[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)] (2022年01月08日[土])
日刊スポーツの記事【岸田首相「原因、ルートの断定難しい」コロナ拡大要因は在日米軍との指摘に】(https://www.nikkansports.com/general/news/202201070000039.html)によると、《岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるとの指摘に関し「現時点で感染拡大の原因、あるいは感染ルートを断定するのは難しい」と述べた。日米地位協定の見直しも否定した。沖縄県が「オミクロン株感染拡大の大きな起因の一つが米軍基地であることは間違いない」として、日米地位協定の見直しを国に訴えていた》。
リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html)によると《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。
キシダメ首相、正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが?
もう滅茶苦茶だ…またしても番犬様が《震源地》化。
沖縄タイムスの記事【沖縄の新規感染は最多更新1414人 米軍も最多254人【1月7日昼】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/891020)によると、《米軍関係者も7日、新たに254人の感染が確認された。県内の米軍関係者の1日当たり新規感染者数としては最多。累計は4281人となった》。そして、東京新聞の記事【沖縄で1759人が新型コロナ感染、米軍でも302人感染 ともに最多更新】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/153118)によると、《沖縄県によると、在沖縄米軍でも8日、最多となる302人の陽性が確認された。沖縄県内の感染者の総数は計5万5895人、米軍は計4583人となった。米軍は県の集計に含めていない》。
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
またしても番犬様が《震源地》化。」
酷過ぎる。どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化。
東京新聞の記事【全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573)によると、《全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人)》。
素晴らしい見出しの長周新聞の記事【何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485)によると、《「日米安保」が呼び込む存立危機》《「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見》《岩国基地でも一日100人超 岩国だけで県内感染者の7割超》《横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ》《韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573】
全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める
2022年1月6日 06時00分
全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武(きん)町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人)
【関連記事】在日米軍のコロナ感染が止まらない…首都圏「基地の町」で不安拡大
◆行動制限守られず
米国から沖縄県内の基地を通じキャンプ・ハンセンに入った部隊で昨年12月16日、入国後5日目のPCR検査で新型コロナの感染者が判明。同基地では入国後に課される行動制限が十分守られておらず、基地内を自由に移動することができる状態で、200人を超えるクラスターとなった。
米軍関係者が基地外に出て飲食する姿が見られ、複数の飲酒運転も複数発覚。玉城知事は「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と非難した。
基地に出入りする日本人従業員らのオミクロン株感染確認などを受け、林芳正外相は同22日、日本が行っている水際措置と同等の対応を行うようラップ在日米軍司令官に要請。米軍は30日になって日本到着後、24時間以内にPCRや抗原定量検査を実施する運用に改めた。
在日米軍は、日本が33都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令中で医療提供体制が逼迫していた昨年9月3日、米国や海外から出国する際の検査を取りやめていた。日本政府はこの方針転換すら把握していなかった。
◆沖縄以外の基地でも急増
全国の米軍基地にも感染が広がる。沖縄県駐留の米海兵隊ではキャンプ・ハンセンの部隊も含め1月4日現在、412人が新型コロナに感染中。海兵隊岩国基地(山口県)など沖縄以外の在日米軍基地でも新規感染者が昨年末以降、多数確認されている。山口県の村岡嗣政知事は同日、「(県内の)感染拡大(の要因)は岩国基地関係者の可能性が高い」と指摘した。
米軍の特権的地位を定めた日米地位協定などを根拠として、在日米軍基地を通じて入国する部隊の検疫は米軍に委ねられている。
玉城知事は2日の記者会見で「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」と批判。地位協定見直しの必要性を強調した。
【関連記事】在日米軍の多くが出入国時にPCR検査せず 検疫免除の特権
【関連記事】クラスター発生の在日米軍、全基地で出国前検査せず 横田や横須賀でも水際対策甘かったおそれ
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485】
何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多
2022年1月6日
年末から年始にかけて沖縄県内各地や山口県岩国市など、在日米軍基地を抱える自治体で新型コロナ感染者が急増している。日米地位協定によって入管審査なしで国内に入れる米軍関係者がPCR検査なしで自由に米本土から出入りし、基地から市中にくり出すためだ。現在、オミクロン株が大流行している米国では、かつてない規模で新型コロナ感染者が急増しており、一日当りの新規感染者は過去最多の108万人(3日)に達している。米国内で広がったウイルスが米軍基地を経由して基地の街にノーガードで持ち込まれ、そこから日本全国へと広がっており、日本の水際対策はザルと化している。日本やアジアの「安全保障」といって日本国内に居座る米軍だが、現実は国内法を度外視して危険を呼び込む元凶となっており、建前とかけ離れた「日米安保」の実態が露わになっている。
「日米安保」が呼び込む存立危機
(キャンプ・ハンセン正門ゲート(沖縄県金武町))
沖縄県では、昨年末から米軍基地内での大規模クラスター(集団感染)が連続している。在沖米軍基地では昨年12月15日から1月3日までに、9施設で計832人もの新規感染が判明し、うち「キャンプ・ハンセン」が512人で6割を占めた。4日にも新たに164人の米軍関係者の感染が明らかになり、合計996人となっている。
キャンプ・ハンセンは、沖縄県国頭郡の金武町、宜野座村、恩納村、名護市にわたって広大な面積(約4800㌶)を有する米海兵隊基地で、キャンプ・シュワブ(名護市)と並び、中部訓練区域の中核基地として射撃場や実弾射撃訓練場も備えている。収容隊員は推定6000~7000人で、約600人の基地従業員が働いている。
あいつぐ大規模クラスターの感染経路について米軍当局は明らかにしていないが、海兵隊が半年ごとに部隊人員を入れ替える部隊配置計画(UDP)での関係者の異動にともなうものとみられている。一昨年から確認されている在日米軍関係者の集団感染も、同じく関係者の異動期にあたる夏場か、年末に発生している。
この部隊配置計画では、キャンプ・ハンセンの部隊や米軍普天間飛行場のヘリ部隊などが米本国の部隊と入れ替わる。ハンセンで最初にクラスターが発生した2つの部隊は、先月11日に米本国から嘉手納基地に到着して同基地へ移動していた。日本に約束していた出国時のPCR検査はおこなわれていなかった。同基地では同16日に100人規模のクラスターが発生し、またたく間にその規模が増大し、3日現在までに累計感染者は1200人をこえた。
同基地内で働く従業員の感染者も3日までに累計19人に達している。沖縄県内での基地従業員の感染者は累計263人にものぼる。この基地従業員からは新変異株・オミクロン株が数人検出されているが、彼らには渡航歴がなく、米軍は感染者に対して変異株の有無を調べるゲノム解析をおこなっていないため、オミクロン株による感染がすでに基地内で広がっている可能性が高い。
米軍も変異株とクラスターとの関連を「否定できない」としているが、依然としてゲノム解析の必要性を認めず、沖縄県の検査協力の申し出に対しても、デルタ株が確認された一昨年と同じく「個人情報保護」を理由に断っている。
昨年12月、大規模クラスターの発生に県民が神経を尖らせている最中にも、ハンセンに近い繁華街「新開地」ではクリスマス時期にはノーマスクの米兵らが大人数で訪れ、いくつもの店で満席状態をつくり出していたことが目撃されており、米軍当局に感染対策を引き締める気配はない。2日時点での在沖米海兵隊の健康保護レベルは5段階中の3段階(中程度)であり、握手や抱擁など他人との不必要な接触、感染が認められている地域への不必要な移動を避けるという程度で、基地から市中への外出も原則認めている。
しかも、米軍が把握している感染者の行動履歴や感染経路、居住地などの詳細な情報は「秘密事項」として沖縄県や地元自治体にも提供されず、県はくり返し日本政府に情報提供を求めてきた。だが米軍側は、現在もクラスターの発生源や感染経路、入国時の隔離措置の有無についても明らかにしていない。沖縄県内では基地外に1万7000人もの米軍関係者が居住しており、市民との接触機会は多い。米軍側は「(クラスターの感染者と)一般人との接触はない」と説明してきたが、感染状況の経過はそれが事実無根であることを物語っている。
「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見
必然的に沖縄県全体の感染者数もうなぎ登りとなった。沖縄県内の新規感染者は3日に130人に達し、昨年9月25日以来、約3カ月ぶりに1日の感染者が100人をこえた。さらに4日には225人へと倍増している。このうちオミクロン株の感染者は24人(3日時点)で、累計88人となり、市中感染を疑わざるを得ない状態にある。
一昨年も米軍経由の新型コロナがまん延した沖縄県では、昨年11月から新規感染者は1ケタ台が続き、「全国最悪」といわれた状態から脱してようやく平常をとり戻しつつあったが、米軍によって県民の地道な努力が水泡に帰すパターンがまたもくり返されている。
(玉城知事)
玉城知事は2日、沖縄県庁で会見をおこない、「基地関係者を中心に確認されていたオミクロン株が、市中感染でも確認されており、デルタ株を凌ぐ勢いで急速に置き換わりが進んでいる」とのべ、その要因として12月初旬に在日米軍部隊の異動によって、多くの米軍関係者が渡航前PCR検査を受けずに米本土から米軍基地に入ってきたことを指摘。12月31日に98人、1月1日には235人の陽性者が確認され、両日の検査に対する陽性率は21・6%に達していると報告した。
沖縄県は、日米両政府などに対し、感染状況が収束するまで移動停止や、水際対策の徹底、感染が急増しているキャンプ・ハンセンのすべての軍人等へのPCR検査実施・基地外への外出禁止、すべての米軍基地での健康保護体制レベルの引き上げ、基地外でのマスク着用徹底などをくり返し強く求めてきた。だが実行には移されておらず、「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものといわざるをえず、激しい怒りを覚える」「これ以上の感染を食い止めようとする県の危機意識が、米軍において共有できていないだけでなく、県内のオミクロン株拡大が米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と強く批判した。
沖縄県や県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は口頭申し入れも含め、これまでに少なくとも米軍や日米両政府に6度、感染防止対策の徹底や強化を求めている。
