日本はアジアの希望の光であり続けよ[HRPニュースファイル1156]

日本はアジアの希望の光であり続けよ[HRPニュースファイル1156]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1768/

文／幸福実現党徳島県本部副代表　小松由佳
◆民主化を支持する国際世論の必要性

香港で続く民主派デモに対し、20日の中央委員会総会を前に事態を収束させたいとの中国政府の思惑からか、一部で警察によるバリケードの撤去が始まりました。

政府は同時に、デモへの支持を表明した知識人らを14日までに50人以上拘束し、約10人の著作を発禁処分にするなど、言論統制を強めています。

中国の他地域でも民衆弾圧は続いており、ウイグル自治区で13日、7月にカシュガル地区で発生した大規模暴動について、首謀者ら12人に死刑が言い渡されています。

習近平氏は今のところ、香港における天安門事件の二の舞は避けていますが、こうした自由と民主主義を求める人々のエネルギーを解放することこそ、経済繁栄はじめ国家発展の原動力となると気づくべきでしょう。

こうした中、幸福の科学グループの大川隆法総裁は、10月9日、「国際政治を見る眼」と題した説法を行い（http://info.happy-science.jp/2014/11784/）、香港の動きについて、中国の民主化に繋がる可能性と、それをバックアップする国際世論形成の必要性を述べました。

そして、日本は、先の大戦についての誤った認識から自由になり、アジアに一定の責任を持ち、積極的に言論を発すべきであり、安倍政権の下、日本が国際正義の一端を担えるよう国体を変えようとしていることは、香港や台湾にとっても心強いことだとしました。

また、韓国では、朴政権による産経新聞前ソウル支局長の出国禁止が続いていますが、これも民主主義に反する行為として国内外から批判を受けており、慰安婦問題への固執も目に余る朴大統領に対し、大川総裁も同説法で「退場勧告したい」とまで述べています。

◆日本がアジアを救ったとする黄文雄氏

こうした情勢を受け、徳島市内でも10月12日、台湾生まれの評論家である黄文雄氏が、「近代日本がつくった世界」と題する講演を行い、正しい歴史認識について語りました。

黄氏は、日本は古来、自然摂理や社会システムに恵まれ、強盗・疫病・内乱などの少ない「超安定社会」であり、特に明治以降、日本からソフトとしての「文明開化」とハードとしての「殖産興業」の波が広がったことが、21世紀のアジアを創ったと述べました。

戦前のアジアで日本だけが近代化に成功した理由として、黄氏は「日本だけが強盗社会でなかった」ことを強調しました。他のアジア諸国が匪賊や山賊に溢れていたのに対し、日本は「魏志倭人伝」にすら「盗みをしない国」として特記されていたといいます。

また、江戸の都が「世界一衛生状態が良い」と言われていたのに対し、日本以外のアジアは全体的に衛生状態が悪く、世界規模の伝染病には歴史上、中国発のものが多く、日本人が入ってくる前の台湾も、平均寿命が30歳程度であったことを指摘しました。

韓国併合についても、反対したのはヤンパンと呼ばれる一部の特権階級であり、一般庶民は大賛成だったとしました。

なぜなら、18世紀以降、韓国は赤字に苦しむ破綻国家であり、19世紀に入っても物々交換による原始的な経済で、貨幣も流通しておらず、日本が40年間近く財政支援を行ったことで、20世紀まで生き残れたような状態だったからだといいます。

◆人類史にとって貴重な日本文明

また、黄氏は、日本特有の「特攻隊」の精神を評価し、それに通ずる「武士道」の重要性も指摘しました。

黄氏は、「道徳は宗教の一部に過ぎない」とした上で、日本においては、様々な宗教が共存してきたと同時に、宗教に代わるものとしての「武士道」があったとし、「日本の文化そのものが道徳を超えている」と述べました。

これに対し、中国の「儒教道徳」には、その中心的な概念である「仁」について明確に定義できないなど不十分な部分があり、「中国の人々は、内的な受け皿が無いのに外から無理やりに道徳を強制されたため、逆に良心を奪われたのではないか」と指摘しました。

そして、「場」や「結び」といった独特の価値観の上に、様々なものを忍耐して受け入れ、徐々に新しいものを創りだす「オープンシステム」として、長年に渡って続いてきた日本文明は、人類史にとって貴重であり、守らなくてはならないと、黄氏は熱く語りました。

こうしたアジアの同胞の言葉には、非常に勇気づけられるものがあります。迷走し自滅しようとしている中国や韓国をも救うべく、日本はアジアの希望の光として、正しい価値観を体現し続けなくてはならないのです。

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朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」[HRPニュースファイル1138]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1730/

文／総務会長兼出版局長　矢内筆勝

◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」

このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。

今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」。

これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが事実であったとして、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。

もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。

◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長

昭和39年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という条件の下で各社は特派員を派遣していました。

しかし文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和45年までに、中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。

そんな中、朝日新聞の広岡知男社長（当時）は、昭和45年3月から4月にかけて、議長を務めるべき株主総会もすっぽかし、１カ月間も中国に滞在。他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。

中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌46年6月から40日間かけて中国を取材し、その結果生まれたのが「中国の旅」です。

◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』

本多記者の「中国の旅」は、昭和４６年８月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の話を鵜呑みにして記事にしただけでした。

のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。

◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者

証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は次のように証言しています。

「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」

つまり、本多記者は加害者とされた日本側の「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。これが「中国の旅」の報道の実態です。

◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任

「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。

「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。

◆朝日新聞が信頼を取り戻すために

私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国における日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。

こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。

これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして過去の清算に取り組まねばなりません。

真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること――。それが朝日新聞とってに本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます。

【ご案内】「松井石根大将の霊言」を受けて「緊急セミナー」開催

「松井石根大将の霊言」を受けて、「南京大虐殺はなかった『５つの動かぬ証拠』＆朝日新聞の戦後責任」緊急セミナーを10月13日(月・祝)に開催させていただきます。

このセミナーを機に、国民世論をしっかりと喚起してまいりましょう！

※質疑応答の時間も30分ございます。

【主催】幸福実現党

【開催日時】10月13(月・祝)　13:00～14:30

【開催場所】ユートピア活動推進館　2F礼拝堂

東京都港区赤坂2-10-8　(東京メトロ溜池山王駅9番出口より、徒歩3分)

Tel　03-6277-6937(受付時間:10:00～18:00)

【講師】矢内筆勝総務会長(兼)党出版局長

【会費】1000円

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「レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器

