最近、日本の少子化対策の失敗の理由を明らかにするため、
そして真に実効的な少子化対策が何かを探り当てるため、
重要な本がしかも立て続けに出たのである。
一つは既に紹介した島澤氏の『教養としての財政問題』であり、
もう一つがこれも最近紹介した筒井氏の『未婚と少子化』である。
前者は少子化対策財源で最も効果的なのは高齢者福祉の削減による予算移転とし、
後者は少子化が未婚化に起因しており、大卒女性が下方婚を忌避し続けていることを指摘した。
（特殊なジェンダー社会である日本では婚姻と出産の結びつきが著しく強い）
他方、数年前には非常に重要な提言を行っていた柴田悠氏は
残念ながら論を翻し、「男性が収入を維持して労働時間を減らす」
などという極めて非現実的な案に固執、急速に色褪せつつある。
実際に日本社会で起きたのは婚姻数の急減であり、
これは島澤・筒井両氏の正しさを証明するもので、
柴田氏が敗北したことを意味するものでもある。
当ウェブログは、日本の少子化対策が失敗し続けているのは
歴代自民党政権の大失敗が原因であると断言してきたが、
同様に事実を客観的に捉えてない識者も責任重大だと批判してきた。
悲しいことだが、どちらも正確だったと言えるのではないだろうか。。
▽ 少子化対策には高齢者三経費の削減が効果最大との重要な実証研究、但し現物給付の費用対効果に触れず
「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログは厳しく警告した。安倍と自民の負のレガシーが日本を蝕み続けているのだ！
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「少子化白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」
「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」
「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」
「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」
「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」
「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」
「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」
「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」
「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」
「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」
「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」
「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」
「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」
「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」
「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」
「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」
「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」
「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」
「安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」
「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」
「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」
「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」
「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
②更に待機児童が増える
③保育サービスの不公平が拡大する
④女性就労の促進効果は低下する
⑤経済も消費も伸びない」
「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」
「矢張り恐れていた事態になった。
日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」
「減少ペースが加速しているのだから
元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」
「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」
「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」
「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」
「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」
「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」
「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」
「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」
「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」
「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」
「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」
「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」
「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」
「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」
「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」
「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」
「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」
「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」
「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」
「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」
「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」
「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」
「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」
「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」
「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」
「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
日本経済が低成長から抜けられなくなる」
「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」
「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」
「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」
「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」
「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」