玉城知事は「この問題を単に米軍の感染症対策の不備として矮小化するのではなく、米軍に地位的な特権を与え、十分な情報の共有もままならない状況を作り出している日米地位協定がもたらす構造的な問題であるという強い危機意識を持っていただきたい」と訴えた。県内の感染状況は「感染の種が市中に撒かれてしまった状況にある」とし、このまま感染が拡大すれば警戒レベルを引き上げ、人の移動や経済活動の制限など強い措置を要請することを検討せざるをえないとし、「米国本土の状況を(沖縄に)持ち込むな」と怒りを露わにした。
岩国基地でも一日100人超 岩国だけで県内感染者の7割超
(米軍岩国基地(山口県岩国市))
山口県東部の米軍岩国基地でも、昨年12月29日に1日当り過去最多となる80人の新規感染者が確認され、その後も感染が急増している。同基地内の年末年始7日間の新規感染者は、
▼12月29日…80人
▼12月30日…27人
▼12月31日…23人
▼1月 1日~3日…50人
▼1月 4日…47人
計 227人
となっている。さらに5日に182人、6日には115人と激増した。
基地内では日本人従業員も働いており、米軍関係者は基地内だけでなく、市街地にも住んでいる。そのため岩国市内でもスーパーやドラッグストアなどでいつも通り買い物をする基地関係者の姿があり、飲食店も利用している。さらに一部ではコンビニなどでマスクをせずに入店する姿が何度も目撃されている。基地外への外出規制もないため、防疫措置もなく自由に出入りする状態が続いている。
急激な感染拡大について、岩国市民は次の様に語る。
「クリスマスに米兵が麻里布と川下の飲み屋で騒いだことから市内で感染が広がった。米兵は転勤で米国本土から頻繁にやってきて入れ替わっている。しかし出入国時にPCR検査はおこなっておらずフリーパス状態だ。岩国基地のなかでは2000人の日本人が働いているというのに、米軍関係者は基地の中でも室内以外はマスクをしていない。ふざけた話だし、日米地位協定の問題がある」(個人商店主・女性)
「これほど岩国に感染者が集中しているのに、村岡知事も福田市長も米軍に対して基地からの出入りの規制を要求するなど、なんの抗議もしない。マスコミも沖縄の問題はいうが、岩国のことはほとんど報道しない。岩国は極東最大の米軍基地となって軍港化が進められている。これからは空母も入ってくるかもしれない。(3日に岩国市で)44人の新規感染がわかったのも県がPCR検査を始めたからだ。検査をしていなかったら知らない間にもっと感染が広まっていたかもしれない」(同)
「昨年9月に新型コロナに感染した。体調が悪くなり、検査をするとコロナだった。症状は肺炎のような状態で、病院で検査をしたら医師から“あと半日遅かったら肺が真っ白になっていた”といわれた。体調が悪化する日の直前、米兵5人が来店していたことくらいしか外部接触の心当たりがない。米軍が検査なしで自由に出入国できる状態が放置されていることがおかしい。そのおかげで岩国市民全体が影響を受けている」(自営業・男性)
米軍基地での感染拡大にともなって山口県内の感染者数も急増した。年末年始7日間の山口県内の新規感染者数(うち岩国市)をみると、
▼12月29日…10人(岩国市7人)
▼12月30日…9人(岩国市7人)
▼12月31日…15人(岩国市8人)
▼1月1日…17人(岩国市14人)
▼1月2日…20人(岩国市13人)
▼1月3日…56人(岩国市44人)
▼1月4日…79人(岩国市62人)
計 221人(岩国市160人)
であり、県内感染者全体の実に7割以上を岩国市が占めている。岩国市では、米軍基地と一部施設を共用する海上自衛隊岩国航空基地での感染が増えていることや、米兵らがくり出す繁華街の麻里布地区や川下地区の飲食店従業員やその利用客の間で感染者が急増していることを見ても、米軍基地由来の市中感染であることが明らかとなっている。
(米兵は市街地にも多く居住する。写真は岩国市愛宕山に
造られた米軍将校住宅(山口県))
3日に記者会見をおこなった山口県の村岡知事は、「米軍関係者が基地の外で飲食店を利用し、そこで感染が広がった。感染を広げない行動を強く要請しないといけない」とのべたが、あくまで米軍側の自主的な感染防止策を求めただけで実効性は乏しい。一方、4日と9日に予定していた市民の成人式の延期が決定された。
また隣接する広島県でも、昨年12月21日まで「感染ゼロ」が約3週間続いていたが、年末から急増。1月2日には57人、3日には40人の新規感染が確認された。オミクロン株の市中感染が始まっていることに対して湯崎知事は、広島県内の感染者の行動履歴の分析結果として、「(米軍基地がある岩国市と)関連のある感染例が多く認められる」と指摘した。広島は岩国基地の米兵が遊興に赴く場所であり、週末には多くのYナンバー車(高速料金無料)が県境をまたいで広島市内や宮島などの繁華街や観光地に向かっており、国レベルで強制力を持った基地関係者の行動制限がおこなわれなければ、県レベルの防疫対策は意味を成さない。
横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ
また、神奈川県の米海軍横須賀基地でも、昨年12月23~30日までの間に米軍関係者75人の新型コロナ新規感染が発表されている。そのうち69人が最近、米本国から日本に入国していた。
神奈川県の黒岩知事は昨年12月31日、外務大臣と防衛大臣に対し、感染者の隔離の徹底や基地からの外出制限など行動制限を強化すること、当面の間、海外からの米軍関係者の入国や国内の基地間の移動を最小限にすることなどを緊急要請している。
東京都の米軍横田基地も、昨年12月24~28日までに基地関係者13人が新型コロナに感染していたと発表している。
静岡県御殿場市にある米軍「キャンプ富士」でも、昨年12月27日から1月4日まで、累計41人の新規感染が明らかになっている。米軍当局がフェイスブックで発表したもので、静岡県が依頼した検査で基地従業員とその濃厚接触者からオミクロン株が検出された。御殿場市は、外出禁止を含めた感染対策の徹底を求める申し入れをした。
青森県三沢市も4日、米空軍三沢基地で、昨年12月26日以降、米軍関係者56人に新型コロナ感染が確認されたと発表。同基地内の感染者数は4日現在で48人となり、過去最多に達している。2日にはクラスターが発生しており、米政府のチャーター機(事前検査なし)で来日した基地関係者11人のうち6人が感染していたことがわかっている。
長崎県の米海軍佐世保基地も、昨年12月21日以降、16人が新たに新型コロナに感染し、うち1人が原因不明で死亡したと発表した。
韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ
在日米軍基地での感染者急増があいつぐなか、林外務大臣は昨年12月24日、国内のすべての米軍基地で、昨年9月以降、ワクチン接種が進んだことを理由に感染対策が緩和され、米兵らの出国時検査がおこなわれておらず、行動制限中(現在は入国後14日間)の基地内の移動制限も緩和されていたことを発表した。
日本政府は現在、オミクロン株の国内への流入を防ぐため、11月30日から外国人の新規入国を停止している。海外から帰国する日本人に対しても、帰国時の検査が陰性であったとしても入国後3~10日間は検疫所が指定する宿泊施設に隔離する厳しい措置をとっている。外務省はこれまで、在日米軍は入国した米軍人について14日間の移動制限や公共交通機関の利用禁止など「日本政府の方針と整合的な措置」をとっていると説明していた。
ところが、日米地位協定で旅券や査証(ビザ)に関する国内法の適用が除外されている米軍人は、入国審査もなく、検査も米軍側に委ねられるため、コロナ感染の有無どころか、誰が、いつ国内に入り、出て行ったのかさえ日本政府は把握していない。今回も基地内感染が広がるまで、出国前検査がおこなわれていないことすら知らなかった。従って地元自治体は、基地内での防疫対策の有無や、基地を経由して基地外に出たり、基地間を行き来したことを知ることもできない状態で検疫体制を維持しなければならないことになる。
米国内では現在、感染者が急増し、3日には1日あたりの新規感染者が過去最多を大幅にこえる108万人に達した。世界で報告される1日の新規感染者の3人に1人を占めるほどの新型コロナ感染大国となっている。この状況がノーガードで日本国内に持ち込まれるなら医療崩壊は避けられない。
在日米軍基地での感染拡大を受け、今後は日本への出発72時間前までに米軍関係者への検査を実施するよう変更したが、日本への入国後は14日間の隔離はするが、検査は5日目の1度だけ。しかも検査の実施は米軍側に委ねられ、隔離中も基地内の一部施設は利用できるという緩いものだ。
これに対して、韓国に駐留する在韓米軍は、入国後の隔離期間は10日間だが、PCR検査は隔離開始時と終了前の2度おこなわれており、隔離終了時の検査は韓国側がおこなう。オーストラリアも同国に駐留する在豪米軍に対して同様の措置をとっている。
駐留国に検査もさせず、知らせることもなく米軍関係者の入国時の検査を省略した例は在日米軍以外になく、この横暴な米軍に対して、自国民を保護するための主権(国内法適用)を主張しない日本政府の隷属的な姿も浮き彫りになっている。一方的な約束の反故は、本来なら外交問題に発展する事態といえる。オミクロン株を含む新型コロナの再拡大は、このように片務的な「日米同盟」によって持ち込まれており、パンデミック禍においても安全保障どころか現実に脅威を与えている。憲法改正による私権制限を論議する前に日米地位協定の見直しこそ必要であり、米軍関係者の即時入国禁止、外出禁止措置が求められるとともに、抜本的には国内法を蹂躙して存立危機を呼び込む米軍基地を米本土に返還することなしに日本の市民の安全は保障できないことを教えている。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
小杉みすず氏による、リテラの記事【安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html)。
《今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉(3月15日付)と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ》。
2020年3月14日(土)18時に開かれた先般のCOVID19関連2回目の総理会見、《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》…。驚きである。この期に及んで、まだ、そのような《演出》をやっているとはね。卑怯極まりない。
『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》』
『●アベ様の緊急事態宣言で私権が制限され、報道は統制される…
《ヒトラーのナチス・ドイツ…ワイマール憲法48条の緊急措置を利用した》』
「2020年3月14日(土)18時に開かれた総理会見。《とっさに
「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアや
フリーの記者が抗議していた》、一歩前進。つぎは、《更問い》を、
是非、取り戻しましょう。記者の質問が尽きるまで、質疑をやって
もらいましょう。ママに叱られる門限か何かがあるのか知らないが、
《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。第一、土曜日に
開催する〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ」
『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
いまこそ、時間無制限・更問い可で総理会見を実施すべきである。
東京新聞の記事【<新型コロナ>首相会見なし 「森友」追及避ける思惑か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032102000151.html)によると、《自粛や休校要請を巡っては、休業を余儀なくされた人たちへの補償など政府対応が後手に回ったことへの批判が続出。首相は二月二十九日の記者会見で「十分な説明がなかった」と認めており、政府高官は当初、三月十九日の専門家会議の見解を受けて「首相が会見することになると思う」との見通しを示していた。だが「森友」問題で、決裁文書の改ざんを強要されて自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が国などを提訴し、安倍政権の責任が再び問われる事態に発展。政権幹部は「記者会見だと、コロナと関係ないことも聞かれる。対策本部会合で語ればいい」と、記者会見なしの背景に「森友」問題があることを示唆した》。
アベ様には、ママに叱られる門限か何かがあるのか?