「レールガン」――中国のミサイル基地網を瞬時に破壊できる新兵器[HRPニュースファイル1056]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1562/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆「平和」を唱えても平和は来ない

戦争を防ぐには、戦争を知らなければなりません。日本の左派がいうように「憲法9条」を守り、「平和」をお題目のようにいくら唱えても戦争はなくなりません。

先の大戦でフランス国民が、「平和運動」を行いましたが、ドイツの侵攻を止めることは出来ませんでした。最初から戦争を志向している国に「戦争反対」と唱えても無力であったのです。

「反戦平和運動」は、「戦わない国民」を大量に作り出すことであり、戦争を計画している国からすれば戦わない国民がたくさんいる国への侵略は容易いことです。そのため侵略をしようとする国が、相手国に工作して「反戦運動」を裏で手引きすることもあります。

「反戦平和運動」が平和をもたらすのではなく、自国を断固として守る「ハリネズミ」のような国は、簡単に手は出せません。――それが平和を維持しているのです。

それが分かっていたフランスのドゴールは、国民に警告を鳴らしましたが、国民は聞く耳を持ちませんでした。フランスの「平和運動」がドイツの侵攻を呼び込んだ歴史の教訓を日本も学ぶべきです。

また日本の戦後の平和が維持できたのは、圧倒的な軍事力を持つ米国の「核の傘」に守られていたからです。決して「平和憲法」のおかげではないのです。

ちなみに中国の習近平は、昨年2月、甘粛省・蘭州軍区を視察の際に、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」　(2013年2月7日『解放軍報』)と指示しています。

すでに戦争を準備している国家が日本の隣国にあるということを日本国民は知り、日本を守るためにはどうしたらいいかを真剣に考えなくてはなりません。

そうした意味では「集団的自衛権」の行使容認の閣議決定は一歩前進です。中国からみれば、日本を攻撃しようとすれば、米軍も出てくるとなれば、日本に簡単には手を出せなくなります。

この「集団的自衛権」行使容認が中国の軍事的野心を抑える「抑止力」となるのです。

◆戦争のルールを変える「レールガン」

レールガン (Railgun「電磁波砲」) とは、従来の火薬による弾丸の発射ではなく、リニアによる大量の電流パルスで弾丸を加速させ音速の10倍のスピードで打ち出すことができます。これは「戦争のルールを変える」とも言われる革命的な新兵器です。(THEMIS 2014.7)

この技術は日本でおなじみの「リニア新幹線」の技術を利用したものです。

米国国防省やNASAは、1980年代に旧国鉄が始めたリニア新幹線の技術開発に軍事面から関心を示し、協力を打診しましたが、日本の歴代の政権は「武器輸出三原則」を盾に拒否してきました。

ところが、今年4月に「リニア技術を米に無償提供」(4/13産経)の報道がなされました。

そして米海軍のジョナサン・グリナード海軍作戦本部長が5月下旬に東京で安倍首相と会談し、これまでの戦争を超えた「作戦行動」を準備しているとも伝えています。

1980年代に米国は「スター・ウォーズ計画」から研究を開始しており、すでにバージニア州で地上実験を行い、海上での発射実験が成功すれは海上艦船に実戦配備される予定です。

◆中国の核ミサイル基地を瞬時に破壊

日米が実用化に成功すれば、レールガンの配備で中国大陸沿岸に30年かけて築き上げてきた戦略核ミサイル軍(第二砲兵隊)のミサイル基地網は瞬時に壊滅することができ、中国も注目しています。(THEMIS 2014.7)

ただレールガンは、一発の弾丸で弾道の通過レールの破損が激しく、連射に耐える高度な弾道生産などの課題もあります。この技術は日本企業が世界で最も進んでおり、日米で協力して開発を進める必要があります。

先にも述べたように、「習近平の戦争準備」を阻止するには、「平和主義」ではなく、現実的に中国が勝てない圧倒的軍事力を持っていることで中国の侵略的な野心を抑えることができます。

ちなみに、レールガンの技術は、空気抵抗がない宇宙空間でレーザーと並んで宇宙兵器の有力候補に挙げられており、軍事面ばかりではなく様々な分野での利用を期待されています。

「宇宙への輸送装置」「宇宙ゴミ衝突を想定した宇宙開発における新素材や新構造の研究・開発」「隕石衝突を回避する防衛技術」などの「宇宙産業」への貢献にも期待され、多大な経済効果も生み出すことは間違いありません。

日本はレールガンの技術の最先端を走っており、中国の侵略的野心を打ち砕き世界の平和維持に貢献する使命があるのです。

参考：THEMIS(テーミス) 2014.7
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慰安婦問題に思う-2 転載です

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メールマガジン２
　 2014/5/7

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慰安婦問題に思う-2
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※昨日からの続き


この問題の本質にあるのは、シラス国とウシハク国の対立です。

ウシハクは、「主人（ウシ）が佩く」で、「佩く」は、大刀を腰に穿くというときの言葉で、身につける、転じて、私有物にするということです。
つまり、主人が国民を私物化し、利用して自分の利財を図る。それがウシハク国です。
こうした治世にあっては、主人となったものは、国民の利益を独占しますから、そこに富が集中します。
重ねて主人（権力者）は、その権力の行使を絶対的なものとしますから、国民は言いなりになるしかありません。つまり国民は、ただの奴隷とされるわけです。

韓国の旅客船の沈没事故に際して、多数の犠牲者となった方々は、船長などの「その場を動くな」という指示を守って、室内に残り、結果、尊い命をなくされました。
日頃、うるさ型の多い韓国人が、どうして沈没まで１時間もかかったのに、船長の指示を守ったのか、そのところは、不思議に思われた方も多いかと思います。

けれど、これは韓国社会では、あたりまえのことなのです。
彼らは上下社会です。
船においては、船長や船員の指示が絶対のものとなります。
ですからもし指示に逆らって、自身の身の安泰を図る、つまり船室から出て海上に避難できる位置に移動するとなれば、後日その責任を追及され、「お前が出たから船が転覆したのだ、すべてお前のせいだ」と罪をなすり付けられ、社会から徹底した苛めに遭うことになる。
その恐怖があるから、出るに出られない。
これがウシハク国です。

もし同じような事故が日本であれば、そもそも船長以下船員たちが先に避難するということ自体、日本ではあり得ないけれど、多くの乗員たちは、船員たちの指示を振り切って早い段階で外気に触れる場所に出て、たすかっていたことと思います。

