大方の予想通り、安倍の待機児童対策の失敗が鮮明となっている。
次々と不祥事と問題を生み出す企業主導型保育所、
低賃金で酷使される保育士達の大量離職。
全ては目先の誤摩化しと糊塗策ばかり繰り出して
選挙であらゆる国民を騙し、権力にしがみつこうとする
醜い権力の亡者である安倍と、安倍に媚び諂うヒラメ官僚の責任である。
安倍の待機児童対策は、自民党政権お得意の無責任なバラ撒きと
非効率的で多額の予算を我が物とする保育利権勢力を温存した
「最低最悪の政策」に他ならないのである。
（だから、乳幼児1人に年100万円を超えるバラ撒きとなるのだ）
おまけに保育利権を保護するために大勢の保育士を
とんでもない低賃金で酷使し、次々と辞めさせている始末。
政策リテラシーが果てしなく低い安倍が「元凶」であるのは無論だが、
ジェンダーの強固な日本だから保育士の意識にも原因がなくはない。
（賃金引き上げを求めるのは当然として、短時間就労と土日祝休みも求めている）
但し、潜在保育士の意識は所与の条件（＝変えるえようがない）のだから、
待機児童問題の解決には保育士及び潜在保育士が良い労働環境でスキルを高め、
報酬増として報われるような仕組みの構築が絶対必要だ。
そのためには、高コスト・低賃金の施設保育ではなく認定保育ママ制度しか道はない。
だからこそ保育利権と癒着する自民党を選挙で叩きのめさなければならないのだ。
▽ フランスでは保育所利用率は３分の１程度、都市部では保育ママが主である
「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と批判してきたが、まさにその通りの結果だったと言える。
「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」
「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」
「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」
「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
日本の社会システムの問題である」
「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
保育士の待遇改善など容易にできる。
しかし実際には予算制約が強いであろうから
次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
当ウェブログは何年も前から提唱してきた」
「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」
「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」
「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」
「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」
「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」
「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
所得に比べてどうしても改善が難しくなる」
「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
相当の労力と工夫が必要になるだろう」
「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
（出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ）」
「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」
「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」
「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
（認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い）
おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」
「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」
「調査によると辞めた保育士の３割が「専業主婦」で、
賃上げは「月５万円増でも戻らない」との意向のようだ。
（「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い）」
「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」
「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」
「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」
「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
（単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である）
潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」