記者の質問が尽きるまで、質疑をやんなさいよ。《帰宅》しか《予定》がないんでしょ、アベ様には。〝重要〟な総理会見の後に、《予定》なんて入れないでよ。
塩入雄一郎記者による、西日本新聞の記事【「帰るの、早いよね」。他紙の記者が先に気付いた…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/592550/)によると、《2月2日午前、中東に派遣される護衛艦「たかなみ」を見送る行事が海上自衛隊横須賀基地で行われた時のこと。訓示した安倍晋三首相が、隊員家族が出港で岸壁を離れた護衛艦に手を振る最中に、ヘリコプターで帰ったのだ。公務で忙しいのだろうと、思ったが、その日の「首相動静」を確認したところ、首相はヘリで官邸へ戻り、午前中のうちに私邸に帰宅していた。…艦影が見える限り手を振り続けた家族の姿が、その不安を表していた。訓示で「無事完遂できるよう万全の態勢を取ることを約束する」と強調した首相。対応を見た家族は信じるだろうか。(塩入雄一郎)》。
下記の記事末尾、《今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ》。
『●《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に
対して圧力がかかる不健全な言論状況》…』
「リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」
にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】…
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、
「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題された
シンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語った
のは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた
元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、
渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO
「ワセダクロニクル」の編集長でもある》」
『●➀《吉田調書…取り消しという虚報扱い…メディアとジャーナリズムの
将来に禍根》(青木理さん)…アベ様による「報道統制」が可能になった今』
「《日本の『共犯者たち』は誰だ?》 アベ様の広報紙・誌や取り巻き
連中がまっとうな報道を攻撃。アベ様の政で唯一〝上手くいっている〟
《メディアコントロール》の下、これで、緊急事態宣言でも出された
日には、報道統制によって…怖すぎる。記事末尾、福島の被災者の言葉
《第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。
同じ失敗を繰り返すのか。》」
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5326.html】
安倍首相の会見はなぜ「出来レース」になったのか? 官邸記者の経験を持つ新聞労連委員長が語った“安倍政権下で起きた変化”
2020.03.23 01:53
(14日、会見した安倍首相(首相官邸HPより))
安倍首相の“コロナ会見”に大きな批判が集まっている。周知のように、2月29日の記者会見で安倍首相は、用意された原稿を一方的に読み上げたあげく、「まだ質問があります!」と声を上げる多数の記者を無視して会見を打ち切った。今月14日の首相会見では質疑応答時間こそ増やしたものの、やはり、まだ多くの記者が手を挙げているにもかかわらず長谷川榮一内閣広報官が打ち切ろうとし、「おかしいでしょう!」「これが記者会見と呼べますか?」と怒声が飛んだ。
SNS上でも、その政府の不誠実な姿に大きな批判の声が噴出。3月5日には「十分な時間を確保したオープンな首相記者会見」などを求めるウェブ署名を開始され、すでに3万2000を超える賛同が集まっている。
18日、このウェブ署名を呼びかけた2つの団体が、東京の日本記者クラブで会見を開いた。マスコミ関係労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」と、国会の可視化などの活動をする「国会パブリックビューイング」だ。両団体は12日にその時点での2万8185人分の署名を内閣官房に提出し、内閣記者会(=官邸記者クラブ)所属のマスコミ19社にも送付。日本記者クラブに対して「再質問も行える十分な質疑時間を確保し、雑誌やネットメディア、フリージャーナリストを含めた質問権を保証した首相会見を行う」ことを申し入れ、17日には日本記者クラブの企画委員会で安倍首相に記者会見を要請することが決まったという。
会見では、「国会パブリックビューイング」代表の上西充子・法政大学教授が「記者の人たちが権力側に圧されて質問ができなくなっている状態に忸怩たるものがあるがゆえに、その実情がなかなか表に出せないのではないか」と指摘。新聞労連委員長の南彰氏は、「官邸に政治権力が集中するなかで一方的な表現が続き、会見の主導権を握られている。為政者・権力者の発信が正しいか検証し、プロパガンダに陥るのを防ぐもっとも基本的な営みが記者会見であり、公の場での多角的な質疑だ」と訴えた。また、出版労連委員長の酒井かをり氏は「現在の首相会見では生活者や納税者の立場から知りたいことを知ることができない。記者会見を私たちの手に取り戻したい」と力を込めた。
他方、安倍首相の記者会見をめぐっては、主催する内閣記者会所属のマスコミに対しても「茶番」「出来レース」だと批判が高まっている。
安倍首相の“コロナ会見”で多くの人が目の当たりにしたように、首相会見では質問数や時間が決められ、官邸側に質問が事前通告されたうえで原稿が用意される。記者からの再質問による追及もない。3月2日の参院予算員会で、安倍首相は「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度打ち合わせをしている」「あらかじめ質問をいただいている」と悪びれず答弁した。
また、今月14日の首相会見では、質疑応答時間を増やし追加質問も受け付けたものの、これも実際には官邸側が事前に描いたシナリオだったという。西日本新聞は〈官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった〉(3月15日付)と伝えている。つまり、14日の会見も批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていたのだ。
■背景にある政治記者のオフレコ偏重と安倍政権の圧力! 事前通告と違う質問に怒る官邸
(ウェブ署名を呼びかけた「日本マスコミ文化情報労組会議
(MIC)」と「国会パブリックビューイング」の会見)
なぜ、報道側が主催する記者会見で質問の制限や事前通告が常態化し、官邸のシナリオ通りに進められてしまうのか。朝日新聞の政治記者として野田内閣で官房長官番を務めた新聞労連委員長の南氏は、問題の構図をこう説明した。
「官邸の取材というのは、個別の取材ももちろんアプローチをしますが、多数の報道機関での囲み取材であったり懇談という形式で取材するケースが多い。そうしたことから、取材を円滑に進めていくためには、記者は権力との関係だけではなくて、記者クラブや他社との関係も含めた『場の空気を乱さない』ということが重要視されてしまう環境にあります。できるだけ円滑に進めようとの力が働きやすいなかで、そのメディア側の心理につけ込む形で、官邸が(記者会見の)進行を握ってしまっている」
安倍首相の記者会見が“茶番化”する背景には、たしかに政治記者たちの「オフレコ取材」偏重の問題がある。会見で突っ込んだ質問をすれば、対象から睨まれて「ネタ」を落としてしまう——。そもそも政治家のオフレコ取材なんて、たいしたネタをとれるようなものではなく、むしろアドバルーン役や情報操作の道具にされることのほうが多いのだが、記者たちは“特オチ”の恐怖心を煽られ、本来、もっとも公式な追及のための場であるはずの記者会見が、身内感丸出しの「出来レース」になってしまっているのだ。
さらに第二次安倍政権発足以降、官邸がテレビ局などのマスコミに対して陰に陽に報道圧力をかけていることも、大きく影響しているはずだ。南氏は、安倍政権以降の首相記者会見の変化についてもこのように語った。
「とくに安倍政権になってから、事前通告と違うものを質問したときに官邸側が怒ったり(というケースが増えた)。官邸側が怒ったときに、怒られた記者自身が萎縮するというよりも、周りが萎縮するんですね。『やっぱり官邸はそういうことをやると怒るんだ。ならばやめておこう』と。そのなかで、どんどん官邸側が要求のハードルを高くするのに応じざるを得ないような空気が作られていったと思います。その積み重ねが、今回の“おかしな総理記者会見”として結実している。全体を変えていかなければいけない」
今回のMICと「国家パブリックビューイング」による「オープンな首相記者会見を求める」ウェブ署名等の取り組みには賛同したいが、やはり、もっとも根本的な課題は、マスコミが異常すぎる首相会見の“共犯者”であることだ。朝日新聞や毎日新聞など一部マスコミは、一連の“コロナ会見”を批判的に検証する記事を出しているが、それでも、自分たちも所属する官邸記者クラブの構造的問題にはほとんど踏み込もうとしない。その省察なくしては、ほとぼりがさめた頃に必ず、同じことが繰り返されるだろう。
首相会見はメディアの試金石だ。これ以上、「茶番会見」や「出来レース」を繰り返させないためには、安倍政権のやり口を徹底批判するのはもちろん、記者クラブメディアの尻も叩き続ける必要がある。
(小杉みすず)
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民の顔を見なくなった自民党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html)。
『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。【本音のコラム 「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/06/02/102949)。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353)。
《社会は多様化の時代に入ったにもかかわらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散らす団体や言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント化したと表現する人もいる》
《かっこいい台詞(せりふ)はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民に「やってる感」を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである》。
《国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。トランプ米大統領夫妻への、“おもてなし”狂騒曲。…事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。…あの4日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった》。
『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』
「『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の
水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が
痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」
「ユーゲントのよう」】」
《松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っている
のではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だった
ヘルマン・ゲーリングの「国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。
外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に
対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。
そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。
『●よっぽど人財が居ないのね、自民党には…
誰が自民党総裁になろうが、絶対にな~んにも変わりませんってば』
