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「アベノミクスの失敗で安倍政権は長くない」- 多くの財界人にも見捨てられた、国益のため早く退陣すべき

2016-10-11 | いとすぎから見るこの社会-全般
財界からも不評が目立ち始めた安倍政権、まさに末期的症状である。
直近の報道では遂に多くの企業経営層も本音では安倍政権は終わったと見るようになった。

口だけ黒田日銀のマイナス金利政策の失敗が主因であるが、
これ程に安倍政権が経済界にバラ撒いてもそっぽを向かれているのだから
手の打ちようがない末期患者である。せめて潔く退場すべきであろう。

とは言っても、負け惜しみとメディアコントロールだけは上手な安倍政権である。
散々負け惜しみと捨て台詞と逃げ口上だけを垂れ流して、
次元の低い安倍政権に相応しい醜い最期を迎えることとなろう。

日本経済を回復させる能力は全くないのに、
日本経済を衰退させる能力は民主党政権より優れている国益を害する政権であるから、
国益のため一刻も早く退陣すべきである。

世論調査で自民党総裁の延期に反対する声が圧倒的多数であることから、
安倍首相が「仕方なく」選ばれたトップであること、
民主党政権の大失態のおかげで選挙に勝てているのであって、
国民がもう安倍政権の口だけに飽き飽きしている現状が分かる。

しかし面の皮だけは厚い首相は、実質成長率や実質賃金の低迷は見なかったふりをし、
民主党政権の批判だけは威勢がよく、自らの無能ぶりを証明している始末である。

▽ 安倍政権は愚劣な金融緩和やバラ撒きに依存し、経済を成長させる次世代支援をサボっている

『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(柴田悠,勁草書房)


▽ 安倍政権の愚劣な経済政策により、労働生産性が大幅に低下した

『週刊エコノミスト』2016年07月19日号


以下の「賢者の言葉」が予見したアベクロコンビの無様な「最期」が接近している。

サクソバンクのスティーン・ヤコブセンCIOの警告

・アベノミクスは「すでに失敗している」
・日本企業は為替を言い訳に改革を怠っている
・新三本の矢は、もはや矢ではない
・中央銀行が低金利政策をこれ以上継続しても効果がない
・低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥った現実を見つめるべき
・通貨安政策を取ることは、いわば他国に負担を負わせて時間稼ぎをしているにすぎない
・円安の恩恵を受けるのは主に輸出企業だが、同セクターがGDPに占める割合は減少傾向
・輸入価格の上昇により多くの日本人の可処分所得は減っている


国際決済銀行(BIS)のレポート

・デフレと経済成長率の関連性は薄い
・デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はない
・経済成長率は資産価格デフレとの関連性のほうが強い
・日本では人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しになった
・デフレと経済成長の関係を分析する際には人口要因を考慮する必要がある
・日本の実質国内総生産(GDP)は2000~13年の累計で労働人口1人当たりでは20%もの成長
 (米国の労働人口1人当たり成長は約11%でしかなかった)

立花証券の石井久・元社長の警告

○市場活況はせいぜい1~3年
○10年後には予想もしないような円安へと進む
○中長期的には少子・高齢化が大きな問題
○一般の人が気づいた時には大きな損失が出ている
○政府が悪いのではなく、国民が愚かなだけ

ジム・ロジャーズの警告

「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
 日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになる」

「円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
 このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します」

「短期的には株が上がりますから、投資家にとっては喜ばしいこと」

「インフレは国のためにならないことは歴史が証明しています」

「「少しくらいは大丈夫」とインフレを容認した結果、どの国も失敗」

石井久・立花証券元社長の警告の通り、
株式市場の浮かれ騒ぎは3年で終わった。
今はジム・ロジャーズ氏の言う「安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取り」
になるステージへとまさに移行しつつあるのだ。

「IMDの世界競争力ランキング(2015年版)で、日本は前年から順位を大きく落とし
 27位となってしまった。中国は22位、韓国は25位に上げており、
 日本は両国に抜かれてしまった訳である」