「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」
「日本の少子化問題を更に悪化させ、
史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
年頭に寒気がするような宣言を行っている」
「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
ことは間違いない。今の段階で断言できる」
「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」
「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」
「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」
「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」
「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」
「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」
「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」
「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
日本よりも大幅に出生率が高いのである」
「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」
「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」
「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
誰の目にも如実に分かるようになるであろう」
「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」
「早くも幼児教育無償化の大失敗が見えてきた。
明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！」
「待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが」
「何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！」
「悲しいことだが、恐れていた通りの惨状である。
今年から始まった幼児教育無償化を受けて
出生数が急減、何と過去30年で最悪最低の数字を出した」
「保育士すら反対していたのに強行された安倍の幼児教育無償化は、
矢張り弊害ばかりが多く少子化を一層深刻にすることが証明された」
「腐敗した安倍の腐敗政策だから、企業主導型保育所に問題が多発しただけではない。
認可保育所ですら不正に走っており、行政指導も無視されている。
いかに無能な安倍の制度設計が劣悪だったかよく理解できる」
「大都市部では人件費も不動産価格も高いから、
施設保育が非効率で公費の無駄に直結することは自明であり、
だからこそフランスはパリでは保育ママを主力としているのだ」
「厚労省のイクメン推進は効果が極めて低く、肝心の第1子を増やす効果はゼロだ。
（だから時短・育休推進や女性就労微増に反し、出生数が急減したのである）」
「民間企業の調査によれば、若年男女の「結婚したい」意向は
相変わらず高止まりしているのだが、「子供が欲しい」は急減した」
「果てしなく次元の低い安倍と厚労省の政策が根本的に間違っていることは、
史上最悪の低出生数だけでなく、意識調査によっても完璧に証明された訳だ」
「少子化対策において事態を果てしなく悪化させている安倍自民は、
またとんでもない政策を推進している。「男性育休推進」である」
「周知の通り、日本の出生率は育休取得率と全く相関がなく
出生数に至っては明らかな「逆相関」となっている。
つまり育休推進は「少子化を悪化させる愚策」なのだ。
元々、ジェンダーが強固な日本女性の就労抑制を制度的に強化してしまう」
「嘗て韓国は日本の少子化対策から学ぼうとしていたが、
効果が全く出ないので真似しなくなった。
そして、日本より先に様々な対策を行ったのである」
「給付増額・男性育休・両立支援・不妊治療補助、
そして保育無償化も日本より先に実行している」
「ところが、韓国の出生率は逆に悪化した。
韓国はフランスやスウェーデンのような高出生率国の分析を怠り、
現物給付や認定保育ママの重要性を理解していなかったのだ。
（日本で高出生率の下條村や奈義町は韓国と逆に、現物給付が充実している）」
「韓国は現役世代の社会保障が手薄でジェンダーが強固である点も日本と似ているから、
国家予算の５％超を投入して出生率が悪化した韓国の大失敗は
日本にとって不吉極まりない暗澹たる未来図だと言える」
「これはバラ撒き安倍と酷似した失政であり、
後世の研究者において安倍と韓国政府はともに
莫大な予算を無駄にした愚劣な人気取り政治として歴史に残るだろう」
「希望出生率、待機児童ゼロ、企業型保育所、幼児教育無償化。
安倍と菅が実施してきた少子化対策は悉く劣悪で、
大失敗に終わるか新たに弊害をもたらすこととなった」
「自民党内から出てくる案も、子ども保険にしても然り、
無能な菅が総裁選で掲げた不妊治療支援にしても然り。
少子化対策が余りにも無駄ばかりで効果が僅少であるためか、
目先の糊塗策でＢ層有権者を騙すためとしか思えない案ばかりである」
「バラ撒き自公やそれを支持する愚民大衆は治療困難な病に罹っているようなものだが、
関経連は対照的に聡明な政策提言を打ち出しているので注目しておきたい」
「関経連が推しているのは家事育児関連サービスの税控除であり、
これは欧州の高出生率国で実際に行なわれている合理的な施策だ。
労働投入も消費も増えるのだから、現金給付が劣悪で非効率な政策であるのは明白だ。
出生率改善効果においても現金給付の方が劣っているから、関経連の方が遥かに正しい」
「厚労省の調査により、安倍のお粗末な少子化対策バラ撒きがもたらした
更なる少子化の悪化と、保育所の大量倒産の危機が明らかになった」
「自民党は、少子化を招いた己の無能と腐敗を何ら反省せず、
選挙でＢ層有権者を釣るためにまた愚劣なバラ撒きを強化している」
「そもそも現金給付は選挙目当てのバラ撒きに過ぎず、
出生率や出生数を引き上げる効果が乏しいのだ」
「自民同様に酷いのが公明党で、カネで有権者を釣ろうとしている。
経済衰退の中での現金給付はフィンランドと同様に出生率を悪化させるし、
多子世帯の支援はその比率から言って出生率改善の効果ほぼゼロである」
「これ迄に日本で大幅な出生率引き上げに成功した自治体は
共通して現物給付を強化しているし、その財源は行財政改革である。
その教訓を正しく汲み取っていれば、現在のような惨状にはならなかった筈だ」
「日本にとって悲しむべき知らせがあった。
バラ撒き自公政権が、児童手当の所得制限撤廃に決めたようだ。
つまり高齢者三経費のバラ撒き同様の愚行を重ねる訳である」
「この世紀の愚行によって生じる結果は容易に予想できる。
第一に、極めて予算対効果に乏しい現金給付が、
私的教育投資の多い高所得層に対して行われることで
預貯金や金融投資が増えるだけで出生率は殆ど増えない。
（所得制限対象層は10％以下、出生率に与える影響はゼロに近い）」
「第二に、防衛予算増の件と同じように無思考のＢ層有権者が
更なる手当拡大を求める結果、その負担に驚いて批判に転じる」
「第三に、バラ撒き与党に対抗して野党もバラ撒き路線を強化し、
予算対効果の抜群に高い育児関連の現物給付が顧みられなくなる」
「折しも2000年以降に生まれた日本女性の４割が非婚で子なしとの見通しが報じられている。
学習能力ゼロの自公政権と、目の前の餌に釣られるＢ層有権者が、
この日本を、韓国同様の少子化衰退の負のスパイラルへ陥れようとしているのだ！」
「またしても悲しむべき報道があった。
日本の少子化を絶望的な状況に陥らせた自民党から、
奨学金（貸与）減免による少子化対策が唱えられたのだ」
「教育費支援は、効果の低い現金給付よりも更に出生率改善効果が悪い。
しかも奨学金を借りて高等教育を受けている層は全体の4分の1以下だ。
どうせ選挙目当てのバラ撒きだろうが、筋が悪いにも程がある」
「「自信の政策」などと喋ってしまう点が、自民党の果てしなく無能なところだ。
奨学金を借りている層は所謂Ｆランクかそれに近い大学が多く、滞納も多い。
非大卒に恩恵が殆どない点でも下の下策であり、話にもならない」
「東京都では男性育休の取得率が過去最高になったが、
周知の通り出生率は悪化、出生数は戦後最悪の低水準となった。
これは動かしようのない事実であり、日本の愚昧な少子化対策への警鐘だ」
「碌なエヴィデンスもなく、男性育休が少子化対策であるかのような
デマを流した識者や悪質なイデオロギストは国民に対し謝罪すべきである」
「岸田政権が「異次元」と称する育児支援を唱えているが、
