済低迷は人口動態との相関性が高い。
41年連続の子供数の減少と、アベノミクスなどという愚昧な標語を嘲笑うように
低下する一方の日本の成長率との符号が何よりの証左である」
「自民党は、少子化を招いた己の無能と腐敗を何ら反省せず、
選挙でＢ層有権者を釣るためにまた愚劣なバラ撒きを強化している」
「そもそも現金給付は選挙目当てのバラ撒きに過ぎず、
出生率や出生数を引き上げる効果が乏しいのだ」
「自民同様に酷いのが公明党で、カネで有権者を釣ろうとしている。
経済衰退の中での現金給付はフィンランドと同様に出生率を悪化させるし、
多子世帯の支援はその比率から言って出生率改善の効果ほぼゼロである」
「これ迄に日本で大幅な出生率引き上げに成功した自治体は
共通して現物給付を強化しているし、その財源は行財政改革である。
その教訓を正しく汲み取っていれば、現在のような惨状にはならなかった筈だ」
「また、現金給付が現物給付に比べて出生率引き上げ効果に乏しい事実は、
複数の研究者によって等しく指摘されている。
暗愚で腐敗した自民党ばかりか、公明も立憲も現金給付を言い出し始めて
悲しむべきことに日本の未来が益々暗澹たるものになっているのだ」
「岸田が「異次元」と称する少子化対策を打ち出してきたが
所詮は自民党で選挙目当てのバラ撒きしか能がないから、
財政悪化して出生率は悪化か変化なしという、
まるで韓国のようなお粗末な結末になるのは必定だ」
「東京都でも、世論の風向きを読むのは得意なポピュリズム小池が
現金給付に加え第二子以降の保育料無償化を始めるようだ。
両者とも政策の方向性が完全に間違っているからカネと時間を無駄にするだろう」
「日本にとって悲しむべき知らせがあった。
バラ撒き自公政権が、児童手当の所得制限撤廃に決めたようだ。
つまり高齢者三経費のバラ撒き同様の愚行を重ねる訳である」
「この世紀の愚行によって生じる結果は容易に予想できる。
第一に、極めて予算対効果に乏しい現金給付が、
私的教育投資の多い高所得層に対して行われることで
預貯金や金融投資が増えるだけで出生率は殆ど増えない。
（所得制限対象層は10％以下、出生率に与える影響はゼロに近い）」
「第二に、防衛予算増の件と同じように無思考のＢ層有権者が
更なる手当拡大を求める結果、その負担に驚いて批判に転じる」
「第三に、バラ撒き与党に対抗して野党もバラ撒き路線を強化し、
予算対効果の抜群に高い育児関連の現物給付が顧みられなくなる」
「折しも2000年以降に生まれた日本女性の４割が非婚で子なしとの見通しが報じられている。
学習能力ゼロの自公政権と、目の前の餌に釣られるＢ層有権者が、
この日本を、韓国同様の少子化衰退の負のスパイラルへ陥れようとしているのだ！」
「またしても悲しむべき報道があった。
日本の少子化を絶望的な状況に陥らせた自民党から、
奨学金（貸与）減免による少子化対策が唱えられたのだ」
「教育費支援は、効果の低い現金給付よりも更に出生率改善効果が悪い。
しかも奨学金を借りて高等教育を受けている層は全体の4分の1以下だ。
どうせ選挙目当てのバラ撒きだろうが、筋が悪いにも程がある」
「「自信の政策」などと喋ってしまう点が、自民党の果てしなく無能なところだ。
奨学金を借りている層は所謂Ｆランクかそれに近い大学が多く、滞納も多い。
非大卒に恩恵が殆どない点でも下の下策であり、話にもならない」
「東京都では男性育休の取得率が過去最高になったが、
周知の通り出生率は悪化、出生数は戦後最悪の低水準となった。
これは動かしようのない事実であり、日本の愚昧な少子化対策への警鐘だ」
「前々から指摘したように男性育休が少子化対策では全くない事実が実証され、
悲しいことだが当ウェブログの懸念通りの事態となっている」
「男性育休は労働者の待遇改善として望ましいものであるが、
少子化対策では全くないどころか、寧ろ逆効果になりかねない。
そう厳然たる数値によって証明されたということである」
「碌なエヴィデンスもなく、男性育休が少子化対策であるかのような
デマを流した識者や悪質なイデオロギストは国民に対し謝罪すべきである」
「岸田政権が「異次元」と称する育児支援を唱えているが、
はっきり言っておこう、これは確実に大失敗に終わる」
「施策として挙がっているのが児童手当の拡充という低レヴェル、
マクロとしては効果ゼロに等しい所得制限制限撤廃で揉めている始末。
（所得制限世帯は全体の10％以下、その層に非効率な児童手当では誤差の範囲だ）」
「折しも日本経済新聞は自治体の育児支援が20年で三倍にも急増したこと、
しかし出生率は低迷のまま、「効果あり」は僅か５％でしかないことを報じている」
