東京大学の免疫医学が専門の稲恭宏博士が行った「福島原発事故の医学的・科学的真実」

福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 １



福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 2



福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 3



福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 4



福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 5



福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 6

震災国債の日銀引き受けに反発の声 2011.04.01

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震災国債の日銀引き受けに反発の声　　2011.04.01

ザ・リバティWEB


民主党がまとめた復興基本法案（原案）に盛り込まれた震災国債の日銀引き受けについて反発する声が広がっている。



与謝野馨経済財政相は１日に「そういうことはありえないし、絶対にさせない」と一蹴。

野田佳彦財務相も「政府が検討している事実はない」と否定。

1日付朝日新聞では、「国債を日銀が直接引き受けるのは、戦前、昭和恐慌後に軍事支出を賄うなどの目的で実施された。しかし、終戦後に急激なインフレを招いてしまったため、財政法上、原則として禁止された」と否定的な説明をしている。



この朝日新聞の説明は、日銀引き受け反対の典型的な主張だが、多くの間違いと誤解を含んでいる。



戦前に日銀引き受けを断行したのは1932年11月から1935年末までの期間で、当時の蔵相は高橋是清だった。引き受けの目的は、軍事支出のためというよりは（満州事変の経費に使ったのは確かだが）、1929年の世界恐慌の影響で深刻な不況に陥った日本経済を立て直すことだった（昭和恐慌）。

この間の消費者物価の上昇率は年率３％未満であり、インフレが生じたとは言えない。

景気回復の後に、高橋蔵相が「出口戦略」として、財政支出を減らそうと（軍事支出の削減）した結果、軍部ににらまれ、高橋蔵相は2.26事件で暗殺されてしまう。

したがって、いわゆる「高橋財政」で、終戦後のインフレが起きたわけではないし、軍事費の増大を招いて日本を戦争に引っ張り込んだわけでもない。

それどころか、高橋財政は世界最速で恐慌から脱したケースとして世界中から称賛を浴びている。



日銀引き受け＝軍事大国化＝インフレ、といった主張はほとんど言いがかりに近い。

日銀引き受けによる財政出動を、震災復興の公共投資に当てれば、軍事大国化とは違い、健全な経済の復興と成長につながるはずだ。（村）

原子力は「コントロール不能の化け物」か？

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原子力は「コントロール不能の化け物」か？　2011.04.01
ザ・リバティWEBより

31日付朝日新聞に、前の東京大学総長で三菱総研理事長の小宮山宏氏のインタビューが出ている。地球環境工学が専門の同氏が、今回の事故と今後の原子力発電のあり方について、朝日の編集委員のインタビューに答えたものだが、こんな気になるやり取りが出てくる（一部省略して引用）。



編集委員「科学が生んでしまった暴走を、科学は押さえ込むことができるでしょうか。科学技術の限界が見えてきたのでしょうか」

小宮山氏「その結論は、まだ早いんじゃないかな。確かに今回の事故はかなり厳しい事態です。でも私は、たとえどんなに困難に見えても、問題そのものを明確に、具体的につかめれば、答えを出せると信じています」

編集委員「でも、我々はコントロール不能の、ある種の化け物、怪物をつくりだしてしまったように思います」

小宮山氏「時間はかかりますが、私は（編集部注・原発のリスクを）押さえ込めると思っています。化け物をコントロールできなくなったとか、怪物とか、そんなふうに考える必要はまったくありません」



大手新聞の編集委員にして原子力や原発を「化け物、怪物」とは、いささか情緒的なセンセーショナリズムに過ぎないか。物理学者アインシュタインは神の存在を信じていたが、核兵器を手にした人類は何に頼って未来を開けばいいかと問われて「我々自身です」と答えた。



唯物論的な世界観で生きている人は、人類が科学技術を制御する力について悲観的になってしまうかもしれない。だが幸福の科学は、科学も技術も人間を幸福にしようとする神仏の願いの表れであり、神仏の子である人間には科学の暴走を抑える善性と叡智が宿っていると考える。人類の進歩をストップさせないためには小宮山氏も言う通り、困難な問題にも答えを出せる人間の力を「信じる」ことこそ大切ではないか。（司）

福島第一原発の危機管理の甘さをＷＳＪが指摘

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福島第一原発の危機管理の甘さをＷＳＪが指摘　2011.04.01


31日付ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、東京電力福島第一原発が有していた災害対策文書を精査したうえで、同文書の内容が、起こりうる災害の範囲を甚だしく過小評価していたと報じている。以下、抜粋。



・同文書の内容は監督官庁の承認を得ているが、比較的小規模の災害にしか対応しておらず、日本で起こりうる最悪のケースのシナリオを想定していない。例えば同原発は今回の事故で東京消防庁、航空自衛隊、米軍の支援を受けることになったわけだが、これらの機関やその連絡先について一言も書かれていない。



・災害対応マニュアルの主要部分は、外部との主な連絡手段としてファックスを想定しており、東電の幹部職員が政府に連絡する際のファックス文書の書式をこと細かく収めている。ある文書は「経済産業大臣、県知事、近隣市町村の首長に15分以内に一斉にファックスすること」と定めており、ファックスが届いたかを電話で確認することが望ましいとしている。



・日本の監督官庁や原発運用会社は、国民を不安に陥れたくないという理由もあって、最悪のシナリオについて話し合ったり準備したりすることを避けたがる傾向がある。福島第一原発の事故管理文書にも「重大な事故が起きる可能性はきわめて低く、工学的見地からは、事実上、考えなくてよい」と書かれている。



記事はクールな筆致で書かれているだけに、「今どきファックスで連絡とは……」と絶句してしまう。また、同紙が示唆する「最悪のシナリオを直視したくない」というメンタリティーが日本人全般にあるとしたら、太平洋戦争で客観情勢を無視して敗戦への道を歩んだことが想起される。最悪の事態に備えるのは、国民の不安を煽るマイナス要因というより、国民の命を守る責任と智慧の表れと考えるべきだろう。日本人として、他人事でなく自戒の材料としたい。（司）