はっきり言っておこう、これは確実に大失敗に終わる」
「施策として挙がっているのが児童手当の拡充という低レヴェル、
マクロとしては効果ゼロに等しい所得制限制限撤廃で揉めている始末。
（所得制限世帯は全体の10％以下、その層に非効率な児童手当では誤差の範囲だ）」
「折しも日本経済新聞は自治体の育児支援が20年で三倍にも急増したこと、
しかし出生率は低迷のまま、「効果あり」は僅か５％でしかないことを報じている」
「そうした現実を無視した階層利己主義のＢ層は育児支援を騙って
自らへの利益誘導を要求して喚き立て、日本社会を益々劣化させている」
「日本の少子化対策の議論はそもそも間違っている。
財源の確保なら、増税や保険料の前に（人口減社会で国債増発など論外）
富裕高齢層にバラ撒いている数兆円もの巨額の公費を充てるのが急務だ」
「岸田首相と自民党の「異次元」の少子化対策は既に失敗確実、
選挙目当てのバラ撒きを狙ったが財源不足で針小棒大に陥った」
「しかし更に致命的なことに、野党も識者も実効性ある正しい少子化対策を唱えず、
愚昧なポピュリストに至っては自民党以上の愚民大衆迎合のバラ撒きを主張する始末」
「例えば明石市は、出生率で奈義町に大敗しているにも関わらず
元市長があちこちのメディアで根本的に誤った主張を続けており
現物給付が決定的に重要だという奈義の貴重な教訓すら理解できない有り様なのだ」
「明石市とは「次元の違う」成功例が奈義町であり、
現物給付を手厚くしてから出生率が改善したのが明らかである。
明らかに成果に劣る前明石市長ではなく、奈義町に学ぶべきだ」
「岸田による自称「異次元の少子化対策」だが、
確実に失敗に終わることが世論調査でも改めて確認される状況だ」
「そもそも現物給付より遥かに効果の低い、現金給付に偏重しているのだから
殆どの国民が効果はないと判断しているのも至極当然のことである」
「ファイナンシャルプランナーは、私立小中への進学が増えており、
現金給付は貯蓄に回すべきであると力説している。
児童手当を増やしても出生数も出生率も改善しないのは当たり前ではないか」
「しかも情けないことに20〜30代は貰えるカネに目が眩んで賛意が多く、
それでいて効果がないと考えているのだから最悪のバラ撒きだ。
負担している以上に給付を受け取っている団塊の世代とよく似た
モラルハザードの悪癖を拡大再生産しているのである」
「子育て世帯に現金給付を増やしても貯蓄と私学の学費に化けるだけ。
低成長の日本経済なのに私立小中への進学率が高まるのは「投資」ではなく「消費」だ」
「子育て世帯は相対的に高所得なので、税や社会保険料ではなく
巨額の資産を持つ（1000兆円以上）高齢層への公費を移転しなければならない」
当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と何年も前に警告した。自民・公明はその通りの愚行を果てしなく続ける、日本社会の癌細胞である。
▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は高出生率、史上最悪の安倍・菅と正反対
矢張り安倍・菅はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが完全に立証された。
「年末年始で経済誌各誌は推薦書のリストを公表しているが
矢張り慧眼だったのはエコノミストである。
島澤諭氏の『教養としての財政問題』を取り上げたのだ」
「少子化対策の財源として何が優れているか、氏が計量的に分析したところ
社会保障における高齢者給付の削減が最も効果的であるとの結論が得られた。
理由は単純で、社会保険料負担に苦しむ育児世帯の負担を軽減し手取りを増やすからだ！」
「当ウェブログが前々から推奨していた趣旨と同じで、極めて合理的な結論であり
諸手を挙げて賛同したいし、すぐにも国政において導入すべきである。
あとは氏の研究に欠けている、効果の高い現物給付に支援を集中する政策が絶対必要だ」
「若年層がどんどん貧しくなっているのだから、
豊かな高齢層が公費給付を全て返上して次世代育成に拠出すべきである」
「自民党政権や内閣府が少子化対策と騙って進めてきた両立支援は
東京の正社員夫婦を潤すばかりで日本全体の出生数は悪化している」
「これまで少子化対策に失敗し続け戦後最悪の出生数を記録し続けている
自民党政権と厚労省の無能が改めて立証されたと言えよう」
「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが警告した通り、少子化でも「失われた７年」に陥ったのだ。。
↓ 参考
少子化対策で効果最大は「高齢者給付の削減」、子供国債より遥かに有効 － 急がないと消滅自治体が増える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6fcc00a76efeb377a15962d0397be0ca
前明石市長のバラ撒き案は「論外」、奈義町に大敗しているのに無反省 － 少子化無策の自民党と同類
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0fbb4d2c0aa5c0cc01333857bc77631
育児支援予算が３倍増でも出生率は低迷、「効果あり」は僅か５％ － 児童手当も所得制限撤廃も世紀の愚策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c12f430cfdaa477a0b8524fe75498dc
無償化も両立支援も育休推進も全て失敗、出生数が史上最悪の急減 － 安倍と厚労省に少子化対策など無理
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c1b4ef7a23057c84752a0b391fdade7
出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0
▽ 高齢者三経費を「適正化」し現物給付に回せば経済成長率も出生率も改善する（無償化ではない）
「結婚氷河期」見えぬ未来 婚姻数90年ぶり50万組割れへ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA155JW0V10C24A2000000/
直近でのこの婚姻数は重大事態であり、
夫が主に家計を担うという前提が強固な日本社会においては
婚姻数の現象は出生数の減少に直結する不吉な予言なのだ。
｢子育て支援｣は最優先の課題ではない…少子化対策で｢子育てが重視される社会｣を目指すべきではない理由（president）
https://president.jp/articles/-/78125/
現下の少子化対策の失敗を予見していたのが筒井氏である。
婚姻者の平均子供数が２人弱、漸減程度で殆ど変わっておらず、
希望子供数も２人程度なのだから、婚姻減少こそが少子化の真因なのだ。
子育て支援金｢月500円｣よりもっと適した財源がある…京大教授が試算｢少子化政策にかかる金額｣と財源候補（president）
https://president.jp/articles/-/78678/
この通り、第一に柴田氏の議論は婚姻数や率の問題を無視している。
第二に、「働き方の柔軟化が進んでいる国」は重税で現役世代への給付が手厚いところばかり。
第三に、これが致命的な欠陥なのだが「収入低下を伴わない労働時間の減少」は事実上不可能だ。
（仏や北欧では第二と第三を重税高負担で両立しているが、日本は全くそうではないからだ）
予算対効果において矢張り【現物給付＞現金給付＞教育無償化】なのは納得だが、
他は言わばリベラル・ポピュリズムの悪しき弊害で歪められた論が目立つ。
しかも高齢層が財源を負担するのが合理的なのは明白だが、資産課税では逃げられる。
富裕高齢者への給付削減が容易であり、一刻も早く断行すべきなのだ。
そして真に実効的な少子化対策が何かを探り当てるため、
重要な本がしかも立て続けに出たのである。
一つは既に紹介した島澤氏の『教養としての財政問題』であり、
もう一つがこれも最近紹介した筒井氏の『未婚と少子化』である。
前者は少子化対策財源で最も効果的なのは高齢者福祉の削減による予算移転とし、
後者は少子化が未婚化に起因しており、大卒女性が下方婚を忌避し続けていることを指摘した。
（特殊なジェンダー社会である日本では婚姻と出産の結びつきが著しく強い）
他方、数年前には非常に重要な提言を行っていた柴田悠氏は
残念ながら論を翻し、「男性が収入を維持して労働時間を減らす」
などという極めて非現実的な案に固執、急速に色褪せつつある。
実際に日本社会で起きたのは婚姻数の急減であり、
これは島澤・筒井両氏の正しさを証明するもので、
柴田氏が敗北したことを意味するものでもある。
当ウェブログは、日本の少子化対策が失敗し続けているのは
歴代自民党政権の大失敗が原因であると断言してきたが、
同様に事実を客観的に捉えてない識者も責任重大だと批判してきた。
悲しいことだが、どちらも正確だったと言えるのではないだろうか。。
▽ 少子化対策には高齢者三経費の削減が効果最大との重要な実証研究、但し現物給付の費用対効果に触れず
