「ドルは年末95円、来年は90円に」「為替はいったんトレンドを帯びて動くと2～3年は続く」内田稔氏

MUFJの内田稔氏が興味深い分析を東洋経済オンラインに寄稿している。
今年末か今年度末にドルは95円、来年は90円との見立てだ。
当ウェブログで何度も取り上げたドイツ証券の田中泰輔氏の見通しとよく似ている。

内田氏は金融緩和の「賞味期限」がせいぜい3年であること、
為替市場では一度トレンドが出ると2〜3年は一方向に動き易いとも指摘しており、
マーケットを常に見ている者には非常に説得的な指摘も行なっている。

もはやＢ層しか信じていないアベノミクスの貧相さは明らかであり、
「異次元緩和」が日本経済を回復させるなどという「妄想」も
市場の神に嘲笑され、ゴミ屑のように薄汚れて路頭に転がっているような惨状だ。
当ウェブログが予言したように、太平洋戦争のような惨憺たる敗北を再び繰り返している。

尚、市場の先を鋭く見通すMUFJMSの藤戸則弘氏は、
アメリカの労働生産性が３四半期連続で低下していることから、
米経済への楽観論に対し警鐘を鳴らしている。

▽ こちら参照のこと

	『週刊エコノミスト』2016年10月11日号

当ウェブログの見方は一貫して変わっていない。
原油安リスクが緩和されて多少打撃が和らいだ程度である。

「原油安の負の影響について重要な指摘が二つ出てきた。
　一つは世界銀行、一つはビル・グロースである」

「原油安の効果は世界経済の0.1％程度でしかない、
　原油安が米利上げの時期を後退させるとの指摘であり、
　他人の受け売りで「原油安で7兆円効果」などと世迷い言を吐く
　我が国の閣僚とはまさに「次元の違う」鋭さがある」

「年末年始にかけて様々な2015年の市場予想が語られた中で、
　当ウェブログが注目したのは「債券王」ビル・グロースの見通しである」

「債券王も近年は神通力が失われたかのように見えたが、
　PIMCOを辞めた後になって斬れ味鋭いコメントを出している」

「それは「2015年は低リターンに満足しなければならない」というもので、
　年頭の経済誌やマネー誌で見苦しい提灯持ちを務める衆愚的な連中よりも
　遥かに的確に現下の状況を言い当てている」

「日米とも金融政策だけで成長率低下の問題を誤摩化すことはできず、
　急速な少子高齢化と低い女性就労率、豊かな高齢層への所得移転で
　アメリカより大きく成長率に劣る日本が異次元緩和もむなしく依然として低成長なのが現実だ」

「多くのエコノミストも経済評論家もまともな有効策を提案していないのだから、
　アベノミクスによる大惨事も当ウェブログの言う「コラテラル・ダメージ」も不可避である」

「アベノミクスは単にタイミングが良かっただけの幸運に過ぎない。
　それを己の力と勘違いした連中が、市場の神によって厳しく罰せられることとなろう」

「世界景況と市場環境が逆風の中で、インチキ・アベノミクスの虚飾が剥落し
　惨めな内実が暴かれる日が刻々と接近している」

「往生際の悪いリフレ派は、マイナス成長や一向に上がらない実質賃金を無視し、
　日銀のマイナス金利政策を賞賛しながら政府の政策対応を求めるという支離滅裂な状況だ。
　（マイナス金利を打ち出すこと自体、政府の政策対応を求めること自体が敗北の証拠である）
　事実を否認して自己洗脳を強化する、まさに太平洋戦争の末期状態そのものと言える」

「当ウェブログは既にリフレ派と安倍政権が「台湾沖航空戦」の段階を経たと判断した。
　彼らは壮大な勘違いのままフィリピン戦に突入し不可逆的な打撃を受けるステージに入ろうとしている。
　次にはレイテ沖で戦艦武蔵を失うような致命的な失策を犯すことになろう」

「何しろ最近は「為替介入を！」とまるで民主党政権と同類の
　みっともない叫びをあげる者も出現する始末だ。
　もはや、「売国政策、ここに極まれり」というところだろう。
　彼らの亡国の踊りが集団的自滅に向かう様を、我々は目撃することとなろう」

「実際、リフレ派やアベノミクス支持派が（数少ない）成果として挙げている株高が、
　今や崩壊し始めようとしている。しかも悪いことに、
　リフレ政策もしくはアベノミクスを喧伝して巨額の海外資金を東証に招き入れたため、
　海外勢の動向が東証に与える影響は恐らく過去最高の域にまで高まっている」

「海外マネーは別に日本のために円売り日本株買いを行う訳ではない。
　儲かるから円を売って日本株を買っていただけの話だ。
　円買い日本株売り（先物売り）が儲けになるなら躊躇なくそうするだろう」

