パラオ共和国に今でも残る「大和魂」[HRPニュースファイル1153]

パラオ共和国に今でも残る「大和魂」[HRPニュースファイル1153]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1761/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆パラオの国旗は「日章旗」によく似ている

「パラオ共和国」は、世界地図で見ると、フィリピンのミンダナオ島から600キロメートル程度東に位置する小さな島々からなる国家です。首都のマルキョクは東経134度に位置し、日本でいうと姫路市付近に当たり、全く時差がありません。

現在、漁業や観光を主たる産業としており日本からも、多くの観光客が訪れていますが、パラオの国旗は、知る人ぞ知る、青地に黄色の丸の「月章旗」と言われる美しいデザインをしています。

パラオ政府からは、はっきりと説明したことはありませんが、これは明らかに、日章旗をモデルにしたものとして知られており、いかにパラオが親日であったかを示しています。

◆パラオでも日本の統治が大成功

パラオは、元々スペイン、そしてその後ドイツの植民地となりましたが、近隣のフィリピン、インドネシア同様に、教育を与えず、インフラ整備も行わない、ひたすら搾取と略奪のひどい植民地政策が行われてきました。

欧米による植民地支配は、パラオの人達の人権を踏みにじるような扱いを続けていて、元々6万人いた人口は、6千人にまで減少したそうです。

第一次大戦後に、ドイツが敗れたために、国際連盟の決議によって日本の委託統治地域となりました。日本によるパラオ統治は、台湾や朝鮮などと同様に、日本人とほぼ同等の教育を行い、日本本土と同じようなインフラ整備を行い、人種差別もなく、パラオの人達にとっては国家の発展とは何かを明確に体験することができ、夢のような日々でありました。

◆大東亜戦争、ペリリュー島の戦い

1941年、大東亜戦争がはじまり、パラオ諸島の一つであるペリリュー島には大きな飛行場が建設され、軍事拠点となりました。

1944年9月、米軍は、この拠点を攻略するためにまず、多くの艦船からの艦砲射撃と高性能焼夷弾の集中砲火で、島内のジャングルを焼き払いました。その後、米軍第1海兵師団17,500人、第81歩兵師団11,000人の大軍で上陸を開始しました。

当時の日本軍の守備隊はおよそ10,000人で、しかも、海上からの支援はまったく期待できない孤立した戦いになりました。上陸する米軍第1海兵師団のウィリアム・リュパータス海兵少将は、作戦開始にあたり「こんな小さい島の戦闘は2、3日で片付く」と豪語しています。

◆米軍を徹底的に苦しめた「敵軍戦法早わかり」

ところが、米軍は中川大佐を指揮官とする日本軍の反撃にあって、上陸して後、全く動きが取れないまま、第1波の上陸部隊が退却する事になりました。

実は、日本軍参謀本部では、米軍の戦いを詳細に研究した堀栄三氏によって、「敵軍戦法早わかり」という小冊子を作成し、それに基づいて具体的な戦術を行う事を指示したのです。

その中で述べられている3つの柱を簡単に述べると

１、 海からの鑑砲射撃が効果を発揮しない、島の中央部に陣地をつくる。
、 米軍への水際攻撃を避ける。
３、 基地の防護壁は、米戦艦の主砲に耐えるコンクリート厚２.５メートルとする。

いうようなもので、一言でいうと、持久戦、ゲリラ戦の勧めというものでした。
これまでの日本軍の戦いは、「バンザイ突撃」に象徴されるような一方的な突撃を行うものが中心でしたが、「敵軍戦法は早わかり」による考えは、180度の転換を求める革命的なものでした。

ペリリュー島の戦いは、この考えに基づいて行われた初めての戦いで、米軍は、史上最悪の損害を出すこととなり、精神的異常をきたす若者たちが続出し、それまでに経験したことのない危機的な事態に陥りました。この詳細は、今年の8月、NHK特集で「ペリリュー島　狂気の戦闘」のタイトルで放送されています。

この後、終戦に至るまで、海軍や、空の戦いでは米軍の独壇場になりますが、陸の戦いでは、日本軍による必死の戦いもあり、この戦法は、後に硫黄島、沖縄の戦い、さらには、ベトナム戦争などにも受け継がれ、米軍に莫大な損害を与える事になりました。