「消費税引き上げで日本経済がマイナス成長に陥ったのは、
 当ウェブログが何度も指摘しているように安倍政権の次元の低さである」

「現役世代から徴税してその大部分を高齢者バラ撒きに蕩尽している限り、
 この国に未来はない。我が国の金融資産の殆どは高齢層が占有しており、
 貧しい若者から富裕高齢層に所得移転しているから経済が落ち込むのである」

「一生懸命働く現役層、仕事も家事育児も両立させている女性、
 これからの日本の未来を支える子供達に税を投入して支援しないから
 絶望的な経済停滞が続くのである」

「最近のリフレ派の言説が「大本営発表」そっくりになっているのを見るにつけ、
 (低迷する実質所得や成長率には触れず、株価や失業率のことしか言えない惨めさ)
 今のリフレ派の状況はかつての「台湾沖航空戦」と同様になっていると判断できる」

「第1次を含めても安倍政権下の日本経済の成長率は低く、
 過去の10内閣と比較しても「下から二番目」の劣等生である。
 量的緩和も異次元緩和も中長期的な成長率引き上げ効果は「ほぼゼロ」だと証明されつつある訳だ」

「日本がダメなのではなくアベノミクスが根本的にダメなのだが、
 リフレ派は低成長の現実を見てもまだ幻想の中に溺れているようだ。
 日本は90年代後半に所得減税を行ったが、成長率は全く改善しなかった。
 冷厳たる事実を直視できず、相変わらず消費税に責任転嫁する始末だ」

「対GDP比で育児関連予算はドイツは日本の2倍超、スウェーデンは3倍超である。
 成長率において、次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前だ」

「積極的労働市場政策(雇用や就業、起業を増やす政策)のため投入されている予算は
 対GDP比でドイツは日本の2倍超、スウェーデンは約3倍である。
 繰り返すが、「次元の低い安倍政権が大敗するのは当たり前」である」

「安倍政権の低能と誤認が女性就労率の向上を妨げ、
 無駄な長時間労働の抑制を放置している事実が全く分かっていない」

「更に言えば、女性就労率を引き上げる効果的な手法があるのに
 視野の狭い官僚達は全くその事実を理解していない。
 次元の低い安倍政権の言い分を無視して、「先進国」スウェーデンを真似すれば良い」

「エネルギー政策でも雇用政策でも利権維持・ばら撒き政策を続ける安倍政権は日本経済の害悪だ。
 高齢層の「買票」を狙った高齢者三軽費のバラ撒きを維持し、
 日本の未来を担う次世代と雇用支援をサボりまくっているのだから、最低である。
 そういう愚行を反省もせずに続けているから、原油安の効果が出ないのだ」

「当ウェブログが年頭に予言したように、2015年の日本経済は下方修正の連続で、
 相手を侮って大敗するガダルカナルのような惨状になりつつある」

「ロイター調査によればアベノミクスが「加速」と答える企業はゼロ、
 懐疑的な見方が過半数を占めた」

「おまけに追加緩和に関しても効果を疑う声が急増しており、
 輸出産業からも円安効果を否定する意見が出ている」

「勿論、金融緩和で儲かる他力本願の不動産などは例外だが、
 「実体経済に効果がない」と本質を衝く声もあり、
 事実上、アベノミクスは「死んだ」と言って良かろう」

「伝統的にバラ撒きしか能のない自民党政権は、愈々手詰まりに陥っている。
 「岩盤規制」にしても、経済政策リテラシーの低い自民党は
 改革の方向性も方法論も根本的に間違っていて、
 自民党の支持基盤である電力利権や福祉利権、財界利権に斬り込んでいないのだから
 最初から話にすらならないのである。だから、もう「終わり」だ」

「勿論カネに目の眩んだ経済団体は政治献金とバーターで
 財界優遇策を強化させ楽勝で稼ごうと自民党に擦り寄っているが、
 数字は嘘をつかない。成長率の低迷と、対照的な企業収益の伸長は、
 アベノミクスの本性が「大企業への利益誘導」である事実を明確に証明している」

「円安誘導で転がり込んだ利益など、企業努力とは関係のない僥倖でしかない。
 (或いは献金やパー券で自民党と癒着する、腐った「企業努力」でしかない)
 日本の大企業は異次元緩和の他力本願で儲けても内部留保で抱え込み、
 設備投資や労働分配に向けていないのである」