 | 『教養としての財政問題』（島澤諭，株式会社ウェッジ） |
「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログは厳しく警告した。安倍と自民の負のレガシーが日本を蝕み続けているのだ！
「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」
「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」
「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」
「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」
「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」
「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」
「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」
「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」
「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」
「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」
「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」
「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」
「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」
「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」
「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」
「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」
「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。
日本 1.0％
OECD平均 2.3％
ドイツ 2.1％
フランス 3.2％
イギリス 3.8％
スウェーデン 3.7％
まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」
「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」
「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」
「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」
「厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」
「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」
「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」
「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」
「少子化白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」
「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」
「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」
「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
どうしてその程度が理解できないのだろうか」
「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」
「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」
「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」
「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」
「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」
「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」
「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」
「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」
「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」
「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」
「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」
「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」
「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」
「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」
「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」
「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」
「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」
「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」
「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」
「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」
「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」
「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」
「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」
「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」
「安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」
「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」
「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」
「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」
「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
②更に待機児童が増える
③保育サービスの不公平が拡大する
④女性就労の促進効果は低下する
⑤経済も消費も伸びない」
「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」
「矢張り恐れていた事態になった。
日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」
「減少ペースが加速しているのだから
元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」
「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」
「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」
「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」
「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」
「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」
「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」
「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」
「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」
「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」
「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」
「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」
「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」
「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」
「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」
「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」
「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」
「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」
「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」
「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」
「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」
「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」
「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」
「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」
「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」
「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
日本経済が低成長から抜けられなくなる」
「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」
「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」
「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」
「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」
「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」
「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」
「日本の少子化問題を更に悪化させ、
史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
年頭に寒気がするような宣言を行っている」
「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
ことは間違いない。今の段階で断言できる」
「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」
「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」
「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」
「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」
「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」
「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」
「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」
「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
日本よりも大幅に出生率が高いのである」
「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」
「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」
「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
誰の目にも如実に分かるようになるであろう」
「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」
「早くも幼児教育無償化の大失敗が見えてきた。
明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！」
「待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが」
「何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！」
「悲しいことだが、恐れていた通りの惨状である。
今年から始まった幼児教育無償化を受けて
出生数が急減、何と過去30年で最悪最低の数字を出した」
「保育士すら反対していたのに強行された安倍の幼児教育無償化は、
矢張り弊害ばかりが多く少子化を一層深刻にすることが証明された」
「腐敗した安倍の腐敗政策だから、企業主導型保育所に問題が多発しただけではない。
認可保育所ですら不正に走っており、行政指導も無視されている。
いかに無能な安倍の制度設計が劣悪だったかよく理解できる」
「大都市部では人件費も不動産価格も高いから、
施設保育が非効率で公費の無駄に直結することは自明であり、
だからこそフランスはパリでは保育ママを主力としているのだ」
「厚労省のイクメン推進は効果が極めて低く、肝心の第1子を増やす効果はゼロだ。
（だから時短・育休推進や女性就労微増に反し、出生数が急減したのである）」
「民間企業の調査によれば、若年男女の「結婚したい」意向は
相変わらず高止まりしているのだが、「子供が欲しい」は急減した」
「果てしなく次元の低い安倍と厚労省の政策が根本的に間違っていることは、
史上最悪の低出生数だけでなく、意識調査によっても完璧に証明された訳だ」
「少子化対策において事態を果てしなく悪化させている安倍自民は、
またとんでもない政策を推進している。「男性育休推進」である」
「周知の通り、日本の出生率は育休取得率と全く相関がなく
出生数に至っては明らかな「逆相関」となっている。
つまり育休推進は「少子化を悪化させる愚策」なのだ。
元々、ジェンダーが強固な日本女性の就労抑制を制度的に強化してしまう」
「嘗て韓国は日本の少子化対策から学ぼうとしていたが、
効果が全く出ないので真似しなくなった。
そして、日本より先に様々な対策を行ったのである」
「給付増額・男性育休・両立支援・不妊治療補助、
そして保育無償化も日本より先に実行している」
「ところが、韓国の出生率は逆に悪化した。
韓国はフランスやスウェーデンのような高出生率国の分析を怠り、
現物給付や認定保育ママの重要性を理解していなかったのだ。
（日本で高出生率の下條村や奈義町は韓国と逆に、現物給付が充実している）」
「韓国は現役世代の社会保障が手薄でジェンダーが強固である点も日本と似ているから、
国家予算の５％超を投入して出生率が悪化した韓国の大失敗は
日本にとって不吉極まりない暗澹たる未来図だと言える」
「これはバラ撒き安倍と酷似した失政であり、
後世の研究者において安倍と韓国政府はともに
莫大な予算を無駄にした愚劣な人気取り政治として歴史に残るだろう」
「希望出生率、待機児童ゼロ、企業型保育所、幼児教育無償化。
安倍と菅が実施してきた少子化対策は悉く劣悪で、
大失敗に終わるか新たに弊害をもたらすこととなった」
「自民党内から出てくる案も、子ども保険にしても然り、
無能な菅が総裁選で掲げた不妊治療支援にしても然り。
少子化対策が余りにも無駄ばかりで効果が僅少であるためか、
目先の糊塗策でＢ層有権者を騙すためとしか思えない案ばかりである」
「バラ撒き自公やそれを支持する愚民大衆は治療困難な病に罹っているようなものだが、
関経連は対照的に聡明な政策提言を打ち出しているので注目しておきたい」