「まさに今、彼らが行っているのが円の買い上げと日本株売り崩しであり、
　安倍政権を利用し掌で踊らせて大儲けした彼らは、
　今度は安倍政権の足下を崩して大儲けしようとしている」

「オンラインで非常に興味深い記事が二つ出ていた。
　一つは日経マネーによる「山崎指数」の紹介であり、
　一つは現代ビジネスの「マンションバブル崩壊」の予兆である」

「二つに共通して言えるのは、景況が既にダウントレンドになっていることで、
　いずれにせよ「遂にアベノミクスの虚飾が剥がれた」との結論になろう」

「「山崎指数」によれば東証はまだ割高圏で、
　あと15％は時価総額が減らないと大底にはならない」

「日本の富の原資であるGDPが伸びていないのだから、
　そもそもGDPが大きく伸びるような政策が何一つ実施されていないのだから、
　そうした暗澹たる現実はごく想定内のものと言える」

「先見性のある者にとっては何ら不思議な話ではなく、
　早ければインチキ・アベノミクスが始まった当初から分かり切ったことで、
　頭の悪い政策がごく当たり前の「末路」を迎えたということになろう」

「安倍政権が基本的には支持層へのバラ撒きに過ぎず、
　改革を騙って小手先の誤摩化しばかり展開しているのだから
　所詮は次元の低い政権への因果応報と言えるだろう」

「もはや政権は、いつ市場の神によって致命的な打撃を受けても
　おかしくないような累卵の危機に近付いているのである。
　（日本経済にとっては、そうした崩壊こそ寧ろ福音であるのだが）」

「高齢化と人口減少が進み、経済がゼロ成長なのだから、
　不動産市場の活況が続く訳がないのは分かり切った話だ。
　東京五輪前に不況が来るのは間違いないと確信できる」

「安倍政権による市場操作の愚行は、必ず崩壊の時を迎えるであろう」

歴史から学ぶ能力も政策リテラシーもない安倍政権は、
見苦しく選挙対策ばかりに奔走する醜態を見せながら轟沈することとなろう。

　↓ 参考

「マンションバブル崩壊」の接近を石澤卓志氏が警告、アベノミクスは末期症状 － 東証も今「下落トレンド」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6a95831abd008bef0af5296d4a10666b2

「年末には多くの資産の投資リターンがマイナスになる可能性」－ ビル・グロス氏が警告、米利上げも後退か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2214dcb0b09ef0a00e67319e1f28a556

「アベノミクスは日本経済を破壊する政策でしかない」－ ジム・ロジャーズ、安倍首相の悲惨な没落を予言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/be77d61983dc09d1c6e37ce8399e

アベノミクスの帰結は1000兆円超の政府債務＋金利上昇 － 財務省が財政危機を事実上認める試算発表
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d7d54acd2408cc63f24a9d86b0d67753

▽ 愚劣なアベノミクスは典型的なレントシーカーによる傀儡政策であり、真の経済成長を寧ろ阻害する

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

英ポンド「暴落」、謎の巨額売り 誤発注説やＥＵ離脱巡る懸念も（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07H7Q_X01C16A0000000/

”７日早朝の東京外国為替市場で英ポンドが突然急落した。８時すぎ、それまで対ドルで１ポンド＝1.26ドル前後、対円で１ポンド＝131円前後で推移していた相場が、一瞬で1.18ドル台と121円台まで売り込まれた。対ドルは31年ぶりの安値を更新した。今のところ市場では「一時的に巨額の売り注文が出ただけ」といった冷静な受け止めは多いが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念再燃に伴う、ポンドのもろさを再認識…〔以下略〕”

為替市場ではブラックスワンの羽根の先が見え始めたようだ。
何の裏付けもなく「巨額の売り注文」が出る訳がない。
得体の知れない何かの前兆と捉えた方が正しかろう。

▽ これまで市場では、予測すらできない現象が何度も実際に起きてきた

	『ヘッジホッグ―アブない金融錬金術師たち』（日本経済新聞出版社）

ドル円は年度末95円から来年度90円に進む（東洋経済オンライン）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00136652-toyo-bus_all

”9月20～21日にかけて、日本では日本銀行の金融政策決定会合を、米国ではFOMC(連邦公開市場委員会)をそれぞれ控えている。しかし、ここでどのようなアクションが取られても、ドル円相場がドル安円高基調を脱するのは難しいと見ている。
　為替市場ではすでにこうした日米の金融政策の格差というものがあまり効かなくなっているためだ。日本の予想実質金利(=名目金利-予想物価上昇率)の高止まりが続くと見込まれる中、日米間の経常収支やインフレ率の格差が重石となり、ドル安円高傾向が続く可能性が高いだろう。