「こうした日本企業の保守退嬰は理の当然であり、
 国内経済が伸びず、高齢化と出生率低迷、雇用政策の程度の低さが相俟って、
 内需の絶対的衰退を放置する安倍政権の程度の低さの反映に過ぎない」

「問題は円高か円安かではなく
 確実に内需を伸ばす人口政策と積極的労働市場政策、
 そして省エネ再生可能エネ促進と対日投資優遇で怠惰な企業を淘汰することだ」

「東京オリンピックの前に、破壊的な安倍政権の政策のため、
 日本経済は深刻な打撃を受けることとなろう」

「行き過ぎた円高を修正するなら良かろう、
 しかし購買力平価の水準から見てその領域は既に過ぎた。
 「日本の叩き売り」を行う安倍政権の「売国」は余りに明白である」

「だから成長率が低迷しているのは当たり前なのである。
 最初の出発点からして間違っていたのだから。
 失業率が下がったのに賃金も成長率も向上しないのは、この「売国政策」が元凶だ」

「安倍政権をのさばらせている限り、日本経済の低迷は続くであろう」

「2014年だけで日本の1人当たりGDPが6%も急減し、
 1970年代をも下回るひどい数字になったことが分かった。
 これで安倍政権の程度の低さが完璧に立証されたと言える。
 なにしろ1970年代よりも日本人を貧しくしたのだから」

「次元の低い安倍政権を一刻も早く追放しない限り、
 日本経済の復活があり得ないのは明白である。
 1人当たりGDPの惨状がその証左である」

「今年や昨年の「実績」が示すように、また成長率は下方修正されるであろう。
 それが次元の低い安倍政権の「実力」だからだ。
 「デフレマインド」などと己の実力不足を棚に上げて寝言を言っているから失敗するのだ」

「カネを貯め込む財界と高齢層に愚かなバラ撒きを続けているから
 日本の内需が惨めに沈滞しているのである」

「政権の座に何年いても、政権与党は学習能力がないことが分かった。
 昨年4月に「日経平均2万円台回復はアベノミクスへの評価」と豪語しておきながら、
 日経平均が今週1万7000円を割り込むと「原油安と中国の影響」と言を翻した」

「昨年には原油安が日本経済に良いような大嘘を言っていたが、
 市況が悪くなってから後追いで主張が変わっている。
 しかも「長期に運用」などと下手な投資家と同じ言い訳をしていることから、
 より深刻な状況に追い込まれる可能性が高まっているのは明白である」

「リーマンショックを経験しても何も学習していない。
 金融市場の急変は実体経済悪化の前兆であり、
 ファンダメンタルズの変化は常に遅行指標でしかない」

「市況が良いと己の功に誇り、市況が悪いと責任転嫁する、
 子供じみた言い訳を恥ずかしげもなく公言する厚顔無恥も情けない限りだが、
 より根本的には金融市場を理解していない無知を露呈させているのが問題だ」

「元々、金融市場は外乱要因を受けて変動するものである。
 だから株高を己の功績とするのは無知と傲慢不遜の証拠であり、
 株安を外部要因とするなら株高も外部要因としなければならない」

「特に東証の場合は外国人支配の構造が鮮明であり、
 安倍政権が愚劣な売国政策(円切り下げによる商品と労働力の安売り)により
 欲望に目の眩んだ外国人投資家を大勢招き寄せたのだから、
 彼らが動揺して東証から資金を引き上げたら株価が暴落するの当たり前だ」

「従って、東証のボラティリティが拡大して暴落が生じるのは、
 安倍政権の愚かな政策に起因する自業自得に過ぎない」

「周知のように成長率でも1人当たりGDPでもドイツに敗北している安倍政権だが、
 矢張りと言うか実質賃金増加率でもドイツに惨敗したことが分かった」

「リフレ・カルトの信徒は日本と同じような人口減社会としてドイツを挙げていた。
 成長率ばかりか実質賃金の増加率でも完敗したのだから、異次元緩和の効果がショボいこと、
 安倍政権の政策に問題があるのは明白だ。己の浅慮と視野狭窄を反省して謹慎すべきである」