東日本大震災などで、整然とした姿でコンビニの前に並ぶ日本人、船室からさっさと避難する日本人、いっけんするとまったく異なる反応に見えますが、実は、この二つは共通しています。
それは、各自が、各自の判断で動いている、ということです。
それが、ひとりひとりが高い教養を持ち、自己の責任で行動しようとするシラス国の特徴です。

ウシハク国では、国民は貧乏です。
なぜなら富はみんな施政者、権力者たちが独占するからです。
ですから大多数の国民は貧乏だけれど、上に立つ者は巨額の富を手にします。
そして巨額の富を独占していますから、その権力者の思いひとつで、巨額の政治資金が動かせます。

これに対し、シラス国は、国民ひとり一人が、決して贅沢はできないまでも、そこそこの生活ができます。
権力者も施政者も、国民と同じ人であり、富は分散されていますから、誰かが誰かの思いひとつで、巨額の政治資金を動かすということもできません。

１００人で１００の富を得たとき、権力者ひとりが８０の利益を独占し、残りの２０を９９人で分散するのがウシハク国。
１００人で１００の富を得たとき、みんなで１ずつ均等割するのが、シラス国です。
政治工作は、どちらが容易かは、一目瞭然です。

ですが、国民みんなの幸せを考えれば、後者の方がはるかに良い国であることも、これまた自明の理です。
日本は、神話の時代から、シラス国を目指してきました。

このシラスとウシハクは、大国主神話に出てくる言葉なのですが、その神話においても、ウシハク統治は、ある意味においてたいへんに魅力的であることが説かれています。
ですから二度に渡って、大国主に使いに出た天孫の神は、ウシハク統治で金持ちの大国主の接待にすっかり取り込まれ、任務を放棄して大国主の部下になってしまいました。

そして三度目の使いに立ったのが建御雷神（たけみかづちのかみ）で、彼は海の上に刀を逆さまにして立て、その上に大あぐらをかいて、大国主に国ゆずりを迫り、大国主自慢の二人の子を打ち負かして国を譲り受けています。

これは、私は比喩だと思っています。
「海の上に刀を逆さまにして立て、その上に大あぐらをかいて」というのは、軍船を率いてやってきて、その船上で刀剣類を逆さまにして立て並べ、船上で大あぐらをかいて、大音声で国ゆずりを迫った」ということなのではないかという気がします。

ともあれ、こうしてシラス国とウシハク国の違いと、ウシハク国の怖さ、そしてシラス国の大切さが神話に説かれているわけですが、昨今の韓国の行状は、まさに韓国の施政者たちが、己の利権を狙って、自由を奪った民衆を動員して、異論を許さずに反日に傾斜しているわけです。
現代世界において、いまだ、このようなウシハク統治が公然と行われているという現実は、まさに驚くばかりですが、韓国は、古来、そういう国ですし、そもそもの建国自体が、日本によるシラス統治によって、特権階級の両班たちが、その特権を奪われた「はらいせ」につくったのが、いまの韓国でしかありません。

日本は、いま、こういう国から、武器を使わない戦争をしかけられているわけです。

そういうウシハク韓国の慰安婦攻撃に対して、日本は、猛然と反論しなければなりません。
しかし、それだけでは、実は片手落ちで、日本とはどういう国なのかという文化面での日本の情報発信力が、いま、本当の意味で問われているのだと思います。

日本が二千年以上に渡って行ってきた統治は、どこまでも民衆をこそ「おおみたから」とする統治でした。
そしてすべての国民を、天皇の臣民とするという統治でした。
ですから、このことが律令制度として確立された大化の改新以降は、日本からは、生口（せいこう）と呼ばれた奴隷階層は、完全にいなくなっています。

そして、問題の売春婦にしても、かつてはこれを「春を売る婦人」と呼び、戦時下においては「兵隊さんたちを慰め安心させる婦人」という名称を与えてきたのが日本です。

そもそも、日本語で売春と呼ばれる行為は、支那では「売淫」と書きます。
「淫」という字は、膣の中に精液を入れるという意味を持つ字ですから、それを売るというのは、まさに読んで字のごとしであり、きわめて動物的です。
さらにいえば、売春婦たちは、隠語では、「ピー」と呼ばれていました。
ピーというのは、女性の性器そのもののことを指す隠語です。
つまり、女性たちを、まったく「人」として認識していず、ただの性器としてしかみなしていないということが、こうした言葉が如実に物語っています。

最近の韓国が主張する「性奴隷」も同じです。
まさに性の奴隷であり、奴隷というのは古今東西、報酬も人権もなく、ただ使われるだけの存在ですから、その言葉には、わたしたち日本人なら誰もがびっくりするような女性蔑視、人権無視が言葉に隠されています。

ところが日本ではどうでしょう。
先に述べましたように、売春は、「うららかであたたかな春を売る」というのです。
「遊郭」は、楽しく遊ぶための建物であり、「花魁（おいらん）」は、美しい花のさきがけ」、「遊女」は楽しく遊ぶ女性、吉原などの遊郭にいた「太夫（たゆう）」は、恵まれたスポンサーのある女性という意味です。
どこにも性のかけらもない。
あくまで、女性たちを、人として見ているということが、こんな言葉からもわかります。

さらにいえば、朝鮮半島でも、支那大陸でも、売春宿では、年頃の女性を連れてきて、その日から性行為をさせています。
稼ぐために連れてきたのです。これは彼らにとっては当然のことであったことでしょう。

ところが日本は、女性たちは６?７歳で遊郭に連れて来られました。
幼児売春のためではありません。店に出て性行為の仕事をするのは、１７歳になってからです。
それも２２歳までの５年間だけです。

商売のためなら、年頃の女性を連れてくればよさそうなものを、どうして６?７歳の女の子を連れてきたかといえば、６?７歳から１７歳まで、まる１０年間、お店では、たいへんな経費をかけて、女の子たちに、読み書きソロバンから、小唄、三味線、お琴、長唄、都々逸、小堤、太鼓、絵画、和裁、お花、お茶など、ありとあらゆる教育を施していたのです。
なぜかといえば、女の子たちには、５年間、お店のために商売をしてもらわなきゃならない。
そのかわり、お店を出たあと、この子たちが一生食べるに困らないだけのことは、お店として、きちっとしてあげようとしたのです。