「そうした現実を無視した階層利己主義のＢ層は育児支援を騙って
自らへの利益誘導を要求して喚き立て、日本社会を益々劣化させている」
「無能で口だけの安倍・菅が戦後最悪の水準に陥れた日本の出生数は、
コロナ明けで多少は戻すとしても低迷のままとどまるであろう」
「日本の少子化対策の議論はそもそも間違っている。
財源の確保なら、増税や保険料の前に（人口減社会で国債増発など論外）
富裕高齢層にバラ撒いている数兆円もの巨額の公費を充てるのが急務だ」
「世論調査では負担なしでの少子化対策を求める声が多いが、
その前に、既に投入された予算が盛大に無駄になっている現実を
直視しなければまともな対策など出来る訳がない」
「しかも悪いことに、私学志向が強く教育過剰で家計を浪費する傾向が強い
東京圏に若年人口が集中し続けている。まさに人口の自己破壊減少である。
教育過剰による浪費が多い東京圏では只でさえ非効率な児童手当の効果は
更に悪化して果てしなくゼロに近いものとなるであろう」
当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と何年も前に警告した。自民・公明はその通りの愚行を繰り返す、日本社会の病巣そのものだ。
▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は高出生率、史上最低の安倍・菅と正反対
 | 『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社） |
矢張り安倍・菅はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが完全に証明された。
「岸田首相と自民党の「異次元」の少子化対策は既に失敗確実、
選挙目当てのバラ撒きを狙ったが財源不足で針小棒大に陥った」
「しかも非効率で効果の低い児童手当に固執するという
二重の意味での愚策となっており、絶望的である。
安倍のもたらした少子化の「失われた７年」を全く反省していないのだ」
「しかし更に致命的なことに、野党も識者も実効性ある正しい少子化対策を唱えず、
愚昧なポピュリストに至っては自民党以上の愚民大衆迎合のバラ撒きを主張する始末」
「例えば明石市は、出生率で奈義町に大敗しているにも関わらず
元市長があちこちのメディアで根本的に誤った主張を続けており
現物給付が決定的に重要だという奈義の貴重な教訓すら理解できない有り様なのだ」
「我が国の少子化は、社会保障が極端に高齢層向けに偏っており
それが現役世代を貧しくしているからこそ生じたのである。
その苦い真相を認識しない限り、Ｂ層を動員するデマゴーグとしか成り得ないのだ」
「明石市とは「次元の違う」成功例が奈義町であり、
現物給付を手厚くしてから出生率が改善したのが明らかである。
明らかに成果に劣る前明石市長ではなく、奈義町に学ぶべきだ」
「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが警告した通り、少子化でも「失われた７年」に陥った。。
↓ 参考
前明石市長のバラ撒き案は「論外」、奈義町に大敗しているのに無反省 － 少子化無策の自民党と同類
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0fbb4d2c0aa5c0cc01333857bc77631
育児支援予算が３倍増でも出生率は低迷、「効果あり」は僅か５％ － 児童手当も所得制限撤廃も世紀の愚策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c12f430cfdaa477a0b8524fe75498dc
育休推進は少子化対策にならない、自民党の無知の証拠 －「日本は婚姻数と出生数の相関が非常に高い」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/00af5bf08d7c2d1232dea35d1609103e
無償化も両立支援も育休推進も全て失敗、出生数が史上最悪の急減 － 安倍と厚労省に少子化対策など無理
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c1b4ef7a23057c84752a0b391fdade7
出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0
▽ 高齢者三経費を「適正化」し現物給付に回せば経済成長率も出生率も改善する（無償化ではない）