「挙げ句の果ては、無責任なリフレ派は消費税増税に責任転嫁する醜態を見せる始末で、
 ドイツのVAT(日本の消費税に相当)の税率や国民負担率も知らない無知ぶりには
 ただただ呆れ果てるばかりである」

「問題は「デフレ脱却」などではない。成長率や賃金が伸びないことなのだ」

「政権が成立して3年、実質賃金も消費支出もマイナスに陥った事実を見れば、
 「アベノミクスが失敗した」のは明白な事実である。
 「まったく根拠がない」のは首相の思考回路だ。
 失業率の低下は日本人を貧しくし、賃金を切り下げた結果に過ぎない」

「嘘も100回言えば真実になるかのようなナチス式の弁舌を黙らせ、
 無能な政権に引導を下すのが国民の責務とも言うべきところであるが、
 一つには民主党政権が余りにもひどかったために
 無能な安倍政権も「まだしもまし」に見えてしまうという現実がある」

「また、より決定的な要素として、先を見ていない有権者の選択がある。
 現下の低成長・実質賃金低下を放置すれば危機の到来は必至だからだ」

「安倍政権の「アベノミクスを評価しない」と回答する割合が過去最高の50%なのに、
 内閣支持率は47%で変化がなかった。有権者は安倍政権の無能を知っていて、
 しかもそれに関心が薄いのである。これは確実に、重大な将来の禍根となろう」

「ドル安円高だけでこれだけ東証が売られるわけだから、
 いかに安倍政権の経済政策が愚劣で株高が「上げ底」であったかが分かる」

「アベノミクス失敗の言説はまったく根拠ない」という歴史に残る
 愚かしい発言を行なった安倍首相を、市場が厳しく断罪する時が来たのだ」

「成長率でスウェーデンに大敗し、実質賃金でドイツに大敗した
 「ボロ負け」アベノミクスに終焉の時が迫っている。
 いくら努力しても役立たずだという冷厳な事実を自ら証明した訳だ。
 それでも権力欲だけは一人前で、早くも完全に「老害政権」になりつつある」

「金融政策で経済回復という妄想が誤りであるのは言う迄もないが、
 相変わらず国土強靭化などという業界バラ撒きも止められないⅡ型糖尿病のような体たらく。
 「デフレ脱却」という頭脳停止した安物スローガンもどうやら鍍金がはがれてきた」

「マイナス金利は確実に金融機関へに打撃を与え、運用利回りを低下させる。
 政権に媚び諂ってアベノミクスを持ち上げた金融界にとっては因果応報である。
 追い詰められた日銀の悪あがきのために、金融機関ばかりか年金運用にも打撃が及ぶであろう」

「財政出動や日銀追加緩和などの「政策への期待」が必要な理由は明白だ。
 アベノミクスが大失敗で経済が自律回復できなかったということである」

「人間は神ではないから予想が外れることは必ずある。
 その際にどのような対処を行うか、つまり誤りを認めて修正するか、
 誤りを認めずに口先で誤摩化すかで、その人間が信頼に値するかどうか分かる」

「安倍政権と黒田日銀は、明らかに後者だ。
 3年前に言っていたことと現在の経済状況が全く一致していないのに、
 あたかも異次元緩和やアベノミクスが正しかったかのように強弁している」

「つまり、日本がかつて不良債権問題を口先で誤摩化し、
 先送りしている内に問題が深刻化していった20年前と同じである」

「日本の真の問題は人口老化による経済縮小と利権バラ撒きによる非効率性だ。
 金融政策を万能であるかのように妄想し、空疎なスローガンで国民を騙して
 困難な課題から逃げてきた安倍政権がマイナス成長に陥ったのは因果応報である」

「直近のマイナス金利政策も効果がないばかりか袋だたきになっており、
 銀行トップも世論も米財務長官もその効果を否定している始末だ」

「ドイツ証券の田中泰輔氏は、米景気が堅調でなければ
 いかに日銀が金融緩和を行っても円安は進まないとはっきり指摘している。
 (つまり、これまでの株高円安は米経済回復が主因である)」