アベ様を筆頭にマトモナ議員が一人も居ない自民党。自由民主《党が首相ユーゲント化》し、ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化。
アベ様の究極的な野望は壊憲。斎藤貴男さんは、《要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである》。狂っています。
『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、
人殺しに行きたくて(いかせたくて)しかたないのね?』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/基盤の農家を追い込む自民党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html)によると、《★自民党の基盤は1次産業の農家だが、それを追い込もうとしているのが自民党といえる。自動車産業を守るために差し出されたともいえる農業をどうするのか。議論なきまま米国の思うままに農業が衰退していくのだろうか。今こそその議論をすべきだが、国会は低調のままだ》。
二度と人様の党の公約に文句を言えないレベルの、どこぞの党の最悪のサギ公約…《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》
《悲しくて、恥ずかしくて》…与党自公や癒党お維を支える「1/4と2/4」の皆さん、野党「1/4」側へお越しください。
『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「1/4と2/4」の皆さんは
アベ様に躾けられ…そして現実の社会は…?』
最後に、東京新聞の豊田洋一さんのコラム【【私説・論説室から】国難突破どこ吹く風】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019060502000184.html)によると、《とはいえ、二年前の衆院解散時、安倍晋三首相が少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」と称し、それを突破する「国難突破解散」と言ったことを不問に付すわけにはいかない。今年十月の消費税率10%への引き上げで増える財源の使途を一部、国の借金返済から、教育・子育て支援に変更したり、北朝鮮に対して「力強い外交を進める」ためには、国民の信を得る必要がある、という理屈だった。今回、消費税増税の延期をダブル選挙の大義に掲げるなら二年前の公約は無意味になるし、力強い外交の結末が前提条件なしの日朝首脳会談実現だとしたら国民への裏切りだ。当初から疑義があった「国難突破」を解散の大義にしたこと自体、そもそも誤りだったのではないか。だとしたら、首相がすべきは衆参ダブル選挙で国民に信を問うことではなく、自ら職を辞することである。(豊田洋一)》
「自ら職を辞する」=アベ様のオツムには響かず…「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」は未だ実行されず。
『●自公お維キト支持者、「どうして、
危険を回避してくれるようなリーダーがほしいとならないのだろうか?」』
『●ドアホノミクス(©浜矩子さん)と共にやって来た
「urino-」SAGI(ユーリのサギ)、騙される?』
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの
この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金』
『●《事実が記録として残されない…オーウェルの
『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が…》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906010000132.html】
コラム
政界地獄耳
2019年6月1日8時40分
国民の顔を見なくなった自民党
★かつての自民党は奥行きも幅もあったという言葉を自民党のベテラン議員や往年の支持者が言う。保守政党で自由主義社会の一員であり続ける民主国家としての努力を続け、戦後の日本の復興をリードした。その間、政治とカネにまつわる疑獄事件も数多く起きたが、反省するというより対処療法でトカゲのしっぽ切りだったり、首相候補では優先順位の低い者を指名して劣勢をはね返し難を逃れてきたともいえる。
★だがここ数年の自民党は変わった。国民の顔を見なくなった。平成時代、2度にわたる下野が相当こたえたのだろう。社会は多様化の時代に入ったにもかかわらず全体主義的な体質を身につけた。官邸を批判する党内議員、野党、メディアを許さず深い議論も少なくなった。結論は既に官邸から出ているからだ。その後、自民党はヘイトをまき散らす団体や言論人らを強く支持するようになる。安倍1強といわれるが、党全体が支えているのではなく、党が首相ユーゲント化したと表現する人もいる。
★「ミクシィ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムと、ここ10年ほどでSNSがどんどん変化していきました。メールからLINEへもそうですね。私が最も思う変化は、扱う言葉の数が少なくなっていることです。ミクシィはわりと長文の日記で、何千字も書く人がいたのですが、ツイッターは140字、インスタグラムはタグだけだったりします。メールからLINEへの移行は特に、使う言葉がものすごく減ったなと感じます。極端な例かもしれませんが、韓流アイドルが好きということを発信しただけで、『日本嫌いってことですか?売国奴!』みたいなことになるコミュニケーションに、SNS登場以前は出会わなかったんですよね」。直木賞作家・朝井リョウの先月、NHKでのインタビューの抜粋だが、言葉が足りなくなった政治家を指摘している。この致命的事態を右傾化だけで片付けてはならない。(K)※敬称略
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/06/02/102949】
今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-06-02
「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平
本音のコラム 「緊急閣僚会議という見せ物」 前川喜平/25面
川崎・登戸で起きた小学生ら20人殺傷事件。悲しい思いがこみ上げる。だが政権は、このような事件も自らの支持拡大に利用する。人々の憤りに訴え、悲しみに取り入る行動をとるのだ。
「緊急閣僚会議」の開催はその典型的な手法だ。事件翌日の5月29日、安倍晋三首相は緊急閣僚会議を開き、「強い憤りを覚える」「安全を何としても守らなければならない」「政府一丸となって早急に取り組む」などと発言。テレビも新聞も大きく報道した。こうした緊急閣僚会議は、悲惨な事件が起きるたびに催される恒例行事のようになっている。
2016年の津久井やまゆり園事件後の閣僚会議では、安倍首相が「断じて許せない」「内閣一丸となって対応する」と発言。2018年の結愛(ゆあ)ちゃん事件後の閣僚会議では「こんな痛ましい出来事を繰り返してはならない」「命を守ることを何よりも第一に、すべての行政機関があらゆる手段を尽くす」と語った。
その10カ月後、心愛(みあ)ちゃん事件が発覚するとまた閣僚会議を開き「虐待の根絶に向けて総力を挙げる」「あらゆる手段を講じて子どもたちを守る」と述べた。
かっこいい台詞(せりふ)はすべて官僚の作文。首相はそれを読んでいるだけだ。心にもない芝居。国民に「やってる感」を植え付ける見せ物。それが緊急閣僚会議なのである。
(まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255353】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
国政を私物化…悲しくて恥ずかしかったトランプ滞在4日間
2019/06/05 06:00
(戦争ができる国にできればいいだけ(代表撮影))
国政の私物化もここに極まった。安倍政権が目指す国家“ビジョン”なるものの正体を、改めて思い知らされた感がある。
トランプ米大統領夫妻への、“おもてなし”狂騒曲。はや1週間が過ぎ、本紙の詳報も承知しているが、事は私たち自身や子々孫々の人生が規定されかねない大問題だ。私なりの思いを書き残しておくのも、自称ジャーナリストの責務だと考える。
あの4日間、私は悲しくて、恥ずかしくてならなかった。特に国技館での大相撲観戦には、自民党支持者でも、同じ感想を持たれたのではないか。
天皇も国賓も2階の貴賓席、の慣例など無視して、土俵付近の升席と椅子を用意。ために1000席を押さえて身内で固め、異常な厳戒態勢が敷かれた。トランプと安倍は、スリッパで土俵を汚した。何が大相撲の“伝統”だ。
もっとも肝心のトランプは終始、不機嫌な様子。“先住民の踊りを無理やり見物させられた宗主国の王様”の立場を世界に誇示してみせた図だった。
滞日最終日の28日、2人は海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」に乗艦。日米首脳が揃って海自と米海軍の隊員に訓示したのは初めてで、「日米同盟のさらなる強化に、日本はしっかりとその役割を果たしていく」と安倍は述べたのだが――。
「かが」は事実上の空母化を予定された艦船だ。パートナーは国際社会の鼻つまみ者。今後の米国の戦争には日本も参戦する宣言と受け止めたのが、中国や北朝鮮だけであるはずもないではないか。
トランプは米軍横須賀基地にも移動した。殴り込み作戦用の強襲揚陸艦「ワスプ」上で米国民向けに演説し、羽田空港から帰国していった。アシナガバチの意と説明される艦名は、ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント、つまり支配層としての白人を指す俗語でもあることは常識だ。
この間にもトランプは、日本との貿易交渉が進展したとツイート。7月の参院選後には農業や牛肉で“大きな数字”が約束されている旨を示唆した。米国側に有利な密約の存在は確実だ。敵基地攻撃能力を備えたF35ステルス戦闘機の買い増しを求められる可能性も高い。
何もかもは安倍の悲願である憲法改正のためだ、と私は見る。「日米安保瓶の蓋」(検索を!)論者たちを黙らせ、米国支配層に改憲を支持させる早道は、日本人の魂まで売り飛ばすことだと心得た、いかにもな判断だ。
要は戦争ができる国にできればいい。それが傭兵としての役割になろうと、彼にとって、そんなことは二の次なのである。
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[※ 東京新聞(2017年11月17日)↑]
東京新聞の辻渕智之・原昌志記者による記事【米基地の環境調査中止 環境省、公表せず経緯も不明】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html)。
《全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している》
「在日米軍特権」の一例。《年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会》がいつの間にか、立ち消えに。それに、日米地位協定改定=環境補足協定は「在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容」だったはではないのか? 立ち入りを《申請》できても、《米側の受け入れ義務は明記されておらず》…というアホのような環境「補足」出来ない、抜け道協定。アベ様らは、胸を張って、これを改訂と言えるのか?
環境省も情けないなぁ、《基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断》って一体どんな言い訳なんだろう…。これまた、「日米共犯」の一例でしょうか。「米政府や番犬様の問題と云うよりも、番犬様にシッポを振るニッポン政府の問題でもある」。
『●「捨て石」: 「安倍晋三さん。日本本土に
お住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
《首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ
「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、
詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では
環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。
日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への
立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する
規定がないため昨年、締結した。
ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている》
『●普天間所属オスプレイ24機中の2機が墜落!