「関経連が推しているのは家事育児関連サービスの税控除であり、
これは欧州の高出生率国で実際に行なわれている合理的な施策だ。
労働投入も消費も増えるのだから、現金給付が劣悪で非効率な政策であるのは明白だ。
出生率改善効果においても現金給付の方が劣っているから、関経連の方が遥かに正しい」
「厚労省の調査により、安倍のお粗末な少子化対策バラ撒きがもたらした
更なる少子化の悪化と、保育所の大量倒産の危機が明らかになった」
「自民党は、少子化を招いた己の無能と腐敗を何ら反省せず、
選挙でＢ層有権者を釣るためにまた愚劣なバラ撒きを強化している」
「そもそも現金給付は選挙目当てのバラ撒きに過ぎず、
出生率や出生数を引き上げる効果が乏しいのだ」
「自民同様に酷いのが公明党で、カネで有権者を釣ろうとしている。
経済衰退の中での現金給付はフィンランドと同様に出生率を悪化させるし、
多子世帯の支援はその比率から言って出生率改善の効果ほぼゼロである」
「これ迄に日本で大幅な出生率引き上げに成功した自治体は
共通して現物給付を強化しているし、その財源は行財政改革である。
その教訓を正しく汲み取っていれば、現在のような惨状にはならなかった筈だ」
「日本にとって悲しむべき知らせがあった。
バラ撒き自公政権が、児童手当の所得制限撤廃に決めたようだ。
つまり高齢者三経費のバラ撒き同様の愚行を重ねる訳である」
「この世紀の愚行によって生じる結果は容易に予想できる。
第一に、極めて予算対効果に乏しい現金給付が、
私的教育投資の多い高所得層に対して行われることで
預貯金や金融投資が増えるだけで出生率は殆ど増えない。
（所得制限対象層は10％以下、出生率に与える影響はゼロに近い）」
「第二に、防衛予算増の件と同じように無思考のＢ層有権者が
更なる手当拡大を求める結果、その負担に驚いて批判に転じる」
「第三に、バラ撒き与党に対抗して野党もバラ撒き路線を強化し、
予算対効果の抜群に高い育児関連の現物給付が顧みられなくなる」
「折しも2000年以降に生まれた日本女性の４割が非婚で子なしとの見通しが報じられている。
学習能力ゼロの自公政権と、目の前の餌に釣られるＢ層有権者が、
この日本を、韓国同様の少子化衰退の負のスパイラルへ陥れようとしているのだ！」
「またしても悲しむべき報道があった。
日本の少子化を絶望的な状況に陥らせた自民党から、
奨学金（貸与）減免による少子化対策が唱えられたのだ」
「教育費支援は、効果の低い現金給付よりも更に出生率改善効果が悪い。
しかも奨学金を借りて高等教育を受けている層は全体の4分の1以下だ。
どうせ選挙目当てのバラ撒きだろうが、筋が悪いにも程がある」
「「自信の政策」などと喋ってしまう点が、自民党の果てしなく無能なところだ。
奨学金を借りている層は所謂Ｆランクかそれに近い大学が多く、滞納も多い。
非大卒に恩恵が殆どない点でも下の下策であり、話にもならない」
「東京都では男性育休の取得率が過去最高になったが、
周知の通り出生率は悪化、出生数は戦後最悪の低水準となった。
これは動かしようのない事実であり、日本の愚昧な少子化対策への警鐘だ」
「碌なエヴィデンスもなく、男性育休が少子化対策であるかのような
デマを流した識者や悪質なイデオロギストは国民に対し謝罪すべきである」
「岸田政権が「異次元」と称する育児支援を唱えているが、
はっきり言っておこう、これは確実に大失敗に終わる」
「施策として挙がっているのが児童手当の拡充という低レヴェル、
マクロとしては効果ゼロに等しい所得制限制限撤廃で揉めている始末。
（所得制限世帯は全体の10％以下、その層に非効率な児童手当では誤差の範囲だ）」
「折しも日本経済新聞は自治体の育児支援が20年で三倍にも急増したこと、
しかし出生率は低迷のまま、「効果あり」は僅か５％でしかないことを報じている」
「そうした現実を無視した階層利己主義のＢ層は育児支援を騙って
自らへの利益誘導を要求して喚き立て、日本社会を益々劣化させている」
「日本の少子化対策の議論はそもそも間違っている。
財源の確保なら、増税や保険料の前に（人口減社会で国債増発など論外）
富裕高齢層にバラ撒いている数兆円もの巨額の公費を充てるのが急務だ」
「岸田首相と自民党の「異次元」の少子化対策は既に失敗確実、
選挙目当てのバラ撒きを狙ったが財源不足で針小棒大に陥った」
「しかし更に致命的なことに、野党も識者も実効性ある正しい少子化対策を唱えず、
愚昧なポピュリストに至っては自民党以上の愚民大衆迎合のバラ撒きを主張する始末」
「例えば明石市は、出生率で奈義町に大敗しているにも関わらず
元市長があちこちのメディアで根本的に誤った主張を続けており
現物給付が決定的に重要だという奈義の貴重な教訓すら理解できない有り様なのだ」
「明石市とは「次元の違う」成功例が奈義町であり、
現物給付を手厚くしてから出生率が改善したのが明らかである。
明らかに成果に劣る前明石市長ではなく、奈義町に学ぶべきだ」
「岸田による自称「異次元の少子化対策」だが、
確実に失敗に終わることが世論調査でも改めて確認される状況だ」
「そもそも現物給付より遥かに効果の低い、現金給付に偏重しているのだから
殆どの国民が効果はないと判断しているのも至極当然のことである」
「ファイナンシャルプランナーは、私立小中への進学が増えており、
現金給付は貯蓄に回すべきであると力説している。
児童手当を増やしても出生数も出生率も改善しないのは当たり前ではないか」
「しかも情けないことに20〜30代は貰えるカネに目が眩んで賛意が多く、
それでいて効果がないと考えているのだから最悪のバラ撒きだ。
負担している以上に給付を受け取っている団塊の世代とよく似た
モラルハザードの悪癖を拡大再生産しているのである」
「子育て世帯に現金給付を増やしても貯蓄と私学の学費に化けるだけ。
低成長の日本経済なのに私立小中への進学率が高まるのは「投資」ではなく「消費」だ」
「子育て世帯は相対的に高所得なので、税や社会保険料ではなく
巨額の資産を持つ（1000兆円以上）高齢層への公費を移転しなければならない」
当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と何年も前に警告した。自民・公明はその通りの愚行を果てしなく続ける、日本社会の癌細胞である。
▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は高出生率、史上最悪の安倍・菅と正反対
 | 『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社） |
矢張り安倍・菅はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが完全に立証された。
「年末年始で経済誌各誌は推薦書のリストを公表しているが
矢張り慧眼だったのはエコノミストである。
島澤諭氏の『教養としての財政問題』を取り上げたのだ」
「少子化対策の財源として何が優れているか、氏が計量的に分析したところ
社会保障における高齢者給付の削減が最も効果的であるとの結論が得られた。
理由は単純で、社会保険料負担に苦しむ育児世帯の負担を軽減し手取りを増やすからだ！」
「当ウェブログが前々から推奨していた趣旨と同じで、極めて合理的な結論であり
諸手を挙げて賛同したいし、すぐにも国政において導入すべきである。
あとは氏の研究に欠けている、効果の高い現物給付に支援を集中する政策が絶対必要だ」
「若年層がどんどん貧しくなっているのだから、
豊かな高齢層が公費給付を全て返上して次世代育成に拠出すべきである」
「自民党政権や内閣府が少子化対策と騙って進めてきた両立支援は
東京の正社員夫婦を潤すばかりで日本全体の出生数は悪化している」
「これまで少子化対策に失敗し続け戦後最悪の出生数を記録し続けている
自民党政権と厚労省の無能が改めて立証されたと言えよう」
「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが警告した通り、少子化でも「失われた７年」に陥ったのだ。。
↓ 参考
少子化対策で効果最大は「高齢者給付の削減」、子供国債より遥かに有効 － 急がないと消滅自治体が増える
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6fcc00a76efeb377a15962d0397be0ca
前明石市長のバラ撒き案は「論外」、奈義町に大敗しているのに無反省 － 少子化無策の自民党と同類
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e0fbb4d2c0aa5c0cc01333857bc77631
育児支援予算が３倍増でも出生率は低迷、「効果あり」は僅か５％ － 児童手当も所得制限撤廃も世紀の愚策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3c12f430cfdaa477a0b8524fe75498dc
無償化も両立支援も育休推進も全て失敗、出生数が史上最悪の急減 － 安倍と厚労省に少子化対策など無理