「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」
「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は３割以下である。
潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」
「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」
「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
（保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20％を超えている）」
「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」
「大変な仕事であることはよく理解できるが、
夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」
「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」
「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」
「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」
「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」
「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」
「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト（年間100万円を超える）を払うべきである」
「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」
「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」
「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」
「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」
「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」
「東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである」
「余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
「認可保育所の利用者は年間１００万円以上の公費を使っている」
「認証保育園利用者の２倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」
といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ」
「自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。」
「また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
（概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる）」
「こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である」
「一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ」
「冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
負担する保育料の上限は「月４万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月４万円」ということは、
保育士に渡る金額はせいぜい月２万円台であろう。
（５名の子を担当しても月１０万にしかならない！！）
これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人」だ。
ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある」
「冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
（全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる）」
「冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
（恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが）
この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
（そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている）
保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
（少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す）」
「…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである」
「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」と警告した通りであろう。
▽ 出生率をＶ字回復させたデンマークの保育ママ、重い国民負担だからこそ年収およそ500万円
愚劣な安倍政権だけでなく、利己的な利用者も日本の待機児童問題を深刻化させている。
「大方の予想通り、企業主導型保育所は問題だらけで
保育士は足りない、ブラック職場で保育士が大量に辞める、
早くも定員割れや閉鎖が出るなど、惨憺たる有様だ」
「助成金目当ての無責任な企業がたかってきたものと見え、
愚かな安倍の無償化によりもっと悪質でもっと恥知らずの業者が
カネを分捕ろうと更に群がってくるのは間違いない」
「保育士が辞める最大の原因は低賃金だから、
賃金を上げなければならないのに無能な安倍とその取り巻きは
（予想通りに）問題を深刻化させるばかりである」
「また、保育園は人間関係の劣悪さも指摘されている。
地価の高い都心において保育園で待機児童をなくそうとする発想が
根本的に間違っているのだ。（それを求める親も、社会のシロアリである）」
「土地や建物にかけるコストを人に集中させる、
つまりフランスや北欧のように保育ママを主力とすれば
待機児童もゼロ、預かる側も保育に専念出来て万事解決するのに、
政策リテラシーが低い安倍や、保育利権と癒着している自民党は無策のままだ」
「予想通りではあるが、安倍政権のお粗末な少子化対策の実態と
無責任なバラ撒き政策の害悪がまた露呈することとなったと言える」
「安倍の政策が根本的に間違っているだけでなく、
出せる保育料は「月４万円」という利己的な親も
（この連中は年に１００万円以上の公費を要求しているのも同然である）
保育士を酷使し、その低賃金と劣悪雇用環境を生み出す元凶なのだ」
「保育所は保育士にとって良い労働環境ではない。
保護者の悪質クレームだけでなく管理職が心底嫌われているケースもかなりあり、
経験を積んだら保育士として質で勝負するキャリアに進めるようにすべきである。
また、離職率の高い保育所の運営事業者は補助金をカットすべきだ」
「選挙での事実上の「買票」を狙った安倍による幼児教育無償化は、
無責任で拝金的な業者とブラック職場を大量発生させ、
更なる問題増加と壮大なモラルハザードを発生させることになろう」
「バラ撒きしか能のない安倍は無償化で大衆の歓心を買おうとするばかり、
無責任で利己的な利用者を増やし、就労は減らす最低の政策となるであろう」
「この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、
待機児童問題は解決できない」
と当ウェブログが警告した通りの惨憺たる結果と言えよう。
↓ 参考
企業主導型保育所で問題頻発、定員割れ・閉鎖・保育士退職 － おまけにバラ撒き無償化で深刻化必至
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2fe8100ab9948740f7612718d6bfc0b
「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月４万円」でこき使いたい親も－待機児童の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/014911a4edf4e836a80ec4553278027c
保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 － 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263
保育士の「辞めたい理由」、1位は低賃金ではなかった －「人間関係」への不満が圧倒的に多い現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b273672cecb9b0980bfabf0e084f2e39
保育士の月給は全業種平均より10万円以上低い、給付付き税額控除の適用を－確実に雇用が増える成長分野
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e67ae639fccb329366bbfde4028b066
▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚い、高負担でなければ実現できない
不足の保育士、M&Aで確保 ポピンズが同業買収（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42115750W9A300C1TJ2000/
このように、安倍と厚労省による「保育士の待遇改善」は
小手先で効果に乏しいことが明白になった。
はっきり言っておくが、大手がＭ＆Ａで人手確保を図っても
待遇が碌に改善していないのだから「焼け石に水」である。
「隠れ待機児童」1400人超 保育士不足も深刻 福岡市 11.18福岡市長選（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37635890S8A111C1ACX000/
このように、現下の待機児童問題の本質は、
保育利権を温存し目先のバラ撒きで誤摩化そうとする政府と霞が関、
補助金に塗れた安い保育料にたかろうとする保護者のモラルハザードの
醜悪な「合成の誤謬」に他ならない。だから一向に改善しないのだ。
企業保育所、質を確保 事業実績５年以上義務化 検討委見直し骨子案判明（産経新聞）
https://www.sankei.com/politics/news/190223/plt1902230015-n1.html