日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html】
米基地の環境調査中止 環境省、公表せず経緯も不明
2017年11月17日 07時03分
【■米軍基地に絡む近年の主な環境事故■
(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017111799070219.jpg)】
全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している。 (辻渕智之、原昌志)
沖縄の環境調査団体「IPP」の河村雅美代表が沖縄県に情報公開請求し、六月に開示された関連資料から判明した。
調査は水質と大気・ばい煙を対象に、各基地・施設で毎年か数年に一度、汚水処理施設や排水口から採水し、ボイラーや焼却炉の排出ガスなどを採っていた。一部の基地を除き年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会だった。
一一、一二年度には沖縄の施設内の排水から基準値超の大腸菌群数を計測し、米軍側が原因を調べ、下水処理の塩素投入装置の不具合が改善された。しかし環境省は一四年度から、基地外で川の水や大気を採取する調査に変更した。
基地の環境を巡っては、一五年に日米地位協定の「環境補足協定」が締結され、環境に影響を及ぼす事故などが起きた場合、日本政府や自治体は立ち入りや水、土壌、大気の採取を申請できる。
ただ、この協定には米側の受け入れ義務は明記されておらず、米軍専用施設の約70%を抱える沖縄県は「(環境省の調査中止で)基地内の状況を定期的に把握できなくなった。基地の中だけで有害物質がたまる場合も想定される」として、環境省に調査再開を求めている。
小泉昭夫京大教授(環境衛生学)は「基地内で調査した方が汚染の確認や汚染源の特定に有効で、対策も打てる」と指摘。在日米軍司令部は本紙の取材に「施設内のサンプル採取は環境補足協定で規定している」とするのみで、調査中止の理由や要請の有無は答えなかった。
◆相模原・座間 実施の自治体も
米軍基地の環境調査は、環境省とは別に、基地のある自治体が米軍の許可を得て個別に行っているケースもある。神奈川県内では相模原市と座間市が年一回、相模総合補給廠(しょう)やキャンプ座間などに立ち入り、独自の水質調査をしている。米海軍佐世保基地がある長崎県佐世保市は、基地の水域で測定器を置いて水質を常時監視している。
環境汚染の調査とは異なるが、米原子力潜水艦や原子力空母が寄港する神奈川県横須賀市では、国が放射線監視装置(モニタリングポスト)を設置。海上保安庁の船も、原子力潜水艦の入出港時に海水を採取して検査している。
環境省の定期調査は、首都圏の米軍基地・施設内では近年は、二〇一二年度に横須賀基地、横浜ノースドック、相模総合補給廠、池子住宅地区(いずれも神奈川)で実施。一三年度も横須賀、厚木基地(神奈川)で行われた。
基地の外の周辺調査だけとなった一四、一五年度は横田基地(東京都福生市など)と厚木、キャンプ座間、相模総合補給廠の周辺の川で採水し、水質を調べた。環境省はどの地点も問題はなかったとしている。
(東京新聞)
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の社説【初の米艦防護 本当に必要な任務か】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017050202000167.html)。
《もう一つは日本の軍事的役割を強化する安倍政権の狙いである。…そもそも必要性に乏しい米艦防護に踏み切った背景には、憲法学者ら多くの専門家が憲法違反と断じた安保法を既成事実化し、自衛隊と米軍との軍事的一体化を加速する狙い…「日米同盟」の誇示でなく、外交努力を尽くすこと。それが、武力による威嚇や武力の行使を、国際紛争の解決手段としては永久に放棄した日本の役割である》
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
「「戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、
また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた
憲法9条があったからにほかならない」。一方、壊憲はどんどんと進み、
沖縄の高江や辺野古では沖縄差別、沖縄イジメ、沖縄破壊が進む。
番組中でダグラス・ラミスさんは述べています、
「(沖縄)…米軍基地はアメリカという帝国の単なる手段ではなく
米軍基地は植民地です アメリカの占領する縄張りなのです」。
アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること…
「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ様、
自公議員や翼賛野党議員が好き放題に壊憲させていていいのか?
そんな議員に投票する人たちは、そんなに「人殺し」に行きたい
のだろうか?、そんなに「大量殺人」に行きたいのだろうか?」
『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止:
「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
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【http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM】
日本国憲法
第2章 戦争の放棄
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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「平和憲法」は風前の灯火。壊憲の坂道を転がっていく。
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
「《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、
戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道している
メディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
嘆かわしいことです」》とのこと。
アベ様らときたら、もう既に大きく一線を越えようとしている。
《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》はずなのに…」
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
「《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」
ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している。
(阿部岳)》
東京新聞のコラム【筆洗】では、この「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」
という論説は「日本の新聞史上、特筆すべき名論説」と言っています」
『●「平和憲法」が風前の灯火: 壊憲の坂道を転げ落ち、
アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
トンデモない「ラクダの鼻」の御話。やがて、「戦争へ」=《取り返しのつかぬ事態》に。戦争法なんて要らない! 《武力による威嚇や武力の行使を…永久に放棄した日本の役割》を見失っている。
東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017050202000142.html)より。《▼ある男が一頭のラクダを連れて、砂漠を旅していた。ある夜、疲れたラクダは男にこう頼み込んだ。「鼻だけテントの中に入れてもいいですか」。男は快く応じるが、その日を境にラクダはどんどん大胆になっていく。顔を、首を、脚を…。テントに入れてくる部分がどんどん大きくなる。結局、ラクダはテントの中で眠るようになり、男が出て行けといっても聞かない▼小さく、無害に見えてもそれをいったん認めれば、既成事実となり、やがて取り返しのつかぬ事態につながる。「ラクダの鼻」とはそういうたとえである▼「ラクダの鼻」になる危険は本当にないのか。海上自衛隊の護衛艦「いずも」が米海軍の補給艦防護のために、横須賀基地から出港した。安全保障関連法に基づく新任務が初めて実行に移された》。
アベ様や与党自公のやっていることは、《地域の軍事的な対立がさらに加速》させる大愚行。それを阻止できない、国会の無力。戦争法に埋め込まれた、恣意的な欠陥。アベ様らのやりたい放題。
東京新聞の記事【安保法任務を初実施 海自が米艦防護説明ないまま】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050202000141.html)。《海上自衛隊が安全保障関連法に基づく「平時の米艦防護」を初めて実施した一日、命令を出した稲田朋美防衛相は防衛省に登庁せず、公式に説明する場面はなかった。アナウンスなき安保法の発動は、北朝鮮情勢の展開によっては、国民が知らないまま自衛隊の米軍支援が進んでいく可能性を示した》、《◆政府「実績作り」狙う…米艦防護では武器を使った反撃が可能で、状況次第では武力衝突に発展する危険性をはらむ。こうした任務が国民への情報公開も国会のチェックもなく実施される安保法の問題点が、鮮明になった》。
5月2日が命日だった…《「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手がそう書いていた▼「日本国憲法第9条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった忌野清志郎さん》。このコラムは、以下の様に続く。
『●これが民意なの?』
《【コラム】筆洗…▼衆院の代表質問で安倍晋三首相はきのう、
憲法九六条の改正に強い意欲を示した。反発の強い九条は
後回しにして、発議の要件を緩める既成事実をつくり、
外堀から埋める戦術だ▼「五十年以上もの間、戦争の無かった国は
世界でも珍しいのだ。その点だけでも日本はすばらしい国ではないか」
とも清志郎さんは書いていた。それを誇りに思えない人たちが、
残念ながら増えているらしい》
琉球新報の【<社説>米艦防護開始 安保関連法を廃止せよ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-488747.html)によると、《「米艦防護」が初めて実施された。米国と北朝鮮との軍事的緊張が高まっている中で、日本が他国との戦争に自ら巻き込まれに行くような行為は厳に慎むべきだ》と主張。同感。
安保関連法案(戦争法)を廃止せよ! アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる。《東アジアの軍事的緊張には米軍と自衛隊が共同で対処するというメッセージ》なんて、冗談じゃない。《日本の軍事的役割を強化する安倍政権の狙い》なんて、トンデモナイ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017050202000167.html】
【社説】
初の米艦防護 本当に必要な任務か
2017年5月2日
稲田朋美防衛相が自衛隊に「米艦防護」を初めて命令した。米国と北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、日米の連携強化を誇示する政治的な意味合いが強く、本当に必要な任務なのか、疑問が残る。
米艦防護は自衛隊が平時に米国の艦艇などを守る「武器等防護」の活動で、安倍政権が成立を強行し、昨年三月に施行された安全保障関連法に基づく新しい任務だ。
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」がきのう、横須賀基地(神奈川県)を出港し、東京湾を出た太平洋上で米海軍の補給艦と合流。四国沖まで一緒に航行して護衛する、という。
米艦防護活動中に、米軍への攻撃や妨害行為があった場合、阻止するための武器使用が認められているため、自衛隊が紛争の引き金を引きかねない任務でもある。
とはいえ、今回の米艦防護は、軍事的合理性よりも政治的な思惑が先行している感が否めない。
一つは、東アジアの軍事的緊張には米軍と自衛隊が共同で対処するというメッセージである。
弾道ミサイル発射を繰り返し、核開発を進める北朝鮮をけん制するだけでなく、東アジアで軍事的存在感を増している中国やロシアにも向けられているのだろうが、日米連携をことさら強化することは、逆に東アジアの緊張を高めることになりかねない。
もう一つは日本の軍事的役割を強化する安倍政権の狙いである。
米補給艦は、米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群などが展開する朝鮮半島沖へ向かうとみられるが、「いずも」が護衛するのは四国沖までだ。
北朝鮮が太平洋側で米艦を攻撃する能力を持っている可能性は低く、他の国やテロ組織による米艦攻撃も想定しづらい。
そもそも必要性に乏しい米艦防護に踏み切った背景には、憲法学者ら多くの専門家が憲法違反と断じた安保法を既成事実化し、自衛隊と米軍との軍事的一体化を加速する狙いがあるのだろう。
北朝鮮の挑発行動に、米トランプ政権は軍事攻撃を含む「あらゆる選択肢が机上にある」としているが、安倍政権がすべきは米国に同調して軍事的圧力を強めることではなく、緊張緩和に向けて関係国に対し、対話や国際協調を粘り強く働き掛けることだ。
「日米同盟」の誇示でなく、外交努力を尽くすこと。それが、武力による威嚇や武力の行使を、国際紛争の解決手段としては永久に放棄した日本の役割である。
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[三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
東京新聞の荘加卓嗣記者による記事【海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050102000242.html)。
東京新聞の記事【米艦防護「強く抗議」 共産・志位委員長】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050101001487.html)によると、《共産党の志位和夫委員長は1日、海上自衛隊が安全保障関連法に基づき平時から米軍の艦艇を守る「武器等防護」を実施することを批判した。「安保法制の発動に強く抗議する。絶対反対だ。軍事的選択肢を発動すべきではない」と東京都内で記者団に述べた》、《同時に「地域の軍事的な対立がさらに加速する。万が一、米軍が北朝鮮の攻撃に踏み切った場合には、日本も参戦する危険がある」と指摘。「日本政府は対話による外交的解決に徹するべきだ」と強調した》…そうです。
全く同感です。「裸の王様」やその取り巻きは、正気じゃない。どさくさに紛れて、多くが、のん気な「害」遊中に一体何をしているのか…。国会は「言論の府」ではいなのか、一体何をしている!
市民はこうして感覚をマヒされていき、飼い慣らされていくのか…。「眠り猫」の皆さん、気付きもせず、関心もなく…。
『●「積極的平和主義」なアベ様という
civili-UNcontrolな大暴走(out of control)』
『●20XX年、再び戦争が始まった…:
立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
それにしても、「本土」マスコミはもっと批判の声をあげなくていいのですか! 《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》のではないですか?
『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
「《▼桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」
ことを訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している。
(阿部岳)》
東京新聞のコラム【筆洗】では、この「関東防空大演習を嗤(わら)ふ」
という論説は「日本の新聞史上、特筆すべき名論説」と言っています」
「平和憲法」が風前の灯火。壊憲の坂道を転げ落ち、アベ政権と与党自公、「癒」党お維は戦争へと火に油を注いでいる。何度も問い続けていますが、自称「子育ての党」の議員の皆さんや支持者は、本当にいいんですね?