女の子たちは、もちろん売られてきた子たちです。
そしてまる１０年間、お店で衣食住の面倒をみてもらうだけでなく、高いレベルの教育を受けさせてもらいます。
１０年経ったときには、たいへんな借金ができています。
けれど、商売に出ることで、たいていは最初の１?２年で、どんな女の子も、お店からの借金は全額返済してしまいます。（このことは、慰安婦の給料を考えてもわかることと思います）。
そのあとは、もっぱら貯金です。

ですからお店に出て５年経って卒業する頃には、クニに帰って料亭の１件、２件建てれるくらいの蓄えができていました。
世界中、どこを探しても、売春婦たちが、生涯食べるに困らないだけの教育と蓄財を与えたクニというは、ないと思います。

では、なぜ日本は、そのような手厚いことをしたのでしょう。
答えは簡単です。
すべての民は、日本では、天子様のおおみたから、なのです。
つまり、お店の女の子たちは、天子様（天皇陛下）からのあずかりものであり、親御さんのたいせつな宝物なのです。
それをお預かりしているのです。
ですから、出来る限りのことをしてあげる。
それが日本です。

だからこそ、戦時下においても、なるほど、朝鮮人の女衒たちが、兵舎の近くに売春宿を作りました。
その売春宿を、わたしたち日本人は、売淫宿ではなく、昔からある売春宿でもなく、兵隊さんたちのための慰安所と呼びました。

中で行われるのは性行為かもしれません。
けれど、そこにいる女性たちへの意識は、あくまでも人の子であり、男性と対等な女性であるという共通認識が、私たちの父祖にはあったのです。
だから、慰安所と名付けていました。

日本人が、慰安婦（売春婦）を、見下したり性奴隷のような存在などとはまったく考えていなかった証拠には、これはねず本の第二巻に書いたことですけれど、総理大臣や、藩の要職の人の妻が、もとはそういう女性であったという事例さえも、あるという事実がこれを証明しています。

私なども、子供の頃、粋に和服を着こなしている、ひどくかっこいい中年の女性などを見たことがあります。
ある芸事のお師匠さんですが、生徒さんたちからも、町内でも、たいへんに尊敬されていたこの女性の和服の着こなしの見事さや、仕草の艶っぽさ、そして周囲に対する気配りや、小唄や三味線の巧さ、町内の頑固親父たちを手なづける手腕の見事さに、祖母は、「やっぱり玄人さんだった人はちがうわねえ」と、悪い意味どころか、大変な尊敬さえもしていました。
たしかに、子供の目からみても、すごいおばさんだった。

慰安婦や淫売どころか、「玄人さん」ですよ。
尊敬さえされていたのです。


※明日のメルマガに続く

慰安婦問題に思う-1 転載

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慰安婦問題に思う-1
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慰安婦問題について、韓国や国内でそれに同調する左翼や在日コリアンに、腹を立てておいでの方は多いと思います。私もそのひとりです。
強制的に慰安婦にしただの、性奴隷にしただの、そういう主張をしている者たちのただの欲望でしかないのでは、とさえ思います。
所詮は、ねつ造、でっちあげのとんでも主張であり、千年経っても恨みを忘れないどころか、千年経ってもでっちあげはでっちあげ、嘘は嘘です。あたりまえのことです。

こうした言いがかりに対して戦うには、相手の主張に対して証拠を挙げて反論したり、あるいは相手の主張に対して、その信憑性の嘘を暴くといった対応は、もちろん不可欠です。
あるいは裁判をするといった対応も、必要であろうと思います。

ただし、この問題は、すでに韓国にとっては、国家的糾弾です。単に韓国の一部のメディアや学者たちがそのように言っているという問題ではありません。
彼らは、国をあげて、国家の広報や諜報部隊の総力をあげて、慰安婦問題をあげつらい、日本を貶めることに、まさに血眼になっているわけです。

ですからこの問題は、両国が話し合って解決がつく問題ではありません。
そもそも韓国の大統領が先頭に立って、日本を貶めるための告げ口外交を展開しているのです。
今さら、真実がわかったところで、彼らがその主張を取り下げることなど、絶対にあり得ないと知るべきですし、今後彼らは、ますますその主張をエスカレートさせていくことと思います。

こうした韓国に対して、「韓国が政府資金をふんだんに使って慰安婦問題はあったとするプロパガンタを展開している以上、我が国もこれに対抗的に反論を英語その他他言語で世界に向けて堂々と情報発信すべし、という議論もあります。私もそれは必要だと思います。

ただし、それをやったら、問題が解決するかというと、それは疑問です。
日本の反論が激しくなればなるほど、逆に彼らはますますその政治活動をエスカレートしてくるであろうことは自明の理だからです。

では、日本はいったいどうしたら良いのでしょう。
韓国と話し合いますか？

話し合いは、当事者双方に、話し合って解決しようという具体的に意思がなければ、いくら話し合っても問題は解決しません。
証拠を出せば、と思われる方がいるかもしれませんが、いかなる決定的な証拠が出されても、それを無視して言い張る相手に、話し合いなど通用しません。

では、話し合って解決しないのなら、次にどうしますか？
国際司法裁判所に訴えますか？
米国の裁判所に訴えますか？

国際司法裁判所は、ご存知の通り、当事者を出頭させる強制権がありません。
国内の裁判所なら、出頭しなければその瞬間に敗訴が確定しますが、国際司法裁判所は、そもそも呼び出しに応じる必要さえありません。
「あったことをなかったという裁判など請ける必要もない！」と強弁していれば済んでしまうのです。

米国の裁判所に訴えても、個別案件には勝訴できたとしても、他の案件にまで強制力はありません。
それにそもそも相手は国家プロジェクトなのです。
向こうはありとあらゆる政治資金を使って、こちら側の弁護しさえ巨額の資金で買収することさえ平気な連中なのです。

では、どうしますか？
話し合って解決しないなら、戦争しますか？

戦争は、武力だけではありません。
経済封鎖や貿易のボイコット、国内に住む当外国人の財産の差し押さえ等々、方法は様々です。
そしてそもそも、この問題は、情報戦争という立派な戦争なのです。
つまり、現時点で、すでに戦争は始まっているのです。

ところが日本はどうでしょう。
武力を用いた戦争は、憲法でこれを禁じています。
国際紛争を解決するための武力行使は、永遠にこれを放棄すると、最初から歌っています。
向こうにしれみれば、いくら殴っても、絶対に殴り返さないという保証書付きの相手なのです。
もし殴り返してきたら、それこそ「国内法さえも破って暴力を振るってきた」と、よりナンクセをエスカレートさせることができる。つまり、思うつぼになるわけです。