安倍の「看板政策」である企業主導型保育所は、
このように予算の無駄が大きく、幾多の問題の発生源となっている。
仏やデンマークから学ばず高コストな施設保育に固執する愚かさは、
どうやら治療不可能な病気らしい。さっさと安倍をクビにするしかなかろう。
保育士資格保有者、67.1％が保育士として就労せず 金銭以外の「働きやすさ」を重視する人は6割超（MONEYzine）
https://moneyzine.jp/article/detail/215609
現状の予算と施設保育では、低賃金・長時間労働・人間関係悪化と、
碌でもない結果に陥るしかないのは火を見るよりも明らかである。
「先進国」フランスのように認定保育ママを主軸とし、
予算から賃金に回る比率を高めるとともに保育士の労働環境を改善し、
情報公開を徹底してスキルと質によって評価すべきである。
保護者も同じ料金なら自宅に近い方が良い筈だ。
（都市部で広い庭が欲しいなら、地価に相応の追加料金を払うのが理の当然）
安倍とヒラメ官僚はどうしてその程度のことが理解出来ないのだろうか。。
次々と不祥事と問題を生み出す企業主導型保育所、
低賃金で酷使される保育士達の大量離職。
全ては目先の誤摩化しと糊塗策ばかり繰り出して
選挙であらゆる国民を騙し、権力にしがみつこうとする
醜い権力の亡者である安倍と、安倍に媚び諂うヒラメ官僚の責任である。
安倍の待機児童対策は、自民党政権お得意の無責任なバラ撒きと
非効率的で多額の予算を我が物とする保育利権勢力を温存した
「最低最悪の政策」に他ならないのである。
（だから、乳幼児1人に年100万円を超えるバラ撒きとなるのだ）
おまけに保育利権を保護するために大勢の保育士を
とんでもない低賃金で酷使し、次々と辞めさせている始末。
政策リテラシーが果てしなく低い安倍が「元凶」であるのは無論だが、
ジェンダーの強固な日本だから保育士の意識にも原因がなくはない。
（賃金引き上げを求めるのは当然として、短時間就労と土日祝休みも求めている）
但し、潜在保育士の意識は所与の条件（＝変えるえようがない）のだから、
待機児童問題の解決には保育士及び潜在保育士が良い労働環境でスキルを高め、
報酬増として報われるような仕組みの構築が絶対必要だ。
そのためには、高コスト・低賃金の施設保育ではなく認定保育ママ制度しか道はない。
だからこそ保育利権と癒着する自民党を選挙で叩きのめさなければならないのだ。
▽ フランスでは保育所利用率は３分の１程度、都市部では保育ママが主である
 | 『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社） |
「当ウェブログは厳しく安倍政権の程度の低い家族政策を批判してきたが、
碌にコスト負担もしないのに庭付き認可保育所を求める無責任な保護者も同罪である」
と批判してきたが、まさにその通りの結果だったと言える。
「待機児童問題の改善も、黴のはえたドグマに浸潤された
「保守退嬰」政党に期待する方が間違っている。
本質は大衆受けを狙ったポピュリズムに過ぎない」
「小手先の誤摩化しに過ぎない安倍内閣の「早期解消プラン」のせいで
保育士の求人倍率が跳ね上がって人不足が深刻化している。
そして例によって根本対策を行わない厚労省は小出しの弥縫策ばかり」
「経済合理性から言えば、女性就業率を高めて労働投入を増やし、
家事育児は集約化することが経済成長と税収増に結び付く。
そうした発想が完全に欠けている「次元の低さ」が問題なのだ」
「保育士の賃金が低いのは次世代育成を軽視する
日本の社会システムの問題である」
「社会保障予算を育児関連分野向けに確保すれば
保育士の待遇改善など容易にできる。
しかし実際には予算制約が強いであろうから
次善の策として「給付付き税額控除」を保育士と介護士に適用することを
当ウェブログは何年も前から提唱してきた」
「財源は、悪質な差別政策に他ならない配偶者控除の原則廃止と、
安定職にありついた者の利権と化している退職金への控除縮小で充分確保できる」
「当ウェブログは、低所得に悩む保育士の待遇改善の重要性と、
事業者にピンハネされないよう給付付き税額控除の必要性を主張してきた」
「それだけに、保育士を対象としたある最近の調査には大いに驚かされた。
保育士の「辞めたい理由」の第1位が低賃金ではなく、「職場の人間関係」だったのだ」
「これは調査の主体が保育関連人材サービスの会社なので
雇用の流動性が高まった方が当該企業にとって好都合であること、
オンラインの調査だったのでネガティブな意見が強く出がちな傾向があることが
一定程度影響しているものと思われるが、それでも衝撃的ではある」
「ただ、実際に民間企業の運営する保育所では「ブラック」な職場が多いこと、
公立保育所や幼稚園では江戸時代の士農工商のような正規と非正規の壁があることは
よく聞くので、強い不平不満が溜まっている状況であるのは理解できる」
「職場の人間関係に対する保育士の不満が強いとなると、
所得に比べてどうしても改善が難しくなる」
「離職率の低い保育所の補助金を引き上げて
離職率の高い保育所の補助金を引き下げること、
官庁もしくは役所が年に1度、直接保育士にオンライン調査を行って
事業者に保育所ごとの平均値をフィードバックして改善を促すこと等、
相当の労力と工夫が必要になるだろう」
「同時に、所得の改善によって不満が緩和される可能性もあるので、
当ウェブログとしては引き続き給付付き税額控除で月数万は保育士の所得を引き上げるべきと考える。
（出生率も労働生産性も高い「先進国」北欧に比べて賃金が低過ぎるからだ）」
「ゼロ成長を招いた「次元の低い」安倍政権は、
失態を誤摩化そうと賃上げで有権者の歓心を買おうと必死になっている」
「報道からも分かるように、自民党が保育士の賃上げを図るのは、