「中原圭介氏は、2013年~2015年の実質賃金の減少は合計4.6%に達し、
 リーマン・ショック期の下落率と同等であること、
 2014年の個人消費は0.9%減と矢張りリーマンショック時並みの減少だったこと、
 更に2015年の個人消費は1.3%減と、戦後最悪の消費減だったと指摘している」

「リーマンショック並みの危機に陥っているのは
 海外や商品市況ではなく日本国内の実質賃金と消費支出であり、
 安倍政権になってから「リーマンショック並み」の危機に陥ったという厳然たる事実を
 安倍首相が理解できていたら、真に賞賛に値する発言であったのだが、
 そこまで首相に期待するのは余りにも荷が重過ぎるというものである。
 これまでの「実績」から見て、そのような洞察力を期待する方が間違っている」

「3年前には「三本の矢」だの「次元の違う」だの
 大法螺を吹いていた安倍首相は予想通り大失敗し、
 それでも誤りを認めず雇用改善と吹聴している」

「参院選が終わった瞬間に我が国の成長率が下方修正されたのも当然であろう。
 先進国の中で悲惨なほど低い成長率にとどまっているA級戦犯は
 間違いなくリテラシーの低過ぎる安倍政権の経済失政である。
 そうした厳然たる事実すら認識できない情けなさだ」

「安倍政権になってから労働生産性が大幅に低下しており、
 人手不足感(DI)との乖離が急速に拡大しているのである。
 これは建設業のような生産性の低い分野で無理に労働者を増やしたためと推測される」

「参院選で有権者は日本経済の没落を選んだ。
 これから日本経済の衰退は益々明白になってくるであろう」

「これだけ米経済が回復しても日本が低成長にとどまっているのは
 安倍政権の政策がいかに程度の低いものかを証明するものだ。
 人口が1億人を超えているのに内需で成長できないのだから」

「愚かな円安依存を続けた安倍政権のために、
 今後の日本経済の落ち込みは想像を超えるものとなろう。
 恐らくあと数年で恒常的にマイナス成長が続くようになる」

「安倍政権の「あとは野となれ山となれ」のバラ撒き政策に、
 市場メカニズムを軽視したことが原因で円高のしっぺ返しが来たら最悪である。
 円安で労せず収益を増やしてきた大企業はあっという間に大幅減益に転じる」

「今となってはもう、ほぼ手遅れである。
 いまだに幻覚を見ているリフレ派は消費税増税のせいだと
 敗者の言い訳と何ら変わらない亡国の言説を呟いているが、
 もはやリテラシーの相当低い層でないと騙されないので自業自得である。
 (しかし、リフレ・カルトを「布教」した自分達の罪業を自覚するのにあと5年はかかるであろう)」

「また、直近のロイター調査では安倍政権の経済政策が
 日本企業にも評判が悪くなっていることが分かっている」

「注目すべきは、数年前の愚劣な「集団催眠」に陥っていた時期と違って、
 日本企業も経済停滞の要因として「人口問題」を挙げている点だ」

「フジサンケイビジネスアイもかなり遅まきながら
 高齢者三経費のバラ撒きが現役世代の搾取の上に成り立っていることを察知し、
 我が国の少子高齢化と歪んだ社会保障が消費停滞の元凶であると報じ始めた」

「ここまで悟るのに何年もかかっているのだから始末が悪いが、
 まだドグマにしがみついて現実を直視できないリフレ派よりましであろう」

「黒田日銀総裁が1年もしない内に効果が出ると豪語したマイナス金利。
 出るのは効果ではなく副作用でしかないのが実態だ。
 黒田総裁は日本の金融史に残るような無様な辞任に追い込まれるか、
 国民の不信と怨嗟の声を浴びて辞めるしか道は残っていない」

依然として、当ウェブログが以上のように警告した通りの展開である。

▽ 巨額の年金給付を削減し育児支援に回す方が、安倍政権の自称「異次元緩和」より遥かに効果がある

『超少子化: 異次元の処方箋』(NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班,ポプラ社)