 | 『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房） |
生涯子ども持たない女性27% 日本、先進国で高さ際立つ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201DM0Q3A620C2000000/
”50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」をみると、他の先進国に比べて日本の高さが際立つ。
経済協力開発機構（OECD）によると、2020年に50歳を迎えた日本女性の27%が該当する。スウェーデンの12.2%、米国の11.9%を大きく上回り、2番目に高いフィンランドでも20.7%だった。
国立社会保障・人口問題研究所は4月に公表した将来推計人口で、55年に50歳となる05年生まれの...〔以下略〕”
これまでの政策が完全に間違っていたことを、
何より雄弁に示す数数値がこちらである。
生涯子供を持たない男女は、働き続ける以外に道はなく、
さもないとフリーラーダーとして衰退日本にぶら下がって生きることになる。
産経・ＦＮＮ合同世論調査 首相の少子化対策「評価」も改善への期待薄 自民支持層も懐疑的（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230424-EBUTNE24VNKNDKEINKV4HQ7MRY/
”産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に行った合同世論調査で、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」について尋ねたところ、約半数（５４・１％）が評価する一方、約７割が少子化を改善するのには懐疑的な見方をしている結果となった。
岸田政権の少子化対策が少子化を改善するかについて、「あまり改善しない」（４９.８％）が最も多く、「まったく改善しない」は２０.５％だった。
〔中略〕
支持政党別に見ると、対策を「評価する」と答えたのは、自民党支持層が７３.０％と最も多いが、立憲民主党支持層（３８.５％）や日本維新の会支持層（４２.９％）、無党派層（４３.５％）でも４割ほどが評価している。
〔中略〕
また、少子化対策のための社会保険料の負担増について賛否を聞いたところ、どの政党支持層でも「反対」の方が多く、自民支持層で５３.９％、立民支持層で７４.３％、維新支持層で６０.１％、無党派層でも６９.６％だった。
年齢別では、岸田政権の少子化対策を「評価する」と答えたのは１８～２９歳の６３.３％が最多で、次に７０歳以上の５７.５％が多かった。子育て世代となる３０代では「評価する」が５０.１％で、社会保険料の負担増については「反対」が７１.９％だった。（児玉佳子）”
若年層の賛成は、単に政策リテラシーが低くてカネに目が眩んでいるだけだが、
70代以上の言行不一致は利己主義にも程がある。高齢層への公費給付30兆こそが、
現役世代の手取りを減らし少子化をもたらす元凶なのである。
最低でも５兆円以上は育児の現物給付予算として供出すべきなのだ！
子育て世帯、所得は一般の1.4倍 世帯数初の1000万割れ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044XU0U3A700C2000000/
”厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。
〔中略〕
高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。少子化は進んでおり、18歳未満の子供がいる世帯は22年に991万7000世帯と、1986年の調査開始以来初めて1000万世帯を割った。
厚労省の担当者は「お金があるから結婚でき、子供も持つ傾向にある」と分析する。内閣府の調査でも、所得400～499万円の子育て世帯の割合が2014年の12.9%から19年に9.4%まで減っている。
〔中略〕
世帯員の分析では、1人暮らしの単身世帯が32.9%（1785万2000世帯）と初めて3割を超えた。未婚の社会人が増加する一方、寿命の延びで単身の高齢者も増えている。高齢者世帯も31.2%（1693万1000世帯）と3割を超えた。”
子育て世帯は相対的に高所得なので、税や社会保険料ではなく
巨額の資産を持つ（1000兆円以上）高齢層への公費を移転しなければならない。