《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》です。
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その1)』
『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」(その2)』
『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか?』
『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
「《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、
戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道している
メディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
嘆かわしいことです」》とのこと。
アベ様らときたら、もう既に大きく一線を越えようとしている。
《あくまでも非軍事的解決の道を探るべき》はずなのに…」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017050102000242.html】
海自艦「いずも」 初の米艦防護へ出港 安保法新任務
2017年5月1日 夕刊
(海上自衛隊横須賀基地を出港する護衛艦の「いずも」
=1日午前10時すぎ、神奈川県横須賀市で、
本社ヘリ「おおづる」から(安江実撮影))
安全保障関連法に基づく新任務で、自衛隊が平時から米国の艦艇などを守る「武器等防護」を行うため、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が一日午前、横須賀基地(神奈川県)を出港した。米側の要請を受けて、稲田朋美防衛相が実施命令を出した。米艦防護は昨年三月の同法施行後、初めての実施となる。 (荘加卓嗣)
同日午後、東京湾を出た太平洋上で米海軍の補給艦と合流し、四国沖まで一緒に航行する計画で、日程は二日程度。防護対象の米海軍の補給艦は「いずも」と四国沖で別れた後、北朝鮮沖に向かう見通し。弾道ミサイル発射に備えている米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」など米軍の艦船に補給をするとみられる。
海自は四月二十三~二十九日にかけて、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群(艦隊)と共同巡航訓練を実施している。
「武器等防護」は、自衛官が弾薬や航空機、艦艇を守る任務で、合理的と判断される範囲で武器使用が認められている。安保法整備に伴う自衛隊法改正で、平時から自衛隊と連携して活動する米軍などが「我が国の防衛に資する活動」に従事している場合は防護できるように対象が拡大された。政府は昨年末、指針を決定し、運用を始めていた。
<護衛艦「いずも」> 全長248メートル、全幅38メートルの海上自衛隊最大級の護衛艦で、甲板が艦首から艦尾までつながった空母のような「全通甲板」が採用されている。同時に5機のヘリコプターの発着艦が可能とされ、米海兵隊のMV22オスプレイも発着できる。高性能20ミリ機関砲2基のほか、ソナーや対艦ミサイル防御装置などを備える。2015年3月に就役。離島防衛作戦などの有事や大規模災害時に洋上司令部として活用される。
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asahi.comの記事【米原子力空母ロナルド・レーガン、母港となる横須賀入港】(http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html?iref=comtop_photo)。
東京新聞の記事【横須賀の原子力空母交代 避難基準あいまい】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100202000140.html)。
『●東京湾の原子炉』
《「抗議船(上)が並走する中、甲板上で「はじめまして」と人文字を描いて入港する米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン」》、《首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる…事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか》。
《RRは動力として加圧水型原子炉を二基搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと推定されており、福島第一原発1号機(同百三十八万キロワット)に近い規模》だそうだ。まさに、東京湾に浮かぶ原子炉! いったん事故でも起こそうものなら、「地元」東京や横須賀は壊滅。「勝手」に、そんなものを東京湾に浮かべないでほしいものだ。
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【http://www.asahi.com/articles/ASHB12PSLHB1UTIL003.html?iref=comtop_photo】
米原子力空母ロナルド・レーガン、母港となる横須賀入港
2015年10月1日09時42分
(抗議船(上)が並走する中、甲板上で「はじめまして」と
人文字を描いて入港する米海軍の原子力空母
ロナルド・レーガン=1日午前7時47分、
神奈川県横須賀市沖、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影)
米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが1日午前、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に入港した。横須賀を母港とする原子力空母としては2隻目。安全保障関連法の成立も受け、地元の市民団体などは「米海軍と海上自衛隊の連携の拠点化が進む」と抗議の集会を開いた。
レーガンは1日午前8時半ごろ、基地内に接岸した。当初は2日に入港予定だったが、悪天候が予想されるため1日前倒しとなった。
レーガンは2003年就役。満載排水量9万7千トン、全長333メートル。乗組員は約5千人と世界最大級の軍艦。原子力空母として08年に日本に初めて配備され、5月に離日したジョージ・ワシントンの後継で、同型のニミッツ級空母。空母は原子炉を2基搭載し、熱出力は合計120万キロワットとみられる。福島第一原発1号機の138万キロワットに近い規模だ。東日本大震災の際には被災地支援「トモダチ作戦」に参加した。
横須賀は米海軍が本国以外で唯一、空母母港とする拠点。1973年の初代空母ミッドウェーが横須賀に配備されて以来、レーガンは歴代5隻目で、母港化は今年で42年となる。
入港後の記者会見で、クリス・ボルト艦長は「海上自衛隊との関係を築いていきたい。ロナルド・レーガンは最高の能力を持っていて、この地域に貢献できると思っている」と話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015100202000140.html】
横須賀の原子力空母交代 避難基準あいまい
2015年10月2日 朝刊
米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に原子力空母「ロナルド・レーガン」(RR)が一日、入港した。ことし五月に米国へ帰った同型艦「ジョージ・ワシントン」に続き、首都東京の直近に東京電力福島第一原発と同等の原子炉が浮かんだ形となる。原発と原子力艦の事故では、原子力規制委員会と中央防災会議で避難基準に違いがあり、市は明確化を再三求めているが、国は応じていない。 (加藤寛太、原昌志)
「事故が起きて放射能がまき散らされたら、どうなるんでしょうか」
RRが横須賀基地に入港した一日、京急横須賀中央駅前で、子どもを抱いた母親が訴えた。同市内では終日、原子力空母の配備に反対する集会などが続いた。
RRは動力として加圧水型原子炉を二基搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと推定されており、福島第一原発1号機(同百三十八万キロワット)に近い規模だ。原発は原子力規制委員会の審査を受けなければ動かせないが、原子力空母は規制委のチェックは受けない。
構造上は、原子力発電所を船に載せていることと同じだが、安全性の担保は、米国政府が二〇〇六年に出した「ファクトシート」と呼ばれる文書のみだ。「格納容器や空母船体など四重の防護壁が放射能を艦内にとどめ、影響は基地内にとどまる」と説明している。
文書を分析した原子力資料情報室の上沢千尋さんは「具体的な技術情報はなく、安全性の根拠となるデータもない」と反論。原子炉で重大な事故が起きれば、風下の半径八キロは全員が死亡、東京都と埼玉県の境付近(六十キロ)でも急性障害を起こすレベルの被ばくをすると試算した。
住民の安全に直結する事故時の避難基準でも、政府は手をこまねいている。
福島第一原発の事故を受け、規制委は原子力災害対策指針を定め原発で重大事故が起きたら半径五キロ圏内はただちに避難と規定。三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域と定めた。
一方、原子力艦については、国の中央防災会議が〇四年に策定した災害対策マニュアルで、基地との境界で毎時一〇〇マイクロシーベルトの放射線量を検知したら、半径一キロ圏内から避難と定めており、同じ原子力関連施設の事故にもかかわらず規制委との基準に違いが生じたままの状態になっている。
横須賀市は一三年以降、三度にわたり、政府としての考え方を示すように外務省に要請。RRが入港するまでの回答を求めていた。外務省は先月になり「原子力艦マニュアルの改訂が必要か否かを検証する作業委員会を近く設置する」と回答した。
同市で原子力空母の寄港に反対してきた呉東(ごとう)正彦弁護士は「一日も早く二重基準を解消し、原発と同じ規定にするべきだ」と訴えている。
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東京新聞の二つの記事【海自いじめ 隠蔽認定 「自殺予測できた」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html)と、
【告発 強まる萎縮 3佐「秘密法成立で難しくなる」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html)。
amakiblog.comの記事【「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄】(http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955)。
asahi.comの記事【防衛省の隠蔽―良心はどこへいった】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html)。
東京新聞の記事【いじめ高裁判決 海自は隠蔽体質見直せ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html)。
「東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽(いんぺい)も認めた」。
「ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ」。
「海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽(いんぺい)していたと、東京高裁が認定」。
「東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽(いんぺい)」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ」。
「たちかぜ」イジメ自死問題について。『NNNドキュメント’14』でも取り上げられていて、大きな反響があったと思われます。
『●「闘うアート」 『週刊金曜日』(2014年4月18日、988号)
についてのつぶやき』
「内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ」・・・・・・イジメの証拠であるアンケートの悪質な隠蔽と「稀代の悪法」・猛毒法(非)特定秘密「隠蔽」法。さらには、ホイッスル・ブロワーに第二のイジメ進行中。
鯨肉横領事件の際のGPJ 星川淳さんの言説を思い出した。
『●GPJ「クジラ肉裁判」と検察審査会』
『●『創(2010年11月号)』読了』
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星川淳さん、「[グリーンピース裁判]特別寄稿/「クジラ肉裁判」判決間近/
税金ドロボーはどっちだ!?」(pp.122-127)。「・・・若い検察官
(・・・志布志事件の担当・・・)は「NPOの分際で捜査機関さえ令状がなければ
できないことをやったのは絶対に許せない!」と啖呵を切った。
私は〝正義の番人〟のはずの検察官が民主主義の真逆を口にする
司法教育の崩壊ぶりに驚き呆れ、心の中で徹底抗戦を誓った」。
「・・・青森地裁、仙台高裁、最高裁の全てが証拠開示の必要なしと判断した。
原告側・弁護側が対等に争う条件である証拠の全面開示なしに、
どうして公正・公平な裁判が可能だろう? 国策扱いの調査捕鯨を
国家ぐるみで必死に守ろうとする姿勢は戦前・戦中を思わせる」。
「・・・国際人権(自由権)規約に基づき、おおよそ次のように立論する。
民主社会において一般市民やジャーナリストやNGO職員が公共の利益の
ために政府などの不正を明らかにしようとする際、やむを得ず法律の枠を
踏み越えた場合は、その行為によって得られた公共の利益と、失われた
法益とを秤にかけ、前者の方が大きければ許容(違法性阻却)されるべきだし、
かりに形式上の罪を問うとしても過重な懲罰を与えてはならない。
なぜなら、不均衡で過重な懲罰は市民による政府監視を委縮させるからだ、