言う迄もなく野党にせっつかれているからだ。
決して保育士不足問題に真剣になっているからではない」
「安倍政権の「保育士賃上げ」はそもそも前提が間違っており、
非正規保育士の倍以上の高給を貰っている正規公務員保育士を平均値に入れていると推測される。
（認可保育所の役員や管理職クラスも入れている捏造数値である可能性が高い）
おかげでアベノミクスのような「水増し」の数値になっている」
「実質的な賃上げは最初の話から大きく縮小しており
「最高で月額4万円」に萎んでいることも分かる。
下方修正ばかり連発する安倍政権らしい詐術と言える」
「調査によると辞めた保育士の３割が「専業主婦」で、
賃上げは「月５万円増でも戻らない」との意向のようだ。
（「月10万円増なら戻る」と労働市場を完全無視した回答も多い）」
「つまり、さほど家計に困っている訳でもないのに、
倒産・失業リスクのある一般企業の非正規労働者と同額を求めているのである」
「確かに欧州の保育士は日本よりも高い賃金を得ているが、その原資は重税負担である。
日本でも大多数の保育所に公費が投入されている以上、
保育士の賃上げは国民負担なくしては実現できない」
「専業主婦やパートタイマーとなった潜在保育士が配偶者控除を返上すれば
容易に保育士の賃金を上げることができるのだが、
どうやらそうした意識はひとかけらも持っていないと思われる」
「我が国では膨大な公費を費やす認可保育所へ入らせろと
自らの負担の数倍以上の受益を要求するモラルハザードの親が少なくないが、
（単に無知なのかもしれないが、それはそれで更に厄介である）
潜在保育士の思考回路も同じようなものであるのかもしれない」
「潜在保育士が配偶者控除廃止などの負担増を容認して
保育士の賃金を上げて欲しいと声を上げられるなら素晴らしいことだが、
今迄の報道や調査を見る限り、嫌な予感がしてならない。
「負担は嫌だが、貰うのは歓迎」な者が多いのではないだろうか」
「あのフランスでさえ保育所でカバーしている子供は３割以下である。
潜在保育士は保育所勤務ではなく保育ママに誘導した方が合理的だ。
待機児童問題の大幅改善には、保育ママ利用ができる保育バウチャーが絶対必要である」
「潜在保育士の活用には、一般国民の負担増と保育ママの活用が不可欠である」
「労働市場をよく知っている一般事務の労働者は
月収5万円増がどれだけ難しいかよく知っている。
しかし潜在保育士は賃上げには国民負担増が必要だという現実すら理解していないようだ。
（保育士の待遇の良い欧州国では、間接税が軒並み20％を超えている）」
「国家資格を持つ労働者の感覚は、基本的にどこか現実離れしている。
年収1500万円でやっと満足すると言われる医師もその典型だ。
潜在保育士が月5万円の賃上げでも満足しないのも、かなり似た構図と言えよう」
「大変な仕事であることはよく理解できるが、
夜勤のある看護師やノルマの厳しい営業職、低賃金の介護職などとよく比較し、
有権者を説得できるような待遇改善を図らないとこの業界はいつまでも変わらない」
「現下の待機児童問題はかつての日中戦争のような泥沼に陥っており、
保育所を増やした以上に需要が増える状況で、どこにも明るい兆しが見えない」
「当然、関連報道も増える訳であるが、ズレた報道も多い。
基本的に「上から目線」で、ただ保育所を求めるメディアは基本的に無責任であるばかりか
財政リテラシーが果てしなく低く、日本の保育業界の「利権」にも盲目である」
「待機児童問題が基本的に生じない先進国は、北欧のような重税国家だ。
日本の保育所利用者と希望者は、本来は北欧並みに正しいコストを払わなければならないのだ。
財政面から言えば、保育所に預けられないのは「有権者自身のせい」である」
「また、政策リテラシーの面では、保育所に固執する親達の原理主義が
保育所を「諸悪の元凶」に変えてしまっているのである」
「地価や人件費の高い大都市圏では、本来は保育料を引き上げなければならないし、
容易に保育所を建設できる場所がごく限られているのだから、
コストをがぶ飲みする高コストの施設保育に拘ること自体が
待機児童問題をより一層深刻化させているのだ」
「本来はフランスと同じく、機動的な保育ママが保育の主力でなければならない。
もしそれが嫌なら、利用者は正当なコスト（年間100万円を超える）を払うべきである」
「利己的で欺瞞的な親が何も考えず認可保育所を求めて政府や自治体に圧力をかけるから、
大きな歪みが保育士の労働現場に生じ、低賃金とパワハラを蔓延させているのである」
「質を保ったままでの保育の量的拡大には、確実に高額のコストが必要になる。
問題は「誰が、どの程度負担するか」であり、メディアがその問題を直視しないからこそ
いつまで経ってもまともな議論にならず問題の改善も絶望的になるのだ」
「安倍政権の保育士処遇改善はいつもの通り「口だけ」、
給付付き税額控除のような直接給付は利権勢力が嫌がるので実施されない」
「保育士もすっかりおかしな思考になっていて「保育施設を増やしても意味がない」
「働き方を変えれば」などと民間労働者の実情に無知なただの愚痴を口にする始末だ」
「大都市部で待機児童問題を改善するには保育所に頼ってはらないということはもはや明らかであり、
保育の質を個別に評価できる保育ママに政策転換すべきなのである。
そうすれば保育所の悪質なパワハラ蔓延は確実に撃滅できる」
「東京都の調査によって衝撃的な事実が明らかになった。
極めて冷酷で自己中心的、保育士が安月給でこき使われていても何とも思わないという
悪質で強欲な利用者の意識がはっきり示されたのである」
「余りにも酷い調査結果なので愕然としたが、東京都の調査にも責任があろう。
「認可保育所の利用者は年間１００万円以上の公費を使っている」
「認証保育園利用者の２倍以上の公費が認可利用者に使われている差別構造」