では、武力を用いない戦争はどうでしょうか。
経済封鎖を日本国政府は行うでしょうか。

日本国政府というのは、その本質は日本国民のための政府ではなく、「日本国内に置かれた米国の占領統治のための傀儡政権」です。
これは、安倍総理のご努力や、歴代総理、あるいは代々の国会議員さんのご努力や資質のことを言っているのではなく、そういったおひとりおひとりのご努力や資質以前の問題として、そういう性格のものだということを申し上げています。
同じようなディスプレイとCPUを持つパソコンでも、OSがWindowsなのかmacなのかによって、その性格はまるで違います。
どんなにできの良いアプリや、凄腕のユーザーであっても、OSが違えば、そのOSの範囲でしか動けないのです。

そして米国の利害は、対中戦略において、日韓は並列の位置にあります。
そして米国が率いる「United Nations（旧称：連合国、別称：国連）からすれば、日本は「敵国」であり、韓国は、まさに「United Nations」によって作られた国です。
その立ち位置は、むしろ韓国に有利であって、日本には劇的に不利なものです。
なぜなら、「敵国」である日本には、「United Nations」の安全保障理事国は、いついかなるときでも、無条件で武力を行使しても構わないことになっていて、その安全保障理事国のひとつが中華人民共和国だからです。

それこそ米国の理解を得ない韓国への経済封鎖は、日本は世界に向けて「武力を行使して攻めて下さい」とお願いするようなものです。

では、情報戦争ではどうでしょうか。
韓国は、慰安婦強制と性奴隷はあったといい、日本は、なかったと主張します。
ところが実際には、朝鮮戦争時代に韓国政府は自国民の女性に対してまさしくこれをやっていますから、韓国内では「あった」のは事実です。
ただ当事者が日本でなく、韓国政府であったというだけのことです。
その「韓国政府が」という主語を付け替えるだけで、彼らにとっては国をあげての生活実感をともなった「真実」となるわけです。
そして「あった」とする政治運動をする者たちへは、韓国政府が豊富な軍資金の援助をしています。

これに対し、日本国内はどうでしょう。
多くの国民にとっては、他人事。メディアは反日を正義とはき違え、具体的にどことは言いませんが、むしろ韓国政府の方を持つことで、なんとかして韓国政府からの資金をもらおうとする。
国会でも一部の議員は、むしろあったといって騒ぐ。
民間で必死になって防戦を張ろうと努力しても、政府の応援など一切ありません。

国家規模での経済力も、情報力も、国力も、圧倒的に日本の方が強いけれど、彼らは国をあげて言い張っているのに対し、日本側は、ごく一部の国民による団体等とわずかばかりの議員さんたちによって、手弁当での抵抗が続けらているだけです。
しかもお人好しの日本人は、分断工作に簡単にひっかかり、運動もなかなか一本化しないというていたらくです。

繰り返しになりますが、韓国は（これは中共も同じだけれど）、国をあげて対日戦争をしかけてきているのです。
なぜなら、日本は、叩けば叩くほど、いくらでもお金が出てくる、まさに「打出の小槌」だからです。

では、どうしろというのか、とお叱りを被りそうです。
私は、彼らのいい分に対して、もちろん存分に反論していかなければならないと思っています。
でなければ、日本はもっと追いつめられます。

けれども、それだけでは、おそらく何も解決しないと思います。
なぜなら、彼らは「あった」と言い続け、我々は「なかった」と言い続ける。
その言い合いに終止符を打つ方法は、ただひとつ、日本が、彼らに鉄の制裁を加えることだけだからです。

けれども日本は、決してそういう選択をしないし、おそらく日本国民の誰一人、韓国との戦争を望んでいる人などいないと思います。
むしろ、多くの国民は、韓国と、どうやったら、隣人として仲良く暮らすことができるのだろうかということしか、頭にないからです。

では、どうしたら良いのでしょう。
話し合いもだめ。戦争もだめ。
さりとて、このまま放置することもできない。
第三の道はないのでしょうか。

私は「ある」と思います。


※明日のメルマガに続く

「ブラック企業」批判は、左翼による「資本主義の精神」への攻撃だ

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「ブラック企業」批判は、左翼による「資本主義の精神」への攻撃だ
2013.08.12

リバティWEB　転載


「ブラック企業大賞2013」なる授賞式が11日に都内で行われ、ワタミフードサービスが受賞した。

ブラック企業大賞の実行委員会は、「労働法に抵触したり、パワハラなど暴力的強制を従業員に強いる企業」をピックアップして、ウェブで投票を募ったという。

今回、ノミネートされた企業は、ワタミのほか、クロス・カンパニー、ベネッセコーポレーション、サン・チャレンジ(ステーキのくいしんぼ)、王将フードサービスなど。


どちらかと言えば、努力や工夫を重ねて成功したとされるイメージのいい企業がずらりと並ぶが、実行委員の一人であるルポライターの古川琢也氏は「企業イメージがいいのに、内情がまったく違う」と主張している(8月12日掲載、ウェブ版日刊ゲンダイ)。


大きな企業であれば、労使を巡るトラブルは少なからず発生するものだ。しかし、だからと言って「ブラック企業」という汚名を着せるのは、いささか度が過ぎる。

ブラックという言葉には、暴力団とつながりがあったり、許認可を得ないもぐりの業者といったイメージが付きまとうからだ。労使の問題が一部生じているからと言って、"ブラック"と批判してしまうのは、あまりにも悪意に満ちている。


ブラック企業大賞は昨年創設されたばかりで、1回目は東京電力が受賞。企画委員会のメンバーを見ると、左翼運動家と思われる人物がずらりと並んでいる。

今回の参院選で当選した共産党の東京都選出の吉良佳子氏も、ワタミをブラック企業として名指しで批判していた。

従って、ブラック企業批判は、資本主義そのものを否定する立場からの、新たな左翼による労働運動である。

そうしてみると、数年前の格差批判に伴うヒルズ族叩きと相通ずるものがあり、放置しておくと、せっかく回復しつつある景気に水を差すことになりかねない。

実際、彼らがブラックとして批判する企業は、必死の努力で業績を上げて、日本経済の発展に貢献している企業が多い。


成功している企業は、努力をしている。その努力を、健全な資本主義の精神と見るか、権力者による搾取や強制労働と見なすか。同じものを見ても、善意で見るか、悪意で見るかで、解釈は変わる。