■日銀はマイナス金利の深掘りへ
　日本では、異次元金融緩和によって予想物価上昇率を高め、予想実質金利を押し下げるというのが日銀の黒田東彦総裁の狙いだが、そのとおりになっていない。市場は原油価格の下落や中国経済の減速などによって、金融緩和によるデフレ脱却が難しいとの見方に転じたためだ。
　そのため、今年1月末には、マイナス金利政策を決定し、名目金利を引き下げることによって、予想実質金利を引き下げようとしたが、これもうまくいっていない。かえって副作用が意識されてしまい、予想物価上昇率が低下し、かえって予想実質金利の上昇と円高を招いたからだ。
　こうした経緯も踏まえ、日銀は9月20～21日の金融政策決定会合で、これまでの金融政策の効果について総括的に検証した結果を公表する、としている。
　ここで、日銀が2％という物価目標を下げることはないだろう。多くの先進国の中央銀行が、2％の物価目標を掲げる中、目標を下げれば、購買力平価の観点で言えばその目標の差の分だけ、円高を許容することになるためだ。また、結果的に達成時期が後ズレしようとも、目標達成へのファイティングポーズを示し続けること自体、粘着性の強い日本のデフレマインド払拭に役立つと日銀はみているはずだ。
「総括的検証」と次の一手
　こうした中、黒田総裁は、9月5日の「きさらぎ会」における講演にて、各主体の調達コストを引き下げたと説明し、マイナス金利政策の効果を強調した。一方、「短期調達・長期運用」を基本構造としている銀行にとって、イールドカーブのフラット化(短期金利と長期金利の差が小さくなること)が収益の悪化と金融仲介機能の低下につながる可能性に留意しなくてはならないとして、その副作用にも言及した。
　従来の「銀行のために金融政策をやっているのではない」といった強い口調ではなくなった点が印象的だ。加えて、長期金利の低下による年金や生保の運用難が、貯蓄性の高い保険商品の販売停止や、企業による年金債務の拡大をもたらすなど、マインド悪化が経済活動に悪影響を与える可能性にも言及している。
　これらを踏まえれば、日銀が今後、マイナス金利をさらに深掘り(マイナスの金利幅を拡大)する場合に、長期国債の買い入れの柔軟化(減額)によって、イールドカーブのスティープ化(短期金利と長期金利の差が大きくなること)を図る可能性が高い。もちろん、緩和姿勢の後退と映ることを避けるため、長期国債の買い入れを減額する一方、短期から中期の国債買い入れを増やし、全体としての国債買い入れ額は概ね維持するだろう。
　しかし、イールドカーブの形状をコントロールすることは容易ではないと考えられる。なぜなら、長期金利の決定要因は、需給のほか、海外債券市場の動向、期待潜在成長率、期待インフレ率、そして財政のリスクプレミアムが複雑に絡み合うためだ。加えて、今まで以上のスピードで償還を迎える国債が増えるため、国債買い入れ額を維持することも、難しさを増すだろう。

■サプライズに頼ったことが黒田日銀の誤算
　本来であれば、米FRBの金融政策の正常化(利上げ)VS日銀の異次元緩和の継続や拡大(マイナス金利政策の付加)によって、円安が進んでいてもおかしくはなかったはずだ。しかし、そうならずに円高が進んだ最大の理由は、黒田総裁がサプライズに頼り過ぎたためだろう。もちろん、これは予想物価上昇率の押し上げを狙ってのことであろう。
　しかし、非伝統的な金融緩和は、企業や家計、市場の日銀の政策に対する共鳴を得て初めて、当局の意図したような期待形成に働きかけることができると考えられる。その点、説明もほとんど行なわれないまま、マイナス金利政策が導入されたとあっては、日銀の政策によって、「これで景気がよくなる」、「これで物価が高まる」という意識が各経済主体や市場に浸透するとは考えにくい。マイナス金利政策のメリットより、副作用に対する不安感がかえって高まったと考えられる。
　特に、長らくインフレ率2％程度が当たり前だった米国と、物価が上がらないことに慣れてしまった日本とでは、金融緩和の効き方も異なると考えられる。
〔中略〕
金融緩和の賞味期限はせいぜい3年
　とは言え、金融緩和の効果が薄れている理由は、ほかにも考えられる。まず、日米ともに潜在成長率が下がり、自然利子率(景気を熱しも冷ましもしない金利)が下がっている可能性がある。金融政策が働くメカニズムは、景気や物価に中立とされる自然利子率よりも実質金利を下げることで、景気を浮揚させることだ。仮にその自然利子率が下がっているとすれば、実質金利との差が縮小し、景気浮揚効果が弱まっている可能性がある。
　特に、予想物価上昇率が2％前後で推移している米国では、実質金利はマイナスとなっているはずだ。しかし、日本の場合、予想物価上昇率がゼロ近辺のため、実質金利はそれほど下がらないということになる。このため、やはり日銀は、実質金利を下げるために、マイナス金利(名目金利)の深掘りという政策をとる可能性が高いだろう。
　金融緩和効果が薄れているもう1つの理由は、金融緩和にそもそも賞味期限があるためだ。金融緩和は、生産性を高めるわけではなく、あくまでも通貨安という追い風を利用した景気浮揚のきっかけになるとの側面が強いとみられる。
　ただし、この追い風は5年も10年も続くわけではないようだ。リーマンショック後の日米欧の経験則を踏まえると、せいぜい3年だろう。例えば、米国も資産の買い入れ(QE)をQE1、2、3と3回実施したが、ドル安誘導に成功したのは、QE2までだ。2012年9月のQE3以降は、ドルは徐々に持ち直している。日本の場合も、QQE(量的質的緩和)導入以降、2015年半ばまでは円安が続いたが、昨年6月をピークに円高が進んだ。さらにユーロ圏でも、ECB(欧州中央銀行)が2014年6月からマイナス金利政策を導入し、ユーロ安を招いたが、昨年12月の追加緩和以降、いくらマイナス金利幅を拡大しても、もはやユーロ安とはなっていない。
　さて、一方の米国の金融政策について見ると、利上げがあるにせよ、いつなのかが不透明である上、あった場合も極めて緩やかなペースという見方が強い。この程度の利上げ観測では、経常収支赤字国通貨であるドルの上昇は容易ではない。もちろん、それでも世界的な低成長が見込まれる中、ドルは新興国通貨などに対しては一定の強さを維持しよう。しかし、経常黒字国通貨である円に対しては、上昇するのは難しく、次第に下落圧力が強まるだろう。