「認可利用者の払う地方税より認可保育所に使われる公費の方が高額」
といった事実を明確に伝え、代替案を尋ねるべきだったのだ」
「自立した責任ある有権者であれば、欧州のように重い国民負担に耐え、
育児支援を充実させるとともに家事育児関連費用の控除を求める筈だ。
日本は正反対である。自分の負担は拒否し、他人を犠牲にして利得を奪い合っている。。」
「また、世田谷区で「不承諾通知狙い」としか思えない、
認可保育所を実は利用したくない親の迷惑行為が200近く発生している事実も判明した。
（概算すると首都圏だけで4000人以上が「インチキ待機児童」に該当するものと思われる）」
「こうした無責任で我利我利の利己主義者が待機児童問題を深刻化させ、
保育士を安くこき使う差別的で歪んだ日本の保育制度の「元凶」である」
「一言で「利己主義者」といっても三つの類型に分けられるのが、
共通して言えるのはその「冷酷さ」、つまり「自分だけ良ければいい」と考えている点だ」
「冷酷な利己主義者の第一は、「とにかく認可保育所を自分に利用させろ」タイプで、
負担する保育料の上限は「月４万円」という、ブラック企業も真っ青の態度である。
保育ママやシッターならまだしも、園庭のある施設保育で「月４万円」ということは、
保育士に渡る金額はせいぜい月２万円台であろう。
（５名の子を担当しても月１０万にしかならない！！）
これで我が子の安全も求めるのだから、まさに「人」だ。
ついでに言えば欧州並みの税金も払っていないから「フリーライダー」でもある」
「冷酷な利己主義者の第二は、費用負担に渋い点で第一の類型と同じだが、
「本当はもっと長く育休を取りたかったが、認可に預けられなくなるから仕方なく」のタイプ。
こちらも勿論、仏や北欧のように重い社会保険料負担を甘受して
職場に負担のかからないようにするといった殊勝な考えはない。
まして保育士の低賃金や労働環境の過酷さに全く関心がないのは言う迄もない。
（全ての判断基準が「自分の損得」であると思われる）」
「冷酷な利己主義者の第三は、所得水準が第一や第二より高い。
それだけに社会的責任も社会に及ぼす弊害も最も重いと言える。
（恐らく当人達は、そのような「弊害」など何とも思っていないが）
この類型の者は、そもそも認可保育所を必要としていないが
「不承諾」狙いで認可への希望を出し、待機児童問題を悪化させている。
夫が高所得長時間労働のケースが多く、とにかく自分の家事育児負担ばかり気になる。
「家計を支えるのは当然ながら夫」なので、自分は子の傍で過ごす時間を増やしたい。
（そのために自分の職場で人手不足になっても「自分の権利だから」と平然としている）
保育士がいかに低賃金で酷い労働環境にあっても、
自分よりも所得水準が低い層が待機児童問題で苦しむのことも、「自分に関係ない」。
自己欺瞞や情報操作は非常に上手なので、社会や政府の責任として決めつけ、
自分に火の粉が降ってこないよう二重三重に予防線を張る。
そして勿論、欧州のように重い税や社会保険料は払っていないので、
当人が最も経済的には得であるし、欧州の人々のように困窮した人々を助けようともしない。
（少数の者は助けようとはするが、少額寄付かお手軽ボランティアでお茶を濁す）」
「…様々な情報を集め調査した結果、以上のように悲しむべき結論に達した。。
「冷酷な利己主義者」は上記の三つの類型ともに安倍政権と同様に責任が重いか、
或いはそれに近い悪質な行動を続けているということである」
「政府も保護者もリテラシーが低い現状では、お先真っ暗」と警告した通りであろう。
▽ 出生率をＶ字回復させたデンマークの保育ママ、重い国民負担だからこそ年収およそ500万円
 | 『消費税25％で世界一幸せな国デンマークの暮らし』（ケンジ・ステファン・スズキ，角川SCC） |
愚劣な安倍政権だけでなく、利己的な利用者も日本の待機児童問題を深刻化させている。
「大方の予想通り、企業主導型保育所は問題だらけで
保育士は足りない、ブラック職場で保育士が大量に辞める、
早くも定員割れや閉鎖が出るなど、惨憺たる有様だ」
「助成金目当ての無責任な企業がたかってきたものと見え、
愚かな安倍の無償化によりもっと悪質でもっと恥知らずの業者が
カネを分捕ろうと更に群がってくるのは間違いない」
「保育士が辞める最大の原因は低賃金だから、
賃金を上げなければならないのに無能な安倍とその取り巻きは
（予想通りに）問題を深刻化させるばかりである」
「また、保育園は人間関係の劣悪さも指摘されている。
地価の高い都心において保育園で待機児童をなくそうとする発想が
根本的に間違っているのだ。（それを求める親も、社会のシロアリである）」
「土地や建物にかけるコストを人に集中させる、
つまりフランスや北欧のように保育ママを主力とすれば
待機児童もゼロ、預かる側も保育に専念出来て万事解決するのに、
政策リテラシーが低い安倍や、保育利権と癒着している自民党は無策のままだ」
「予想通りではあるが、安倍政権のお粗末な少子化対策の実態と
無責任なバラ撒き政策の害悪がまた露呈することとなったと言える」
「安倍の政策が根本的に間違っているだけでなく、
出せる保育料は「月４万円」という利己的な親も
（この連中は年に１００万円以上の公費を要求しているのも同然である）
保育士を酷使し、その低賃金と劣悪雇用環境を生み出す元凶なのだ」
「保育所は保育士にとって良い労働環境ではない。
保護者の悪質クレームだけでなく管理職が心底嫌われているケースもかなりあり、
経験を積んだら保育士として質で勝負するキャリアに進めるようにすべきである。
また、離職率の高い保育所の運営事業者は補助金をカットすべきだ」
「選挙での事実上の「買票」を狙った安倍による幼児教育無償化は、
無責任で拝金的な業者とブラック職場を大量発生させ、