もちろん、どんな企業でも行き過ぎもあれば、行き違いもある。だからといって、企業全体をブラックと見なすのは、健全な考え方ではない。

資本主義の精神を蝕むブラック企業批判には、警戒が必要だ。(村)


【関連書籍】

幸福の科学出版 『共産主義批判の常識―日本共産党 志位委員長守護霊に直撃インタビュー』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=990


【関連記事】
WEB記事 志位和夫・日本共産党委員長(守護霊)「権力の側に回ったら、自衛隊を日本共産党軍にする」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6344


　
伸びようと努力している企業を　暖かく見守って頂きたいと思いますね。

危険な韓国食品

ねずきちさんブログです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1966.html


ちょっと信じられないので　アップしました。

自虐史観の根源――河野洋平氏の「大罪」

自虐史観の根源――河野洋平氏の「大罪」

[HRP ニュースファイル714]
◆河野洋平氏の経歴

HRPニュースファイルで述べましたように、河野洋平氏が発表した「河野談話」は、従軍慰安婦の存在と軍による強制性を認めた談話です。

河野洋平氏は1993年、宮澤内閣の官房長官として「河野談話」を発表した後、自民党総裁として、村山内閣の副総理兼外務大臣に就任。「村山談話」にも深く関わりました。

本日は、こうした国賊的行為を行った「河野洋平」という政治家にスポットを当てて参りたいと思います。

河野洋平氏は、実は河野談話以外にも、数々の反日的な政治判断を行って来ました。

河野氏の父親は、日ソ国交回復の立役者の一人で、有力な政治家として知られている河野一郎氏です。

河野洋平氏は父親の選挙区を受け継ぎ、まず行ったことは「新自由クラブ」の創設でした。

当時は、田中角栄氏の金権政治が国民から大きな批判を受けており、その先頭に立って、自民党から離脱した若手グループが「新自由クラブ」でした。

しかし、この政党は、田中金権政治批判以上の独自色はなく、結局、自民党に吸収されるに至りました。

その後、宮澤内閣の官房長官として、河野談話を発表して以来、徹底して「親中派」の立場から政治を行って来ました。

◆河野洋平氏の七つの大罪

その数々の反日的行為について、ここで明らかにしたいと思います。

(1)河野洋平氏は、自民党第16代総裁となりますが、自社さ政権で、社会党の村山氏が総理に就いたことから、自らは外相として政権を支える立場になりました。

1995年の「村山談話」は、「河野談話」を継承し、さらに「近隣のアジア諸国への謝罪」とその範囲を広げました。この「村山談話」も、当時、外相であった河野氏が主導したものと見られます。

参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』p.63～(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/

(2)同様に「自社さ政権」下で、河野洋平氏の判断により、北朝鮮に50万トンのコメの無償支援を行っています。

「人道的立場」からの支援という名目ではありましたが、当時の北朝鮮の体制維持を強力に支えた結果となりました。

拉致問題が全く解決していないときに、なぜ、こうした「犯罪国家」を助けるようなことをしたのでしょうか？

(3)河野洋平氏が外相時代の平成13年、日中が中間線を越えて相手国の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行う場合、2カ月前までに「事前通報」すれば可能とする取り決めを行いました。

これは、国防上、「ありえない」判断ですが、河野外相はあっさりと許可を出しました。

その結果、既に中国は日本近海の海底調査を終え、日中戦争勃発時に、潜水艦がどの水路を通るか、綿密な海図が作成されているものと見られています。

(4)河野洋平氏は同様に、日中間で戦争中の日本軍の遺棄化学兵器の処理費用を負担することを決定しました。

実際は、終戦直後、ソ連軍により日本の兵器はほとんど持ち去られており、遺棄兵器は存在しないものと思われます。

中国は無いものを処理するための予算を要求していたのです。なぜ、こうした取り決めを行う必要があったのでしょうか？

(5)森喜郎内閣時代、台湾の李登輝氏が病気療養のため、訪日しようとした時に、中国は強く日本を非難し、予定していた政府高官の来日を次々と取りやめました。

この時、河野洋平外相は、自らの辞任もちらつかせて李登輝氏の訪日に猛反対して首相官邸と対立しました。(最終的には森首相が押し切りました。)

(6)本年7月、河野洋平氏は中国メディアのインタビューに応じ、「村山談話」と「河野談話」を見直そうとする安倍内閣の行動は日本と中韓両国との関係を数十年後退させると批判しました。(7/11 人民網「河野洋平氏が安倍首相批判」)

以上、河野談話を合わせて「七つの大罪」についてお伝えしました。

◆「日本の誇り」を取り戻すために

河野洋平氏は、自民党総裁にも関わらず、総理大臣になれなかったということで、外相、衆議院議長という要職に長年関わることになりました。

「かわいそうだから」という理由が大きかったと思われますが、そうした「不要な情け」が、国益を大きく損ねる事になりました。

今回、幸福実現党より「大川談話」が発表されました。
（参考：「大川談話」特設ページ⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/）

「大川談話」の精神がより多くの日本人に知られ、安倍首相が「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、新しい談話を出すことで、「日本の誇り」を取り戻し、世界のリーダーとしての日本へと踏み出すことができると確信致しております。

ぜひ、一人でも多くの方に「大川談話」をお伝えして参りましょう！(文責・こぶな将人)
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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【１】老人の在日工作員に気をつけよ！(1/2)

日本の心を伝える会
メールマガジンNo.672
　2013/5/13

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ホームページ
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【転送歓迎】


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■□【１】老人の在日工作員に気をつけよ！(1/2)

複数の方から、いわゆる「お年寄り」が、あちこちで、
「自分はかつて日本で、軍隊にいて、非道な振る舞いをした」と吹聴してまわっているという話が寄せられました。

実際に軍人として戦争を「経験した」お年寄りが、
「自分は、上官の命令で赤ん坊を銃剣で殺した」
「上官の命令で村人を皆殺しにし、女性たちを輪姦した」
「町を守るための警備をしていたが、敵が攻めて来たら上官が真っ先に逃げ出したので、自分も町の人たちをほったらかして、逃げた」等々と、自分自身の実体験として吹聴してまわっている、というのです。

結論からいうと、これは「工作」です。


言われた方はびっくりします。
なにせ、体験者の体験談です。
実体験であるだけに、説得力がある。

日頃、ねずさんのブログで、日本の軍人さん達がたいへんに立派な人たちだったと聞いているけれど、体験者の話は、それと１８０度違う。
どちらが本当の日本の姿なのか？というわけです。