異次元緩和の失敗は、CPIの数値によって完璧に証明された。
今はまさにアベノミクスの失敗が証明されつつある。

「日銀の自称「異次元緩和」が完全に失敗したことが
 誰の目にも明らかになりつつある。数値は誤摩化せないのだ」

「しかし日銀は驚くべきことに、奇妙な工作を始めた。
 「我々がこれだけ大規模に金融緩和を行なっているのだから、経済指標が間違っている」
 とばかりにGDPにケチをつけて「もっと良い数字が出る筈」と主張し始めた」

「太平洋戦争において日本軍が何度も米空母を沈めたと報告しているにも関わらず、
 何度も米空母が復活してくると英明な昭和天皇が皮肉った状況と同じだ。
 70年経っても、当局が進歩していないことが分かる」

「脳内がドグマに浸潤されていると、経済指標さえ信じられなくなるらしい。
 現実が思った通りに動かなければ現実が間違っていると考えるのでは、
 もはやかつての帝国陸海軍と同じく、滅亡は目前と見た方が妥当である」

「経済成長率や実施賃金、そして労働生産性は
 アベノミクスも異次元緩和もショボい成果しかもたらさず、
 日本経済の低迷が続き財政改善が絶望的になったことを明白に示唆している」

「安倍政権は、経済政策の面では民主党政権と大差ない劣等政権である。
 一般国民の購買力を株主と企業に付け替えただけに過ぎない。
 (だからこそ消費が伸びないのである)」

「間違った経済政策の結果、企業や富裕高齢層が「内部留保」を積み上げているのだから、
 消費や投資が伸びる訳がない。分かり切った話である」

アベクロコンビがGDPを改竄したところで実体経済の低迷は1ミリたりとも揺るがない。

 ↓ 参考

金融緩和で失敗した日銀がGDPの改竄を図る、完全に末期的症状 - まさに戦時中の「大本営発表」そのもの
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c38515d4d30889be1d1f8ac32faa892d

安倍政権下で実質賃金は4.6%もの激減、リーマン危機並みの大打撃-レオス藤野氏すらアベノミクスを否定
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dd22b87ba2fac02bd3c9fb94f5fccd29

ドイツは低インフレで2.5%の実質賃金増、無能な安倍政権と好対照 - 有権者も「期待せず」が急増
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdd1ebd5d39424949e8b29495946cd1f

BIS「デフレと経済成長の関連は薄い」、リフレ派を完全否定-日本の労働人口1人当たり成長率は米の2倍
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fcbefc72634c8b035acc1b4b4acf35c1

▽ 日本の現役世代の1人当たり成長率は先進国で最高水準、元凶は金融政策ではなく人口老化である

『日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機』(加藤出,朝日新聞出版)


安倍首相の「ポチ」榊原経団連会長、経済界から露骨な批判噴出…企業と就活生に甚大な被害(Business Journal)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00010003-bjournal-soci
”日本経済団体連合会(経団連)は7月21、22日の両日、長野県軽井沢町のホテルで「夏季フォーラム2016」を開催した。榊原定征会長、岩沙弘道審議員会議長をはじめ副会長、審議員会副議長ら39人が参加した。
 自民党は消費税増税の再延期を決め、7月10日に行われた参議院議員選挙で大勝した。その結果を受けての夏季フォーラム開催だったが、そこで異変が起きた。「国内外の経済が不透明感を増すなか、政権に物申す姿勢の強化が必要だ」との批判が出たのである