更なる問題増加と壮大なモラルハザードを発生させることになろう」
「バラ撒きしか能のない安倍は無償化で大衆の歓心を買おうとするばかり、
無責任で利己的な利用者を増やし、就労は減らす最低の政策となるであろう」
「この自己欺瞞と利己主義に満ちた「鉄のトライアングル」を打破しない限り、
待機児童問題は解決できない」
と当ウェブログが警告した通りの惨憺たる結果と言えよう。
↓ 参考
企業主導型保育所で問題頻発、定員割れ・閉鎖・保育士退職 － おまけにバラ撒き無償化で深刻化必至
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d2fe8100ab9948740f7612718d6bfc0b
「保育園落ちて良かった」者は首都圏で四千人超、保育士を「月４万円」でこき使いたい親も－待機児童の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/014911a4edf4e836a80ec4553278027c
保育士処遇改善は「全く感じない」、「パワハラだらけ」が多数意見 － 保育所を求める有権者が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/066c792f5046dd4e736a9040ec938263
保育士の「辞めたい理由」、1位は低賃金ではなかった －「人間関係」への不満が圧倒的に多い現実
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b273672cecb9b0980bfabf0e084f2e39
保育士の月給は全業種平均より10万円以上低い、給付付き税額控除の適用を－確実に雇用が増える成長分野
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9e67ae639fccb329366bbfde4028b066
▽ 高成長・高出生率のスウェーデンの育児支援は非常に手厚い、高負担でなければ実現できない
 | 『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社） |
不足の保育士、M&Aで確保 ポピンズが同業買収（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42115750W9A300C1TJ2000/
”人手不足が深刻な保育を中心とする労働集約型産業でM&A（合併・買収）が増えている。保育サービス大手のポピンズホールディングス（HD、東京・渋谷）はパーソルホールディングス傘下の同業を買収する方針を固めた。待遇改善で採用拡大を目指したが保育士を十分に確保できず、自前成長の余地は限られると判断した。介護や警備を含めた業界には中小事業者が多く、企業の再編を後押ししそうだ。
ポピンズHDは今月中にテンプ…〔以下略〕”
このように、安倍と厚労省による「保育士の待遇改善」は
小手先で効果に乏しいことが明白になった。
はっきり言っておくが、大手がＭ＆Ａで人手確保を図っても
待遇が碌に改善していないのだから「焼け石に水」である。
「隠れ待機児童」1400人超 保育士不足も深刻 福岡市 11.18福岡市長選（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37635890S8A111C1ACX000/
”福岡市の今年4月1日時点の待機児童は40人。ただ、特定の保育施設を希望するなどして自宅近くに空きがあっても入らない「隠れ待機児童」は1431人に上る。保育士不足は深刻で、完全な待機解消はなお遠い。
今年の保育所の入所申込数は昨年より約1千人多い約3万8千人で、5年前に比べ約2割増えた。市担当者は「人口増と共働き世帯が増えていることが背景にある。今後も申し込みが増えそうだ」と話す。
市は2011年度からの7年間で、保育所の施設整備費を助成するなどして約1万3千人の受け皿を確保。昨年度は新たに18カ所の認可保育所を開設、受け入れ定員の拡大を進めている。
ただ、施設をつくっても保育士が足りない。市保育協会の篠原敬一理事長（61）は「保育士の確保が難しく、定員以下の子供しか預かれない保育所もある」。福岡都市圏の保育士の有効求人倍率は18年8月で2.37倍。4年前より1.28ポイントも上昇した。
〔中略〕
厚生労働省の17年調査では、保育士の月収は22万9千円で、全業種平均の33万3千円を大きく下回る。20代の女性保育士は「家賃や生活費を払ったら手元にほとんど残らない。貯金するのも苦しい」と嘆く。
市は昨年度から保育士への月額上限1万円の家賃補助制度を始めたが、人手不足解消には至っていない。〔以下略〕”
このように、現下の待機児童問題の本質は、
保育利権を温存し目先のバラ撒きで誤摩化そうとする政府と霞が関、
補助金に塗れた安い保育料にたかろうとする保護者のモラルハザードの
醜悪な「合成の誤謬」に他ならない。だから一向に改善しないのだ。
企業保育所、質を確保 事業実績５年以上義務化 検討委見直し骨子案判明（産経新聞）
https://www.sankei.com/politics/news/190223/plt1902230015-n1.html
”政府が待機児童対策の一環として整備する「企業主導型保育所」の運用改善に向け、有識者による検討委員会（座長・前田正子甲南大教授）がまとめた骨子案が２３日、判明した。一部施設で定員割れや閉鎖が問題化している現状を踏まえ、施設を新設したり委託などを受けたりする保育事業者に５年以上の実績を義務づけ、サービスの質確保を目指す。検討委は２５日の会合で骨子案を決定し、３月末までに報告書をまとめて政府に提出する。