いずれも、その「お年寄り」の方は、年齢が７０代後半から最高齢者８２歳です。
私も最初、話を聞いたときには、びっくりしました。
けれど、年齢を聞いて、思わず「やれやれ」と思ってしまいました。

今年は、戦後６７年経っているのです。
皆様にも、ぜひ、この６７年という数字を頭に入れておいていただきたいのです。

大東亜戦争の終戦から６７年経過しているということは、終戦時点で最年少の兵隊さんだったとしても、今年すでに「８６歳」になっている、ということなのです。
８２歳では、年齢があいません。

日本の徴兵制度は、明治６年から制定されていますが、もともと「一家ノ主人タル者」や家産・家業維持の任に当たる者は兵役の義務から免除されていたことにくわえ、年齢制限も満２０歳とされていました。
昭和１８年からはこれを一年繰り上げていますが、それでも満１９歳からの徴用です。
それより年少者に兵役の義務はありません。
つまり、終戦時点で１９歳だった者、すなわち今年８６歳以下の者が、日本の帝国軍人として徴用されていた可能性は皆無だ、ということです。

年齢のごまかしもできません。
なぜなら日本は、古来、戸籍制度がきちんとしているからです。

ということは、上の「非道をしてきた」と自白しているお年寄りは、最高齢でも８２歳です。
昭和２０年の時点では、まだ１５歳、７５歳のお年寄りなら、終戦時点で８歳の子供です。

「自分は軍人として、非道の数々を行ってきた」と「告白」しているそれらお年寄りは、残念ながら大東亜戦争の時点では、兵役どころか予備兵の対象にすらなっていない、つまり従軍体験はないのです。

では、その方達が銃を持って兵隊として戦ったのは、もしその「非道をした」ということが事実とするならば、いったいいつの、どの戦争のときのことなのでしょうか。

日本は、昭和２０年の大東亜戦争終戦後、今日にいたるまで一度も戦争をしていません。
そもそもそれらお年寄りが青年であった頃の日本には、軍隊はおろか自衛隊すらありません。

答えは、「朝鮮戦争」というのなら、話が一致します。

朝鮮戦争は、南北朝鮮合わせて５００万人が死んだ、人類史上、もっとも悲惨な戦争のひとつに数えることができる戦争です。
そしてそのうち３８３万人が、朝鮮半島での民間人死傷者です。
兵よりも、民間人が多く殺傷されたのです。

その朝鮮戦争が行われたのは、昭和２５年?昭和２８年までの３年間です。
そしてこの朝鮮戦争では、韓国は１４歳から１７歳の少年少女14,400人を韓国兵として徴用しています。
ちなみに、ジュネーブ条約では、第四条で、満15歳未満の児童の徴募及び敵対行為への参加を禁止しています。
当時の韓国政府は、実にとんでもないことをしたものです。

ただ、昭和２８年の朝鮮戦争休戦の時点で１４歳だった者なら、今年７３歳です。
先ほど申上げた、日本の終戦時１５歳だった子供（いま８２歳）も、朝鮮戦争休戦時には２３歳の若者になっています。
まさに、兵役のまっただ中です。
銃を持って戦場に赴いた可能性は、十二分にある。

要するに冒頭に述べた、
「自分はかつて日本で、軍隊にいて、非道な振る舞いをした」
というのは、嘘ではないにしても、間に言葉が抜けている。
実際には、
＝＝＝＝＝
自分はかつて日本（であった朝鮮半島に住む朝鮮人）で、
（朝鮮戦争のときに、韓国の）軍隊にいて、
非道な振る舞いをした
＝＝＝＝＝
と告白しているのです。

なるほど朝鮮戦争では、当時の南朝鮮（韓国）の大統領である李承晩自身が、自分が逃げる途中で自国の民間人をみかけると、どうやらそれが韓国の民間人に変装した北朝鮮の工作員にみえたらしく、それら民間人を皆殺しにしています。

大統領でさえ、これなのです。
まして下々の軍隊なら、何をしでかしていたか推して知るべしです。

実際、韓国はベトナム戦争(1960~1975)においても韓国の正規軍をピークで５万人（延べ人数だと３１万）を派遣し、また民間人２万人が当時のベトナムに行っています。

このときの韓国軍の悪行は、「ダイハン（大韓）の残虐行為」として、南ベトナム解放民族戦線が放送によって、連日放送されていたし、ベトナムではいまも村ごとに「ダイハンの残虐行為を忘れない」と碑を建てて残虐行為を忘れまいと誓い合っています。

２００１年に佐藤和さんが「SAPIO」に書いた記事があるので、すこし引用してみます。
＝＝＝＝＝
ベトナム戦争が終わり、南北ベトナムが統一して既に四半世紀が通ぎた。
そして韓国ではここ数年、あの戦争をめぐり長らくタブーとされてきた過去について、かつてない議論が進められている。

その過去とは、ベトナム戦争に参戦した韓国軍によるベトナム民間人の虐殺問題だ。
最初にタブーを破ったのは、韓国のハンギョレ新聞社が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。
同誌は99年、韓国軍がベトナム戦当時に起こした虐殺事件について記事を掲載したのだ（5月6日号）。

この記事を書いたのは、韓国人歴史研究者のク・スジョン。
彼女はベトナム戦争の韓国軍の残虐行為が記されたベトナム側の資科を入手し、韓国の市民団体の一行とともにベトナム現地で検証を始めたのだ。

ある地域で、猛虎部隊（韓国軍部隊）等による1か月間の作戦で1200名もの住民が虐殺されたという66年当時のベトナム側の報告を紹介しながら、同時に生存者たちの証言に基づき虐殺の様子を具体的に描いている。

例えば、生存者の証言からは、韓国軍による民間人虐殺の方法にいくつか共通した類型があったようだと、同記事には記されている。

以下、その部分を略して引用すると、

「大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。
女性を強姦してから殺害。
妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す等々」だ。

日本の戦争責任を追及してきた韓国の人々にとって、自国軍も虐殺をしていたのだという告発は、苦いものであったに違いない。

続いて同誌の2000年4月27日号には、住民虐殺を行なったという元軍人による加害証言が掲載された。
戦争当時、一般住民とゲリラを区別するのは難しく、我が身を守るためには仕方なかったのだとその元軍人は述壊した。
しかし同時に、今やその行為に罪の意識をもち、韓国政府がベトナムに謝罪し被害者に補償することを望むという彼の声も、同誌では伝えられた。