と―――。・・・西山事件や立川・葛飾ビラ入れ事件などについても
同様なことがいえる」。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000236.html】
海自いじめ 隠蔽認定 「自殺予測できた」
2014年4月23日 夕刊
海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の男性=当時(21)=が自殺したのは、先輩の元二等海曹(43)=懲戒免職=のいじめが原因として、遺族が国と元二曹に約一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は二十三日、一審の四百四十万円の賠償命令を変更し、賠償額を約七千三百万円に増額した。鈴木健太裁判長は「元二曹や上司は自殺を予測できた」と責任を指摘し、「重要な証拠となる内部アンケートなどを隠した」と海自の隠蔽(いんぺい)も認めた。
鈴木裁判長は「上司が調査、適切な指導をしていれば、自殺は回避された可能性がある」と判断。一審で国側代理人を務めた三等海佐(46)が内部告発した隠蔽については、情報公開請求した遺族への慰謝料として、二十万円の支払いを国に命じた。
海自は男性の自殺直後、暴行の実態把握のため乗組員に「艦内生活実態アンケート」を行った。控訴審では三佐が、アンケートの存在を証言した。
海自は当初「破棄した」としていたが、アンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出。遺族は「意図的な隠蔽で、精神的苦痛を受けた」と、国への請求額を二千万円増額した。
新証拠からは、男性の自殺を他の隊員が心配していたことや、自殺前に男性が顔にエアガンの弾で撃たれたようなあざを作ったり、同僚に元二曹への怒りを口にしたりしていたことが判明。国側は「判決に影響を与える内容ではない」と反論した。男性は二〇〇四年十月、元二曹を名指しで非難する遺書を残し、東京都内で自殺した。
遺族は〇六年に提訴。一一年の一審・横浜地裁判決は、元二曹による暴行や恐喝行為を認めたが、「自殺まで予測できなかった」と死亡に対する賠償責任は退け、男性が生前に受けた精神的苦痛への慰謝料の支払いを命じた。
<防衛省のコメント> 国の主張の一部について、裁判所の理解を得ることができなかった。今後、判決内容を慎重に検討したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042302000235.html】
告発 強まる萎縮 3佐「秘密法成立で難しくなる」
2014年4月23日 夕刊
内部告発した三等海佐は海自で懲戒処分の審理対象になり厳しい立場に追い込まれている。機密情報を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法の成立は、機密性のない情報の内部告発までも萎縮させるおそれもあり今後こうした告発者はますます出にくくなりそうだ。
「自衛隊は国民にうそをついてはいけないという信念で告発した」。三佐は昨年末、法廷証言で告発の理由をこう語った。
法廷での証言後には「隠蔽は民主主義の根幹に関わる違法行為。組織として反省していないからこそ、逆に私を処分しようとしている」と海自を批判。同じころ、特定秘密保護法が成立し「内部告発が今より難しくなる」と懸念した。
海自は一等海士の自殺直後、護衛艦「たちかぜ」の全乗組員百九十人に、暴行や恐喝などの有無を尋ねるアンケートを実施。だが遺族の情報公開請求に、海自は「破棄した」と答えた。
遺族の提訴後、海自側の訴訟担当だった三佐はアンケートを発見。アンケートの存在を示す文書のコピーを自宅に保管し二〇〇八年、防衛省の公益通報窓口に内部告発した。一審判決直前には上官に進言し自ら情報公開請求もしたが、海自側はアンケートの存在を否定し続けた。
三佐は一二年四月、悩んだ末、「海自がアンケートを隠している」とする陳述書を東京高裁に提出した。「証拠隠しに警鐘を鳴らしてほしい」と司法に望みを託した。
海自はようやくアンケートの存在を認めたが「文書管理が不適切だった」と隠蔽は否定。公益通報者保護法は内部告発者への不利益処分を禁じているが、海自は三佐のコピー持ち出しを問題視し、昨年六月、規律違反の疑いで懲戒処分を審理すると通知した。 (沢田敦)
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【http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/24/#002955】
2014年04月24日
「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄
東京高裁はきのう4月23日、海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」で起きた隊員のいじめを認め、国と自衛隊に7300万円の損害賠償を命じる判決を下した。
ここまで明確に国と自衛隊のいじめ責任を弾劾した東京高裁の判決は異例だ。
なぜここまで東京高裁は異例の判決を下す事が出来たのか。
それは公益通報保護法に基づきいじめがあったことを内部告発した三等海佐の勇気ある行動があったからだ。
いじめに関する自衛隊の証拠隠蔽が内部告発で明らかにされたからだ。
しかし特別秘密保護法が安倍首相の手で強硬に成立させられてしまった為に、これからはこのような内部告発は困難になる。
内部告発した者が罰せられ、国家権力は組織的国家犯罪を隠し続けることができる。
我々は、だからこの稀代の悪法である特定秘密保護法の発動を阻止し、法律そのものを葬り去らなければいけないのだ。
今度の東京高裁の判決の本当の凄さは、判決が我々にその事を教えてくれたところにある(了)
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】
【社説】
防衛省の隠蔽―良心はどこへいった
2014年4月26日(土)付
都合の悪い文書は組織をあげて隠す。それを内部告発する者は徹底攻撃する。そんな防衛省の姿が浮かび上がった。
海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を同省が隠蔽(いんぺい)していたと、東京高裁が認定した。
そんな証拠があることは、裁判を担った海自の3等海佐が暴露し明らかになった。それがなかったら、いじめを放置した組織の責任は闇に葬られていた。
人命を守るべき組織でありながら、命が失われた重みを顧みずにひたすら自らの防衛に腐心したのである。
猛省するほかあるまい。誰が隠蔽を指示し、その事実を誰が知っていたのか。早急に徹底調査し、公表すべきだ。
隠されたのは、男性が所属した護衛艦の乗組員たちにいじめの有無を聞いたアンケートや、事情にくわしい乗組員に聞き取ったメモだ。
遺族は情報公開法に基づいて開示を請求したが、海自は存在しないとして応じなかった。
情報をもつ側が「ない」と突っぱねれば、情報公開は成り立たない。そんな実態がある中で年内に特定秘密保護法が施行される。当局に不都合な情報はいっそう闇にとどまるだろう。暗然たる気持ちになる。
救いといえば、3佐の良心が、それを許さなかったことだ。控訴審で証拠の存在を明らかにしたことは、組織人としての立場を賭した、勇気ある行いだった。
しかし、控訴審で国側はその発言を「信用できない」と批判した。実際には、少なからぬ関係者が隠蔽を知っていたはずだが、その3佐以外、誰も真実を語ろうとしなかった。
同省は3佐の懲戒処分も検討したという。言語道断の対応というほかない。処分が必要なのは告発者ではなく、情報隠しをした側である。告発した3佐を不当に扱うことはしないと約束すべきだ。
男性の自殺からすでに10年がたっている。アンケートが早く明らかになっていれば、裁判は長引かなかったし、その教訓は自衛隊内のいじめ防止などに生かせたかもしれない。
ふつうの裁判に勝敗はつきものだが、国が当事者の場合、勝てばいいというものではないはずだ。真実に近づく証拠を裁判で示すことが、公益の側に立つ政府の責任ではないか。
どんな公的組織であれ、その組織自体よりも大切に守るべき社会の正義というものがある。防衛省はその当たり前の原則を肝に銘じるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014042602000131.html】
【社説】
いじめ高裁判決 海自は隠蔽体質見直せ
2014年4月26日
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗員の自殺をめぐる控訴審判決で、東京高裁はいじめを裏付けた内部アンケート隠しを「違法な隠蔽(いんぺい)」と断定した。防衛省は隠蔽を反省し、改善策を示すべきだ。
判決が「隠蔽していた」と断定したのは、二〇〇四年に一等海士の男性が自殺した直後、海上自衛隊が「たちかぜ」の全乗員に対して行った「艦内生活実態アンケート」など。海自は当初、「破棄した」としていたが、控訴審の途中で現役の三等海佐が存在を証言、海自はアンケートや同僚への聞き取りメモなど二百点以上の新証拠を高裁に提出した。
高裁は新証拠から男性が同僚に自殺をほのめかすなど複数の兆候があったとして「上司は自殺を予測できた」と結論づけ、賠償額を一審の四百四十万円から約七千三百万円に増額した。
海自はアンケートについて「文書管理が不適切だった」と隠蔽を否定。あろうことか内部告発した三等海佐を一度は規律違反の疑いで懲戒処分の審理対象とした。海自は隠蔽体質を恥じるどころか、開き直り、全隊員に隠蔽を助長するよう求めたに等しい。
海自は古くから、その隠蔽体質が問題になってきた。一九八八年、潜水艦「なだしお」と衝突した遊漁船が沈没し、乗員・乗客三十人が死亡した事件で、艦長らが航海日誌をひそかに修正した。事故直後だったことから証拠の改竄(かいざん)と批判された。
〇三年にはインド洋で米艦艇へ洋上補給した量を取り違えて官邸などへ報告、その後、間違いに気づいたものの、報告せず、官房長官らが記者会見などで事実と異なる内容を公表する結果になった。
自衛隊全体では「いじめ」による自殺も問題になっている。九九年、護衛艦「さわぎり」乗員の三等海曹の自殺、〇五年航空自衛隊浜松基地の三等空曹の自殺は、ともに上官による「いじめ」が裁判で指摘された。
自衛官の自殺は十万人あたり、約三十五人で一般の国家公務員の一・五倍という高率である。
一般社会の目が届かない部隊や艦艇といった閉鎖された環境で「いじめ」が横行し、自殺を選ぶ若者が後を絶たないとすれば、「有事になれば、国民を守る」といわれても信じられるはずもない。隠蔽体質は不都合な「いじめ」を隠し、自衛隊への信頼を失墜させている。アンケート隠しの検証と関係者の厳正な処分が求められる。
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東京新聞の一連の社説【特定秘密保護法案(1) 自由に壁が築かれる】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html)、
【特定秘密保護法案(2) 情報は国民のものだ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000124.html)、
【特定秘密保護法案(3) 崖っぷちの「知る権利」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html)、
【特定秘密保護法案(4) 捜査が暴走し始める】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html)、
【特定秘密保護法案(5) 新しい権力が誕生する】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000145.html)。
『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
『●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、
福島第一原発4号機の“不都合な真実”」』
『●特定秘密保護法案: 「うそをつく人たちが作」る猛毒を
「いい内容に仕上がっている」認識とは!?』
『●「世紀の大悪法 特定秘密保護法案」 『週刊金曜日』(11月15日、968号)についてのつぶやき』
『●「「秘密」は秘密」: 「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
『●「秘密保護法案は廃案に」 『週刊金曜日』(11月22日、969号)についてのつぶやき』
『●騙されることの責任、再び: 特定秘密保護法案を
仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
馬耳東風。馬さんや鹿さん議員の耳には、これだけの市民の反対の声は届かないようです。とうとう、一部の皆様が白紙委任してしまった自公議員、さらに与党もどきの翼賛野党議員との改「悪」作業という猿芝居、デキレースの挙句に、衆院を通過してしまいました。何とか心ある参議院の皆さんに頑張ってほしいのですが、状況は厳しい・・・・・・。
今思うと、山本議員のお手紙「事変」や猪瀬「ト」知事の賄賂事件はこの特定秘密「隠蔽」法案を「隠蔽」するための騒ぎだったのではないか?、とさえ思えてきます。それにしても、福島「TM タウンミーティング」で、自民党推薦者も含めて全員がこの隠蔽法案に反対の声を上げたにもかかわらず、全くの無視とは!、一体どんな神経なのでしょうね? 自公議員、さらに与党もどきの翼賛野党議員に投票した方々に、是非、お気持ちを聞きたいものです。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html】
【社説】
特定秘密保護法案(1) 自由に壁が築かれる
2013年11月18日
特定秘密保護法案は「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の役目さえ果たす。
日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。
同党幹部は米中央情報局(CIA)のような諜報(ちょうほう)機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。