共働きの高所得世帯ほど､じつは保育支援が手厚い…共働き夫婦ほどトクをする｢4つの支援制度｣とは（president.jp）
https://mpresident.jp/articles/-/68368/
”子育て世代は、どのように資産を作ればいいのか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓さんは「小学校から大学まですべて公立に通った場合でも約770万円はかかる。子どもが10歳になるまでの貯め期を逃してはいけない」という――。
〔中略〕
一般的に、小学校と中学校は公立に進学する人がほとんどで、私立中学に通う生徒数は全体の7.7％です。とはいえ、最近の中学受験熱の高まりもあってか、私立小学校に通う児童数1.3％と比べると6倍にもなっています（※1）。
〔中略〕
（※1）文部科学省『令和3年度子供の学習費調査』
■すべて公立でも770万円、私立だと2216万円
〔中略〕
小学校から高等学校までは「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」の総額、大学は「入学金」「授業料」「施設設備費」の総額です。小学校は公立約35万円、私立約167万円、中学校は公立約54万円、私立約144万円、高等学校は公立約51万円、私立約105万円、大学は入学年が国立約82万円、私立約134万円と、公立か私立かで親の負担額は大きく異なります。
子育て費用は毎年かかり続けるわけですから、トータルではかなり高額になってきます。
〔中略〕
■児童手当198万円は貯蓄に回すのが理想
子どもが生まれると役所に出生届を提出します。その際に一緒に手続きをすれば、翌月から児童手当がもらえます。児童手当とは、0歳から中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給されるもので、1カ月当たりの受取額は3歳未満が1万5000円、3歳から小学校卒業までが1万円（第3子以降（※2）1万5000円）、中学生が1万円となっています。
もし、児童手当をすべて貯蓄に回すことができれば総額で198万円となります。大学費用の半額近くが準備できるわけですから、児童手当に手を付けずに済む家計運営をしていくことが重要です。
支給に際しては所得制限が設けられており、父母ともに所得がある場合は合算ではなく、高いほうの所得が基準になります。
〔中略〕
■高所得世帯でも3～5歳児クラスは無料に
親が共働き等で保育が必要な子どもが通う、保育園、認定こども園、地域型保育の0～2歳児クラスに関しては、世帯年収に関わらず第2子が半額、第3子以降は無料となっています（※3）。
保育料は市区町村民税の所得割額をもとに決定しますから、所得が高いほど保育料が高くなります。
〔中略〕
一方、3～5歳児クラスの場合、幼稚園（※4）も保育園も所定の施設に関しては所得制限なく無料で利用できます（※5）。0～2歳児クラスのときに保育料負担が重くても、子どもが3歳になれば卒園まで無料になるわけですから、共働きで高所得世帯ほど支援が手厚いことになります。
〔中略〕
小学校と中学校時代は児童手当以外の経済的支援はほとんどありません。義務教育ですから、公立に通うかぎりにおいては、負担は抑えられますが、私立校への進学ともなれば経済的負担は一気に高まります。
〔中略〕
■働く母親ほど給付が手厚い4つの支援制度
ここまで、子どもの誕生から大学までの公的支援を見てきましたが、現在のところ、支援が薄く高額になりがちで、進学率が6割近くとなっている大学の費用に照準を定めて準備を進めていく必要がありそうです。
〔中略〕
健康保険の被保険者であれば、産前産後の休業中に給料の3分の2の出産手当金を受け取ることができます。その後、育児休業を取得した場合、雇用保険から給料の67％の育児休業給付金を受け取ることができます。いずれの給付金も非課税で、社会保険料も免除されますから、たとえば、育児休業給付金の手取りは休業前の8割程度を確保できます（※7）。
〔中略〕
「保育が必要」ではない専業主婦世帯では、無料になるのは3歳児以降で、施設によっては月額上限がありますから、政策の方向性が共働き世帯に手厚くなっているのは明らかです。〔以下略〕”
この通り、子育て世帯に現金給付を増やしても貯蓄と私学の学費に化けるだけ。
低成長の日本経済なのに私立小中への進学率が高まるのは「投資」ではなく「消費」だ。
どうしても教育消費を望むなら「年収の壁」を打破するか学外教育を仕事の経費とする制度改正を選ぶべきだ。