■米国景気はピークアアウトした可能性が高い
　FRB(米国連邦準備制度理事会)のイエレン議長は8月末のジャクソンホールでの講演でも利上げが近い可能性を市場に示した。しかし、8月の雇用統計が市場予想を下回った上、8月のISM製造業景況感指数が49.4と景気拡大・縮小の分かれ目とされる50を割り込んだ。また、ISM非製造業景況感指数も51.4と2010年2月以来の低水準となっている。米国の景気拡大は8年目に突入しており、ピークに達した可能性を疑う必要がありそうだ。
　とくに注目しているのは、米国の新車販売台数だ。2015年10月には季節調整済み年率換算で1800万台を突破するなどITバブル期並みの数字を記録した。しかし、その後は、1700万台、1600万台と減少基調にある。原油価格の下落を追い風に自動車が売れたことが、今回の米国の景気回復局面の一つの象徴でもあり、注意を要する。また、19の労働市場関連の指標から編み出す「労働市場情勢指数」(LMCI)も2016年に入って、1月から6月および8月分がマイナスになるなど、労働市場の改善も既に大きくペースダウンしているとみられる。

仮にトランプ政権が誕生すると？
　このため、時間の経過とともに、景気拡大ペースが鈍り、さらに経済指標が悪化する可能性がある。加えて、仮にトランプ政権が誕生した場合、政策の不連続性が警戒され、12月も利上げどころではなくなる懸念もある。
〔中略〕
　いずれにせよ利上げは困難か、あってもあと一回で、来年にかけて打ち止めとなる可能性が高い。もちろん、緩和的な金融政策が続き、ドル高が一服すれば、潜在成長率2％に対し来年は1％～1％半ばと低成長とはなろうが、米国の景気後退入りは回避できそうだ。

■年末から年度末は95円前後、来年度は90円に
　こうしてみると、FRBによる年内一回あるかどうか程度の利上げや日銀のマイナス金利の深掘りがあっても、ドル安円高基調は変わらないだろう。いずれドル円は100円を割り、今年末～年度末にかけて、95円程度に達すると予想している。
　とは言え、今年の年初来8カ月で20円も円高が進んだのは、2014年半ば以降にみられた急激な円安への反動と考えられる。今後も円高が進むが、ペースはかなり緩やかなものとなろう。
　OECDが試算する相対的購買力平価は、1ドル=約106円、IMFによる試算で103円だが、為替はいったん、トレンドを帯びて動くと、2～3年は続き、適正水準を超えていく。このため、2017年はもう一段のドル安円高が進み、1ドル=90円前後の水準に絡んでいくとみている。もっとも、米国が景気後退には陥らず、日本もデフレ経済への逆戻りは回避できるとみている。このため、1ドル=90円から多少のオーバーシュートがあったところが今回の円高局面のボトムではないかと予想している。
内田 稔”

こちらが内田氏の見通しである。
ISMに関しては当面の危機は回避できたようには見えるが、
勿論トレンドが転換した訳ではなく、依然として円高警戒の局面である。