仕事と子育ての両立を支援する企業主導型保育所は夜間や土日の保育など多様なサービスを提供し、認可施設並みの助成を受けられる一方、乱立が問題化している。昨年３月時点で助成決定を受けた施設は２５９７カ所、定員は約５万９７０３人で、企業の福利厚生施設として待機児童問題が深刻でない地域に開設されるミスマッチも多い。専門人材の不足や助成金支給の遅れなどもあり、定員割れや閉鎖が相次いでいる。
政府は昨年１２月に検討委を設置し、宮腰光寛少子化対策担当相は初会合で「量の整備に重点が置かれすぎ、質の確保への意識が必ずしも十分でなかった」と強調していた。
〔中略〕
助成決定の審査は公益財団法人「児童育成協会」の職員６３人が担当しているが、政府関係者は「人手が足りず、ずさんな審査につながっている」と話す。骨子案には協会の中立性・専門性の確保なども盛り込んだが、どこまで実効性が担保できるかは見通せていない。
◇
【用語解説】企業主導型保育所
企業が主に従業員向けに整備する保育施設で、平成２８年度に制度を創設した。多様な働き方に対応する保育サービスを提供でき、複数企業による施設設置や共同利用が可能。運営・整備費は認可施設並みの助成が受けられ、保育料を安く抑えられる。少子化対策や女性活躍推進を掲げる安倍晋三政権は企業主導型保育所を含め３２年度末までに３２万人分の保育の受け皿を整備する方針を示している。”
安倍の「看板政策」である企業主導型保育所は、
このように予算の無駄が大きく、幾多の問題の発生源となっている。
仏やデンマークから学ばず高コストな施設保育に固執する愚かさは、
どうやら治療不可能な病気らしい。さっさと安倍をクビにするしかなかろう。
保育士資格保有者、67.1％が保育士として就労せず 金銭以外の「働きやすさ」を重視する人は6割超（MONEYzine）
https://moneyzine.jp/article/detail/215609
”保育士として資格を持っているけれど、保育士として働いていない人は半数以上にのぼる。この現状を変えるには、どのような改善が必要だろうか。
■「子ども・子育て支援新制度」とは
政府は待機児童問題を解決するため、「子ども・子育て支援新制度」を平成27年4月から本格施行している。同制度では、認定こども園や幼稚園、保育所を通じて行われる「施設型給付」や小規模保育等への「地域型保育給付」を創設し、都市部における待機児童解消と、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保を目指している。
また、幼保連携型認定こども園について認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけるなど、認定こども園制度の改善を進めるほか、地域子育て支援拠点や放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」も充実させる。同制度によって、民間の保育士の給与も平均で3％ほど改善され、保育士の待遇改善も進めている。
これらの子育て支援は国と地方による恒久財源の確保が前提になっており、来年予定されている消費税増税によって確保される7,000億円程度を含め、1兆円を超える財源が必要になると見込まれている。
■保育士資格を持つ女性にアンケ―ト
子育て支援の充実には、財源だけでなく保育士の確保が重要だ。そこで野村総合研究所は、全国の保育士資格を持つ女性7,210名を対象に「保育士としての就労状況や就労意向に関するアンケート調査」を実施し、その結果を10月3日に発表した。調査時期は7月31日から8月6日にかけて。また、2018年8月30日～8月31日には、回答者のうち、「保育士としての就労意欲を持つ現在非就労の潜在保育士」に該当した人1,000人に追加調査を行った。
保育士資格を持つ女性の就労状況は「保育士として就労している人」が32.9％、「保育士以外の職種で就労している人」が29.5％、「就労していない人」が37.6％で、保育士資格を持ちながら保育士として就労していない「潜在保育士」は67.1％に達した。
現在就労していない人（N=2,713名）の保育士としての就労意欲を調べると、「条件が合えば、今すぐにでも保育士として働いてみたい」が12.5％、「今すぐにではないが、いつか条件が合えば保育士として働いてみたい」が48.0％で、60.5％が保育士としての就労意欲を持っていた。
〔中略〕
保育士として就労意欲を持つ非就労の人に、保育士として働きたい理由を複数選択で聞く（N=1,642名）と、「子どもと接することが好きだから」（72.5％）や「子どもに関わる仕事がしたいから」（55.2％）が多かった。
また、保育士として働く上で最も重要だと考えることを聞く（N=1,000名）と、「金銭的報酬が高いこと」が35.1％だった。以下「スタッフの人間関係がよいこと」（14.6％）、「1日あたり短い時間で働けること」（14.5％）、「土日祝日が完全に休みでであること」（10.9％）などが続き、合わせて64.9％が金銭的報酬の高さ以外の「働きやすさ」に関することを重視していた。
保育士不足の解消には、金銭面だけでなく働きやすい環境の整備を進めていく必要がありそうだ。”
現状の予算と施設保育では、低賃金・長時間労働・人間関係悪化と、
碌でもない結果に陥るしかないのは火を見るよりも明らかである。
「先進国」フランスのように認定保育ママを主軸とし、
予算から賃金に回る比率を高めるとともに保育士の労働環境を改善し、
情報公開を徹底してスキルと質によって評価すべきである。
保護者も同じ料金なら自宅に近い方が良い筈だ。
（都市部で広い庭が欲しいなら、地価に相応の追加料金を払うのが理の当然）
安倍とヒラメ官僚はどうしてその程度のことが理解出来ないのだろうか。。