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c1b4ef7a23057c84752a0b391fdade7
出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0
▽ 高齢者三経費を「適正化」し現物給付に回せば経済成長率も出生率も改善する（無償化ではない）
 | 『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房） |
「結婚氷河期」見えぬ未来 婚姻数90年ぶり50万組割れへ（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA155JW0V10C24A2000000/
”婚姻数の減少が止まらない。2023年は90年ぶりに50万組を割る見通しだ。新型コロナウイルス禍による出会いの減少に加え、経済的な理由から若者が結婚に踏み切れない。政府は16日、少子化対策の拡充を盛り込んだ関連法案を閣議決定したが、若者の将来不安の払拭に向けた道筋は不透明だ。
児童手当や育児休業給付の充実などを盛り込んだ今回の対策は、26年度時点で国と地方合わせて年3.6兆円の予算規模となる。政府...〔以下略〕”
直近でのこの婚姻数は重大事態であり、
夫が主に家計を担うという前提が強固な日本社会においては
婚姻数の現象は出生数の減少に直結する不吉な予言なのだ。
｢子育て支援｣は最優先の課題ではない…少子化対策で｢子育てが重視される社会｣を目指すべきではない理由（president）
https://president.jp/articles/-/78125/
”少子化を止めるにはどうすればいいのか。立命館大学の筒井淳也教授は「少子化の根本的な原因は未婚化にあるので、子育て支援は少子化対策にはならない。子供を育てやすい社会を目指すのではなく、若者が結婚しやすい社会を目指すべきだ」という――。
※本稿は、筒井淳也『未婚と少子化 この国で子どもを産みにくい理由』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
■「子育て支援」は少子化対策になるのか
2023年4月1日に発足した「こども家庭庁」だが、設立に向けた直接の発端は2021年、菅義偉(すがよしひで)政権下で「こども庁」の設立が検討されたことであった。その後、名称として「こども家庭庁」が提案され、2022年6月に国会で設立が可決された。以降、こども家庭庁が少子化対策の「司令塔」として位置づけられることになった。
〔中略〕
こども家庭庁のスローガンは「こどもまんなか社会」である。しかし、そもそも子どもを大事にすることと少子化対策は、関連はするがイコールではないことを忘れるべきではない。
■「子ども中心」だからこそ出生率が低下する
〔中略〕
そこまで極論を展開するまでもなく、子どもを大事にする社会が「多子社会」ではないことは家族社会学者にとっては常識だ。むしろ子どもを大事にするようになったことが、出生率低下の一つの要因なのである。家族社会学では、子どもや子育てが家族において重要な関心事になったのは近代化以降であるという見方をする（*1）。
（*1）落合恵美子（2019）『21世紀家族へ：家族の戦後体制の見かた・超えかた』第4版（有斐閣）
〔中略〕
こうして、親は生まれた子の成長を長期的に見守るようになる。また、子どもの数の減少や教育期間の長期化もあり、「少なく産んで大事に育てる」という意識が浸透する。政府の支援の有無に関わらず、社会はまさに「子ども中心主義」の時代になった。そして子ども中心の価値観が広がっていく中で、さらに避妊などの手段が浸透することで、子どもの数が減ってきたのである（*2）。
（*2）山田は、日本では「子どもにつらい思いをさせたくない」という強い愛情があり、そのことが状況によって出生を減らしてきた可能性を指摘している（山田昌弘〔2020〕『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？：結婚・出産が回避される本当の原因』〔光文社新書〕）
〔中略〕
現代では、仕事キャリアが子をもつことに影響を受けないことが重要になる。しばしば両立支援と言われる政策である。さらに言えば、子どもではなく子育て支援を中心に据えることにも、少子化対策という点では一定の限界がある。理由はすでに述べたように、日本の場合には子をもつことの前の「結婚の壁」がまだまだ大きいからだ。
■結婚「できない」のか「したくない」のか
〔中略〕
図表1は、20代前半、20代後半、30代前半の三つの年齢階級について、男女の結婚意向をグラフにしたものだ。具体的には、未婚者を対象とした調査において「いずれ結婚するつもり」と回答した人の割合を示している。データからは、30代前半の女性を除けば、いずれの性別・年齢階級においても基本的には下落傾向であることが読み取れる。
〔中略〕
■2015年までは結婚意欲が高かったが…
ただ、詳細に見てみれば、1982年（初回調査年）から1997年までは下落、そこから2015年までは安定、最新調査年（2021年）では顕著に下落、という傾向が見て取れる。
2021年調査では結婚意向が下落しているが、報告書では「今回、性別や年齢、生活スタイルの違いを問わず減少がみられたことから（中略）、調査を行った時期の特殊な社会状況が、幅広い世代の意識に影響した可能性も示唆される」とされている（国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査結果の概要」より）。
このように基本的には下落傾向が観察できるものの、少なくとも2015年までは結婚意欲は8割を上回っていたことにも留意すべきである。この間、それでも未婚化・晩婚化は進んできたわけで、多くの人は「結婚はしたいが望む結婚ができないのでしなかったのだ」ということになる。
〔中略〕
■「下位婚」を選ばない大卒女性
では、現在に至る少子化が進行してきた中で、女性は結婚に際してどのような選択をしてきたのだろうか。
図表2は、1960年代から2010年代の60年間にかけて、それぞれの年代で女性（16～39歳）が行ってきた結婚に関する選択を女性の学歴別に見た数値である。
選択肢は三つに分けている。「未婚」は結婚しないという選択である。ここで「上位婚」とは、規模の大きな企業の正社員といった、一般的に好条件の相手との結婚を指す。「下位婚」とはそういった男性以外との結婚である（*5）。たとえばグラフの一番左上の数字「13」というのは、1960年代に高卒の女性は平均して13％「上位婚」を行った、ということを示している（気をつけてほしいが、グラフは70％から始まっている）。全体的に未婚継続という選択肢の割合が増加傾向にあったこともわかるだろう。
注目に値するのは、大卒女性である。ここでは、「下位婚」の選択割合はずっと1％程度であった。この間、増加傾向にあった大卒女性は、徹底して「下位婚」を拒否してきたことがわかる。
〔中略〕
1960～80年代にはまだ「上位婚」の割合もそこそこあったのだが、1990年代からは割合が小さくなっている。大学に進学する女性が増え、結婚するならば有利な結婚をしたいと望む人も増えたのだが、これに対してそのような条件を満たす相手（男性）の供給が増えてこなかった。
以上のデータからは、このような結婚市場の変化が透けて見えてくる。所得が結婚と強く結びついていることは、さまざまなデータで示されてきた。図表3は、30代前半の男女について、ある時点の所得額がその後の結婚割合に影響していることを示すグラフである。
男性だと、年間所得が500万円以上だとその後、4割以上が結婚しているが、100万円未満だと5％にも満たない状態である。他方で、近年の変化としては、稼ぐ力が結婚に結びつく傾向が、男女双方に広がっている可能性がある。図表3の下を見ると、所得が200万円未満の女性は、その後の結婚の割合が顕著に少ないことがわかる。雇用が不安定化する中で、女性が稼ぎの安定した男性を望むように、男性の側も稼ぐ力を持っている女性を望むようになってきている。
とはいえ、女性の所得は、まだまだ男性の所得ほどには結婚の可能性に対してはっきりとした影響力を持っていない。〔中略〕
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筒井 淳也（つつい・じゅんや）
立命館大学教授
1970年福岡県生まれ。93年一橋大学社会学部卒業、99年同大学大学院社会学研究科博士後期課程満期退学。主な研究分野は家族社会学、ワーク・ライフ・バランス、計量社会学など。〔以下略〕 ”
現下の少子化対策の失敗を予見していたのが筒井氏である。
婚姻者の平均子供数が２人弱、漸減程度で殆ど変わっておらず、
希望子供数も２人程度なのだから、婚姻減少こそが少子化の真因なのだ。
子育て支援金｢月500円｣よりもっと適した財源がある…京大教授が試算｢少子化政策にかかる金額｣と財源候補（president）
https://president.jp/articles/-/78678/