これと前後して米誌『ニューズウィーク』が「暴かれた英雄の犯罪」と題してベトナム戦争での韓国軍の虐殺問題を取り上げた（2000年4月21日号）。

ク・スジョンらの調査を紹介しつつ、「8000人以上の民間人を殺した韓国軍の虐殺行為の数々」が明らかにされつつあると、7ページにわたり大々的に報じたのだ。

タブーであった虐殺事件についてのこれらの報道に対し、韓国国内では激しい反撃が起きた。
同年6月27日には、ベトナム戦に従軍した退役軍人ら2000人余りがハンギョレ新聞社に乱入しコンピュータなどを破壊した。
彼らは「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバーで、国のために闘った戦友を冒涜されたと激しく抗議したのだ。

ベトナムへの韓国人派兵は64年に始まり、延べで30万人以上の兵士を送り込んだ。
米国に次ぐ大派兵であった。
この戦争で約5000人の韓国人が死んだ。

ハンギョレ新聞社に乱入した元兵士たちがそうであったように、アメリカ軍が散布した枯れ葉剤の被害に苦しむ元兵士らが、今も韓国には多い。

ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、先の『ニューズウィーク』でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。

アメリカ軍によるソンミ事件などの虐殺行為がベトナム戦争当時から国際的に批判を受け議論の的となったのとは対照的に、韓国軍による虐殺行為については、こと韓国国内では長く沈黙が保たれてきた。
（中略）

また全斗煥・盧泰愚両大統領がベトナム戦争で武勲を挙げた軍人であったという政治事情もあり、ベトナム戦での過去は、韓国では幾重にもタブーであり続けた。

しかし、冷戦終結と韓国の民主化により、このタブーは破られた。
（中略）

韓国の歴史教科書には、ベトナム戦争についてほとんど記述はされていない。
中学生向けの国定教科書に記されているのは
「そして、共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」の約1行のみだ。
＝＝＝＝＝

※続く



今　書店で　東條英機「大東亜戦争の真実を語る」　が出ています。

このなかで
「現代の日本人が知らないことを、はっきり言っておかなければいけない。日本は、日清戦争で清国と戦って勝ったけど、清国というのは満州族の国なんです。（日本は）満州族と戦って、勝った。その後、清が滅びるかたちになり、その満州族が、満州の方に引き揚げていって、国をつくった・・もともと満州族で、漢民族とは違うんです。
一緒にいたら、今度は、（満州族）がいじめられる側に回るのは分かっていて、奴隷にされ、殺されてしまう、こうゆうことを、たくさんやりますのでね。
・・だから、満州族が国をつくろうとしたことに対して協力したことは事実・・彼らだってホームタウンが欲しかった。・・満州国自体は、国際法上にも有効に成立していたものなんです。

つづく

サッチャー元英首相がご逝去

◆「福祉国家」から「自由主義経済国家」へ

妥協を許さない政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれ、第2次大戦後の「英国病」と名付けられた経済不振を克服したサッチャー元英首相が8日、脳卒中のため死去しました。
ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。

1979～90年、3期連続で首相を務め、20世紀では英首相として最長の在任期間を誇る英国初の女性首相でした。

サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。

「ゆりかごから墓場まで」と手厚い社会福祉の財源確保のため、1970年代には所得税の最高税率が83パーセント、不労所得の最高税率が15％の付加税を加算して98％、という異常に高率な累進課税になっていました。

サッチャー元首相は最高所得税を83％から40％に減税し、国有企業を民営化し企業活動を活発化させました。

国有化はBP(英国石油)、航空宇宙、道路輸送、自動車生産、通信、航空、空港、鉄道、鉄鋼、水道、電力、石炭等、ほとんどの国有企業に及びました。

さらには、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を次々と推し進め、イギリス経済の復活をもたらしました。

サッチャー改革はレーガン元大統領や中曽根元首相、小泉元首相らにも大きな影響を与え、以降、市場原理重視型の保守主義が世界の潮流となりました。

◆サッチャー氏の社会主義との戦い

ハイエクが社会主義という人類の負の遺産を理論的に解体した経済学者であるとすれば、サッチャー氏は現実の社会主義を崩壊させた政治家だったと言えます。

サッチャー元首相は真正面から労働党の政策、つまり社会主義政策そのものを攻撃し、いくつもの有名な言葉を残しています。

「金持ちを貧乏にしても貧乏人は金持ちにはならない」――これは多くのイギリス人の胸に響いたといわれています。

労働党との公開討論会では、労働党を指して「あなた方の旗は赤旗で、私たちの旗はユニオン・ジャック(英国国旗)だ」と言って沈黙せしめたこともあったといいます。

福祉政策を次々と切り捨てるサッチャー氏に対する「あなたはこの国の乳幼児からミルクを取り上げるのですか」という批判に対し、サッチャー氏は「乳幼児にミルクを与えるのは母親の仕事であって、国家の仕事ではありません」と反論しました。

これなども「子ども手当」を導入し、「国家が子どもを育てる社会」を作ろうとした国家社会主義者たちに聞かせたい言葉です。

◆「宗教立国」を目指したサッチャー元首相

こうしたサッチャー元首相の信念の根底にあったものは、純粋な信仰心でした。

敬虔なキリスト教徒であるサッチャー元首相は「イギリスの『美徳』とは、わが国誕生のよりどころとなった聖書の規律から生まれるものだと私は信じています」と語っています。

宗教的美徳の上に国家を築いていこうとするサッチャー氏の宗教的信念こそが、サッチャー氏をして「鉄の女」たらしめたのではないでしょうか。

「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と考えていた多くのイギリス国民に対して、サッチャー氏が「汗をかいて働くことの素晴らしさ」を訴え続けたのも、キリスト教的な「セルフヘルプの精神」に由来しています。

また、サッチャー氏は、市場経済原理が「弱肉強食」に陥らないために、信仰心が大切であることを訴えました。

サッチャー氏による「英国病の克服」「イギリスの復活」の偉業の根本には「宗教立国の精神」があったのです。

今、日本に必要なのは、国家の背骨となる正しい「精神の柱」を立てることです。

日本も「サッチャー改革」に学び、宗教立国の精神に基づいて、国家を建て直すべき時が来ています。(文責・幸福実現党岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦)
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サッチャーさんが亡くなられ、イギリスの方のコメントが放映された。
その方は男性で、サッチャーさんを少しも褒めなかった。
NHKはどう見ても左寄りだと思うけど、海外のイギリスでこうした映像を流すのか・・
お！　　NHKのBS　だったから？　なのかな？