●消費増税延期をめぐり、経済3団体に亀裂
 消費税増税をめぐって経済3団体は当初、「予定通りの引き上げを求める」との方針で足並みを揃えていた。しかし、安倍晋三首相が6月、景気の腰折れを防ぐため、2017年4月に予定していた消費税増税時期を19年10月へ再延期すると表明すると、受け止め方にズレが生じた。
 榊原氏は「世界経済は下振れリスクに直面しており、首相の重い決断を尊重する」と理解を示した。
 一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は「消費税率引き上げは、社会保障の持続的維持のためにも必要。増税延期は残念。2年半先に消費税を上げられないようなら日本はおそらく財政的に破綻する」と危機感を口にした。
 経済同友会の小林喜光代表幹事も「子や孫の世代に借金のツケを回していいか冷静に考察する必要がある。(再延期するのなら)財政収支黒字化のため財源の手当てについて説明責任を果たす必要がある」と批判した。
 榊原氏は16年4月25日の記者会見で、17年4月の消費税率10%への引き上げについて、「予定通り行うべきだ。(熊本)地震の後でも考えに変わりはない」と述べていた。舌の根が、まだ乾かない2カ月後の6月、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを決めると、すぐさま同調した。
 榊原氏の豹変に周囲は呆れた。経団連会員企業からは「従来の主張との整合性が取れない。経団連は信頼を失う」と、榊原氏の発言に一貫性がないことを危惧する声が出た。

 消費税増税再延期の問題だけではない。日本銀行のマイナス金利政策導入の影響で、収益の減少が確実な銀行業界からは「アベノミクスは修正が必要。榊原会長は安倍政権に対して、おかしいとはっきり言うべきだ」(メガバンク幹部)と、批判が噴き出していた。

●夏季フォーラムでも批判が噴出
 安倍政権の方針に従順な榊原氏に経済界の不満が鬱積しているなかで、経団連の夏季フォーラムが開かれ、そこで参加企業から批判が相次いだ。7月23日付毎日新聞記事では、経営者の発言をピックアップしている。
「夏季フォーラムに参加した経営者からも『19年10月には消費増税が必ずできるように経団連として経済環境を整え、(会長が参加する)経済財政諮問会議などを通じて財政再建の必要性を政権に強く訴えるべきだ』(飯島彰己・三井物産会長)との指摘や、『安定政権だからこそ歳出削減など国民に痛みを伴う政策を実行できる。経団連として財政再建など、国民にとって不人気だが必要な政策の重要性を訴えていくべきだ』(鵜浦博夫・NTT社長)などの苦言が出された」(毎日新聞記事より)
 さらに、時の政権を批判し、堂々と議論すべきとの発言もあった。経団連副会長の一人がこのように発言している。
「アベノミクスが曲がり角に来ている中で、時には、経済政策について耳障りなことを言う姿勢が必要。政権と経団連は強固な関係を築いており、政治も聞く耳を持つはずだ」(同)
〔中略〕
 当の榊原氏は会員企業の懸念などどこ吹く風といった具合に、「日本はデフレ脱却、経済再生に向けてまさに正念場。政治が安定している今こそ、思い切った施策を打つべきだ」と安倍政権との連携をさらに強調した。夏季フォーラム終了後の懇親会には、自民党の政調会長だった稲田朋美氏(現防衛相)が出席。榊原氏との2ショットに収まった。

●安倍政権との距離を鮮明にした経済同友会
 一方、経済同友会の夏季セミナーは7月14、15日の両日、長野県軽井沢町のホテルで開かれ、60名が参加した。報道によると、政府が検討している経済対策などに対して批判が続出した。
 セミナーでは、消費税増税再延期について「残念だ」という意見や、人口構成がもっとも多い団塊の世代が75歳以上になる25年以降、医療費負担に耐えられなくなるなど、日本の財政に対する強い危機感が示された。また、政府が検討している大規模な経済対策や日本銀行のマイナス金利対策にも懐疑的な声が相次いだという。

「代表幹事の小林喜光氏(三菱ケミカルホールディングス会長)は、『経済の最大のリスクは(内外の)政治』と指摘。夏季セミナーや会見で『政治と経済は車の両輪ではない。立場が違う中で重なるところを一緒にやるのが(両者のあるべき)進め方だ』と言い切っている」(8月30日付東京新聞記事より)
「政治と経済は車の両輪」と一体感を強調する経団連の榊原氏と、「両輪ではない」と一定の距離を保つ小林氏。安倍政権との距離感の違いが鮮明になった。