政府は米国から情報をもらうために秘密保護法が必要だと説明する。だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。
「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。
対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。
そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。
もし、この法案が成立すれば、蛇口を閉じるように、行政機関からの情報量が大幅に減る心配がある。何が「特定秘密」かも明らかでないため、公務員側はジャーナリストの取材にたじろぐ。一般情報さえ口にしにくい空気が役所内部に醸成されよう。
個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然(こつぜん)と消えた。それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。
行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。 (論説委員・桐山桂一)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000124.html】
【社説】
特定秘密保護法案(2) 情報は国民のものだ
2013年11月19日
「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」
米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。軍事大国で、元CIA(米中央情報局)職員スノーデン氏が告発したように、通信情報を広範に収集している国だ。
だが、基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度をつくっている。
機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。
ここで機密解除された裁決は二〇一〇年度で68%にのぼる。秘密の範囲が無限定になると、民主主義が危機に陥ってしまう。同年には過剰な機密指定を削減する法律もつくったほどだ。
秘密保護法案は秘密の指定や保管、解除、処罰に大きな欠陥を抱えている。海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法だ」と声明を出したのも、うなずける。
そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いているからだ。外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべきであり、秘密保持期間も本来は一時的でなければならない。その外交政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。
「国政に関する情報が基本的に国民に開かれていることが原則である。
(中略)なんでも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう」
一九八〇年代にスパイ防止法案が論議されたとき、谷垣禎一法相は月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。
現在、谷垣氏は「当時と状況が違う」と語るが、「自由の原則」は不変のはずだ。民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。 (論説委員・桐山桂一)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html】
【社説】
特定秘密保護法案(3) 崖っぷちの「知る権利」
2013年11月20日
国民の「知る権利」と安全保障は、いわば綱引きのような関係である。政府は「秘密にしたい」と言い、国民は「情報を公開してほしい」と願う。調整をどのように図ったらいいのか。
「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を
有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である」
今年六月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界七十カ国余りの専門家約五百人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。
秘密指定を行政機関の「長」に委ねる特定秘密保護法案と出発点が決定的に異なる。さらにツワネ原則は国際人権法に反する情報など、「何を秘密にしてはならないか」を明確にしている。どこまで秘密に覆われるか不明な日本の法案とは、まるで正反対である。
国家の公衆監視も規制し、裁判所で秘密が公開され、審理できる保障も定めている。ことごとく考え方が逆方向なのだ。国連や米州機構、欧州安保協力機構などのメンバーが加わった最先端の原則から、わざわざ踏み外す法案をなぜ政府はつくるのか。
秘密に対する日本の官僚のおそまつさを示す一例を挙げよう。二〇〇六年と〇八年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスらが渡米した。原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。
だが、米国側から「秘密だ」と注意された。そのため、保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかったわけだ。
秘密情報であっても、関係機関内で共有され、活用されなくては何の意味もない。重罰で秘匿化をより強める法案は実用的でないうえ、官僚をさらに束縛する。
逆に官僚は公文書の公開には無関心すぎる。一一年度に保存期間が満了した行政文書のファイル約二百三十万件のうち、廃棄された割合は実に92・5%にものぼる。国立公文書館に移管されたファイルは、たったの0・7%にすぎない。
このうえ秘密の密封度を高める法案とは何事か。国民の「知る権利」は崖っぷちに立っている。 (論説委員・桐山桂一)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html】
【社説】
特定秘密保護法案(4) 捜査が暴走し始める
2013年11月21日
普通に生活する町のクリーニング業者が、まさかスパイであるはずがない。でも、米軍の機密情報を入手したとして起訴され、有罪判決を受けるという、信じ難い出来事が過去にあった。
米海軍の横須賀基地(神奈川)に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしていただけだ。クリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。
これが米海軍の機密にあたるとされた。「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。
安全保障条約に基づく法律で、機密漏えいばかりでなく、探知も陰謀、教唆、扇動も処罰する。最高刑は懲役十年である。陰謀は共謀と同じだ。骨格が今回の法案とそっくりなのだ。もてなしも「不当な方法」と認定された。
特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズムの防止-の四つの分野を対象にしている。しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など、「その他」の言葉が、三十六回も散乱する。いかなる解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧に書いているのではないだろうか。
社会の幅広い場面で法律が適用される懸念は大きい。しかも、何が秘密であるかも秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、国民には全く手掛かりがつかめない。
民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰する。「話し合い」は共謀であり、「呼び掛け」は扇動となる。近代刑法は犯罪の実行を要するのに、その前段階で取り締まることが可能なのだ。
刑事裁判の場合も、秘密は公開されないはずだ。「外形立証」という、秘密指定の理由や手続きなどの審理だけで、「実質的に秘密に値する」と認める手法だ。
被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。「裁判の適正手続きを侵害する」などと、刑事法学者らも反対の声をあげている。
捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。 (論説委員・桐山桂一)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000145.html】
【社説】
特定秘密保護法案(5) 新しい権力が誕生する
2013年11月22日
いわゆる「沖縄密約」は、典型的な秘密外交である。一九七二年に元毎日新聞記者が極秘電信文書を入手し、一端が明らかになった。沖縄返還協定で米軍用地復元補償費四百万ドルを日本側が肩代わりしていた情報である。
実際には氷山の一角にすぎず、日米間の協定額三億二千万ドルのほかに、「秘密枠」があり、一億八千七百万ドルを日本側が上乗せしていた。多額なカネは密約であるがゆえに、国会の承認を得ずに米国側に支払われた。
密約外交は議会制民主主義を完全に無視したわけだ。つまり沖縄密約とは、違法秘密だといえる。同種の情報を封殺できるのが、特定秘密保護法案である。
何が特定秘密かわからない状態では、違法秘密も疑似秘密も判別できない。疑似秘密とは二〇一〇年の「尖閣ビデオ」事件のようなケースだ。実質的な秘密でなくとも、官僚が恣意(しい)的に「秘密」とワッペンを貼るだけで、ブラックボックス化が可能になる。
これらの重要情報を扱うのが、防衛省や外務省、警察庁などである。これらの官僚は、首相官邸と一体化し、新しい権力構造をつくりあげるだろう。戦前の日本が旧内務省と旧陸海軍を中心に動いてきた構図と二重写しである。
戦後日本は経済成長路線を走り、豊かで平和な社会を築き上げてきた。これまでとは異質な官僚制となろう。「軍と治安」が幅を利かせる統治機構である。
自民党幹部が「知る権利が国家や国民の安全に優先する考え方は間違いだ」と発言したように、安全保障を最優先に据えているのだ。だが、政権や官僚組織が暴走しない確約がどこにあるのか。沖縄密約のように、権力は秘密裏に違法行為さえできる。
それをチェックするのに、ジャーナリズムも一翼を担っている。国民の「知る権利」が大事なのは、国家の暴走を食い止めるためなのだ。ドイツでは雑誌社が捜査当局の家宅捜索を受けたことを契機に、昨年三月、「報道の自由強化法」ができた。ジャーナリストは漏えい罪の対象外となったほどだ。
ヨーロッパ人権裁判所の判例を眺めると、今や既存のメディアと同様に、一般市民やNGOも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている。
新しい権力が生まれるなら、それを監視する強靱(きょうじん)な「知る権利」が構築されねばならない。 (論説委員・桐山桂一)=おわり
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「森住卓さんのフォトブログ」の記事(http://mphoto.sblo.jp/article/68223548.html)。
「東京湾の入り口に60万Kwの原子炉がある」と言われても・・・・・・ピンときませんでした。また元東京〝ト〟知事が「東京に原発を!」なんて言い出したのかと思いました。
一方、
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
というのもありました。
「横須賀での停泊中は原子炉の燃料は冷し続けなければならない。冷却水は海水。燃料冷却用の電源は岸壁脇の海抜3メートルのにある発電所から供給される」・・・、知らないことだらけだった。
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【http://mphoto.sblo.jp/article/68223548.html】
2013年05月23日
東京湾の入り口に60万Kwの原子炉があること,知ってます?
5月23日、米原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉の中から出る放射性廃棄物搬出されました。ジョージワシントンは全長333メートル、幅44メートル、高さ60メートル、乗員6000人。
原子炉2基60万Kwの出力がある。
横須賀での停泊中は原子炉の燃料は冷し続けなければならない。冷却水は海水。
燃料冷却用の電源は岸壁脇の海抜3メートルのにある発電所から供給される。
地震で津波が襲ったらひとたまりもない。冷却用電源が失われたら大事故につながる。
福島の事故後、津波対策が急務な日本の原発だが、ここ米軍基地の中は全くその対策が立てられていない。
「安全だ,事故は起きない」と言う「神話」がまだ生きている。
米軍基地内では日本の安全基準も適用されないし、立ち入り検査も行う事が出来ない.治外法権なのだ。
しかも、横須賀市など関係自治体は避難範囲を3キロまでしか設定していない。
首都東京の中心部から40キロメートルしか離れていない。
もし事故が起これば1000万人近い人が避難を余儀なくされだろう。
こんな危険な原子力空母が東京湾の入り口にいることをメディアの多くが伝えていない。
さらに米軍横須賀基地には原子力潜水艦が日常的に停泊している。一層危険がます。
[写真説明]
原子力空母ジョージ・ワシントンからクレーンでつり上げられた黄色いコンテナの中に放射性廃棄物が入っているが、中身については一切明らかにされない。
米本国に持ち帰る。
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