”少子化政策の新たな財源として創設される「こども・子育て支援金制度」に注目が集まっている。医療保険料に上乗せで1人あたり月500円弱が徴収される見通しで､実質増税ではないかとの指摘もある。京都大学教授の柴田悠さんは「岸田政権の『こども未来戦略』で拡充されることが決まった児童手当の効果は、合計特殊出生率を0.1程度上昇させるものだ。これに加えて効果的な手段をつくして対策をとっていく必要がある」という――。
〔中略〕
先進諸国ではどこでも少子化が進んでいる（2021年の出生率はフランス1.83、スウェーデン1.67、米国1.66、ドイツ1.58、英国1.56）。
さらに日本では、この不可避的な原因に加えて、主に、①「所得低迷・雇用不安定化」が続いていること、②「男性稼ぎ主モデルの働き方」が根強いために「男性の労働時間」がいまだ長いこと、③学費を含む「育児の家族負担」がいまだ重いことによって、他の先進諸国よりも大幅に低い出生率になっている（2021年1.30、2022年1.26）。
そこで以下では、日本に特徴的なこれら①～③の要因に着目して、今後の少子化対策について考える。
〔中略〕
■妻が「正規雇用者」のほうが第1子が生まれやすい
まずは、①「所得低迷・雇用不安定化」だ。
全国調査によれば、男女ともに、「高所得者」や「正規雇用者」のほうが結婚しやすい。また、妻が「正規雇用者」のほうが、第1子が生まれやすい（厚生労働省「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書」2013年）。
よって、「所得低迷」と「雇用不安定化」は、結婚難と少子化を招く。そのため、「賃金引上げ」と「雇用安定化」が重要だ。
〔中略〕
つぎは、②「男性稼ぎ主モデルの働き方による男性の長時間労働」だ。
日本の男性の労働時間は、他の先進諸国よりも長く、しかも1985年以降30年間ほとんど減っていない（たとえ父親でも減っていない）（国立社会保障・人口問題研究所「第28回厚生政策セミナー」配布資料）。
〔中略〕
■夫の収入を下げずに労働・通勤時間を減らす必要がある
日本でのこれまでの多数の調査研究によると、夫の収入に変化がない条件下で、「夫の労働時間・通勤時間」が減ると、「夫の家事時間・育児時間」が増え、「妻の出生意欲・希望子ども数・第1子出産確率・第2子出産確率・子ども数」が増える傾向がある（内閣府「ESRI Research Note No.17, No.66」2011・2022年、厚生労働省「21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書」2013年）。
よって、男性の「単位時間あたりの労働生産性」を上げて、「収入低下を伴わずに」労働時間を減らしていく必要がある。そのためには、働き方の柔軟化・効率化が重要だ。
〔中略〕
また、国際比較の研究によれば、働き方の柔軟化が進んでいる国のほうが、国民全体の主観的幸福感が高い。そして主観的幸福感が高いほうが、出生率が高い。さらに、働き方の柔軟化が進んでいない国（米国、オーストラリアなど）では「子どもをもつことによる主観的幸福感の低下」（親ペナルティ）が見られるが、働き方の柔軟化が進んでいる国（北欧、フランスなど）ではそのような幸福感低下が見られない（図表2）。
〔中略〕
労基法改正などの「テコ入れ」によって、男性の働き方を柔軟化・効率化し、それによって、「収入低下を伴なわずに」男性の労働時間を減らし、男性がより健康に、より多くの自由時間を持てるようにしなければならないだろう。
〔中略〕
OECD加盟諸国の時系列データを用いて私が行った分析によれば、「収入低下を伴わずに平均労働時間が年間235時間（週平均約5時間）減ると、出生率が約0.44上昇する」という傾向が示唆された（内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」柴田悠配布資料）。一見大きすぎる効果だが、「収入低下を伴わない労働時間の減少」には少なくとも数年以上の時間がかかり、時間がかかればかかるほど、本稿冒頭で述べた「価値観の自由化」が進むため、出生率は低下する。それでも、そのような出生率低下を上回るスピードで、労働時間が減っていけば、0.1～0.2ほどの出生率上昇は見込めるだろう。
〔中略〕
■高等教育無償化の出生率引き上げ効果は…
最後に、③「学費を含む、育児の家族負担の重さ」だ。
〔中略〕
そこで私は、OECD加盟諸国の時系列データを用いて、「学生一人当たりの高等教育費の政府負担が増える（家計負担が減る）と、出生率がどのくらい増えるのか」を分析した。その結果を日本に当てはめると、仮に、高等教育（大学・短大・専門学校）の全学生に、一律で年間61万円（国立大学相当）の学費を（政府が負担して）免除すると、そのために政府支出は年1.8兆円増えるが、出生率は約0.09上がると試算された。ただしこの分析は、すでに高等教育の無償化が進んでいる欧州諸国のデータが主に基になっているため、日本での無償化の出生率引き上げ効果は、実際はもっと大きくなるかもしれない（内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」柴田悠配布資料）。
〔中略〕
2005年から2020年にかけて保育定員を約100万人増やした日本の保育政策は、年間政府支出を約3兆円増やしたが、それにより共働きしやすくなるとともに育児負担も減り、結婚と出産の障壁が下がったと考えられる。実際に、都道府県の時系列データを分析した研究によれば、上記の保育政策により女性の生涯未婚率が約5.5％ポイント下がり、それによって出生率が約0.1上がり、年間出生数が約10万人増えたことが示唆された（宇南山卓「保育所等の整備が出生率に与える影響」2023年）。
■保育が確実に利用できるなら
では、今後の保育定員拡大の効果はどうだろうか。
そこで私は、市区町村の時系列データを分析した研究（Fukai, T., “Childcare availability and fertility,” 2017）で示された、「女性就業率が高い（つまり2020年の全国値に近い）場合」での保育定員拡大の出生率引き上げ効果の推定値を基に、今後の保育定員拡大の効果を試算した（内閣官房「第3回こども政策の強化に関する関係府省会議」柴田悠配布資料）。
その試算によれば、今後、（育休明けで保育ニーズが増える）1～2歳保育の定員を、仮に（1～2歳人口に対して保育定員率が100％になるように）約40万人分増やすと、出生率は約0.13上がると見込まれた。
ただし、約40万人分の保育定員を増やすには、まずは、そもそも保育士が足りない現状があるため、たとえば、保育士の賃金を全産業平均に引き上げて（年1.0兆円）、さらに保育士の配置基準を先進諸国並みに改善する（年0.7兆円）などの対策が必要だろう。
そのうえで、保育定員を約40万人分増やすとなると、さらに年0.4兆円の追加予算が必要になる（もちろん1～2歳児の全ての親が保育利用を望むことは現状ありえず、これはあくまで仮定にすぎない）。すると、今後の1～2歳保育定員拡大の費用対効果は、「（年1.0＋0.7＋0.4＝）年2.1兆円かけて出生率0.13上昇」ということになる。
〔中略〕
以上、①「賃金引上げ」と「雇用安定化」、②「労働時間の週5時間短縮」（出生率0.1～0.2程度上昇）、③「国立大学相当の高等教育学費免除」（年1.8兆円で出生率0.09上昇）と「1～2歳保育定員の40万人拡大」（年2.1兆円で出生率0.13上昇）という方向（計年3.9兆円超により出生率0.3～0.4程度上昇）が、今後の少子化対策の案として考えられる。
なお、財源についていえば、財政学でのこれまでの実証研究の蓄積によれば、社会保険料や多様な税のなかで、経済成長を最も阻害するのは「法人税」と「個人所得税」であり、やや阻害するのは「消費税」と「社会保険料（こども・子育て支援金など）」、そして最も阻害しないのは「資産課税」（相続税・贈与税・固定資産税）だ（Şen, H. and A. Kaya, “A new look at the nonlinear dynamics of taxation-growth nexus” 2022）。
〔中略〕
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柴田 悠（しばた・はるか）
京都大学大学院人間・環境学研究科教授
1978年、東京都生まれ。京都大学総合人間学部卒業、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。専門は社会学、社会保障論。〔以下略〕”
この通り、第一に柴田氏の議論は婚姻数や率の問題を無視している。
第二に、「働き方の柔軟化が進んでいる国」は重税で現役世代への給付が手厚いところばかり。
第三に、これが致命的な欠陥なのだが「収入低下を伴わない労働時間の減少」は事実上不可能だ。
（仏や北欧では第二と第三を重税高負担で両立しているが、日本は全くそうではないからだ）
予算対効果において矢張り【現物給付＞現金給付＞教育無償化】なのは納得だが、
他は言わばリベラル・ポピュリズムの悪しき弊害で歪められた論が目立つ。
しかも高齢層が財源を負担するのが合理的なのは明白だが、資産課税では逃げられる。
富裕高齢者への給付削減が容易であり、一刻も早く断行すべきなのだ。