●安倍首相の鶴の一声で決まった就職活動解禁の時期
 安倍政権にベッタリの榊原氏率いる経団連は、新卒学生の就職活動の解禁でも迷走を続けている。
 経団連は9月12日、新卒学生の就職活動の日程を、来年(18年卒)も今年(17年卒)と同じ「3月に説明会解禁、6月に採用面接などの選考解禁」とする方針を正式に決めた。この日程には会員企業の異論が多く、再来年(19年卒)の日程は再検討する。裏を返せば榊原氏が会長に就いている期間は現状維持ということである。
 就活のスケジュールは、長年「12月に説明会解禁、4月に選考解禁」だった。安倍政権が13年、経団連に「学生は学業に専念させるべきだ」と要請。安倍首相の鶴の一声で、榊原経団連は、16年卒の日程を「3月に説明会解禁、8月に選考解禁」に後ろ倒しした。
 だが、就活期間の長期化で学生や大学から不満の声が出たため、今年は選考開始を2カ月前倒ししたが、これにも異論が多く、再来年に変更する。いずれ、「12月に説明会解禁、4月に選考解禁」に戻るとの見方が強い。
 多くの財界人は、アベノミクスの失敗で安倍政権は長くないと見ており、官邸と距離を置き始めた。「首相の忠実な部下」(経団連の元幹部)である榊原氏だけが前のめりなのだ。
 経団連会長は財界総理と呼ばれてきた。首相に対して、言うべき時には物申す存在だったが、榊原氏にそうした役割は期待できなさそうだ。
(文=編集部)”

経済三団体には足並みの乱れが目立ってきている。
経団連は前会長の大失態が深刻なトラウマとなっていて、
安倍政権の言うままに「白と言えば白」「黒と言えば黒」状態になっている。

同友会は桜井代表の時代よりも覇気が失われつつあるのではないかと心配していたが、
なかなか骨のあるところを見せている。

いずれにせよ、財界バラ撒きに熱心だった安倍政権なのに
財界との間に隙間風が吹いてきており、これも安倍政権崩壊の前兆であろう。


代表質問:首相、「民意」を強調 アベノミクス批判に(毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00m/010/096000c.html‎
”安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問は29日、衆参両院で3日間の日程を終えた。民進党など野党がアベノミクスを批判したのに対し、首相は与党が大勝した7月参院選の「民意」、旧民主党政権時との「比較」を反撃材料に切り返した。
 「7月の参院選でアベノミクスを一層加速せよ、と力強い信任をいただいた」。首相は28日の参院本会議でアベノミクスを批判した民進党の蓮舫代表を突き放した。
 蓮舫氏が訴えたのは、アベノミクスの転換だった。「経済の好循環にならない現実に向き合ってほしい」と繰り返し、民進党の看板政策である再分配の強化を求めた。29日の参院本会議でも、民進党の小川敏夫参院議員会長が「実質賃金は下落している。首相は甘い言葉で国民をだましている」と切り込んだ。
 だが、首相は意に介さず、雇用指標などが改善した実績を挙げ、「好循環は確かなものだ」と反論。そのうえで「データに基づきアベノミクスの成果を説明した結果、(国政選挙で)国民から強い支持を得た」と切り札を持ち出すと、余裕の笑みを浮かべた。
 首相は旧民主党政権への批判も繰り出した。「人への投資」を求めた蓮舫氏に対し、「民主党政権は児童扶養手当は一円も上げられなかった」「保育士の処遇改善は何一つしなかった」などと攻撃した。蓮舫氏は29日の記者会見で「4年前にさかのぼって批判するのは、一国の首相として残念だ」と悔しさをにじませた。
〔中略〕
 しかし、世界的な経済停滞などでアベノミクスの限界論は根強い。30日からの衆院予算委員会でも首相が説明を求められる場面が続きそうだ。【高本耕太】”

次元の低い首相は、遂に過去選挙結果を挙げるしか能がなくなってきつつあり、
増長の報いで有権者に蹴落とされ、顔面蒼白にある時が近付いている。

民進党側の批判の論理が弱いのも情けない。
愚かな安倍政権が5%近くも実質賃金を減らしたのだから、
児童扶養手当の上積みなど「雀の涙」であるし、
待機児童を増やして保育士の労働環境を悪化させた安倍政権に民進党を批判する資格などない。
有権者から見れば五十歩百歩で、所詮は同類でしかない。
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