当初、2，3日で決着すると見られていたペリリュー島の戦いは、このようにして、日本軍の徹底した抵抗のために、2か月余りの時間を要することになりました。

残念ながら、中川大佐をはじめとする10,000人の守備隊は、最終的にほぼ全滅、捕虜202人、生存34人という状況となりましたが、彼らがこの戦いで発揮し、米軍を徹底的に恐れさせた「大和魂」は、今でも日本人の誇りとなっているのみならず、パラオの人達にも大きな印象を残しました。

また、米太平洋艦隊のニミッツ司令長官は、以下の詩文を残し、日本軍の戦いに大きな敬意を表したといわれています。

「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本国人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ」

◆国の誇りを取り戻し、親日国の期待に応えよう

戦後、パラオ諸島は米国の信託統治の地域となりました。ここで、米国はかつて欧米が行った収奪型の経営を行うとともに、徹底体な反日教育を行いました。

しかし、パラオの人達にとって、日本統治下の夢のような日々を忘れるはずもなく、しかも、徹底的に米軍を苦しめた勇敢な戦いを見て、親日の立場を決して変えることがありませんでした。

やがて、1993年の住民投票によって、実質的な米国の信託統治から独立することになりました。その時の初代大統領は、「クニオ・ナカムラ」氏と言い、その名前が示すように、父親が三重県の出身の日本人であります。

そして、冒頭にお伝えしたとおり、国旗を制定する際にも、日本の「日章旗」にデザインが非常に似ている「月章旗」を採用したと言われています。

これ以外に、パラオには多くの日本の文化が今でもしっかりと根付いており、今回、紹介した以外にも、数多くの心温まるエピソードがあります。

現在の日本を取り巻く国際情勢は、中韓などから「反日」と言われる事が当たり前に感じるようになっていますが、実際には、パラオをはじめ、親日の姿勢を明らかにしつつ、常に日本の動きを注視している多くの国家があることを私たちは忘れてはいけません。

そうした意味で、私たち幸福実現党が進めている「日本の誇りを取り戻す」活動は、国の繁栄の為に、大変重要な活動です。

ぜひ、一人もでも多くの国民の皆さんにご理解を頂きたいと思います。

【昨日配信のメルマガについてのお詫び】
文の途中で、赤崎氏→赤井氏、中村氏→青木氏　となっておりました。この場をお借りし訂正させていただくとともに、お詫びを申し上げます。
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香港の普通選挙要求デモから考える日本の使命[HRPニュースファイルより]

香港の普通選挙要求デモから考える日本の使命[HRPニュースファイル1144]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1742/

文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表　彦川太志

◆自由な普通選挙の実施を要求する、香港の人々

中国の特別行政区・香港において、2017年から普通選挙が始まる行政長官選挙での「立候補の自由」を求める抗議活動が続いています。

これまで香港行政長官の立候補者は、業界団体の代表者や議員によって構成される「指名委員会」によって選出されていたという経緯があり、事実上、中国共産党の意向に沿わない候補者を門前払いにすることが可能でした。

今回の抗議活動の趣旨は、2017年に実施予定の普通選挙において、「一定数の市民の支持」があれば、誰でも立候補ができる新しい制度の実現を求めたものです。

香港の人々がこのような制度の実現を求める理由は、普通選挙の実施を求める政治活動に対し、強権的取締りを行う中国政府に不信感が高まっていることにあります。

◆抗議活動の特徴：メディア、国際社会の反応も視野に入れた周到な戦略

今回の抗議活動の特徴は、その活動が極めて「平和的」に行われていることです。報道によれば、民主派のデモ隊は、催涙弾を撃ち込まれるなどの被害を受けながらも暴徒化することなく、平和的な抗議活動を行っています。

今回の活動について、ロイター通信は以下の理由を挙げています。

(１)一人のリーダーが突出し、中国政府による集中攻撃を受けてしまうことを回避している

ウォールストリートジャーナルの報道でも、「誰が中心なのか、必ずしも明確でない」という事を取り上げています。たとえば若干17歳の学生運動リーダーとして知られる黄之鋒（ジョシュア・ウォン）は、中国政府から「米国のスパイ」というネガティブキャンペーンを張られていますが、大小のリーダーが複数存在することにより、そのような流言が運動全体の決定的打撃になることはないと言えます。

(２)暴力的な抗議活動を避けることで、中国政府による武力鎮圧を回避している。

直近では、本年5月には、香港のTV取材を受けた中国政府の元高官が、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」という警告を発したことが報道されています。

このような元政府高官の発言は、「社会秩序の維持、災害救助」に際して、駐留している人民解放軍への支援申請を中国政府へ要請できるとする、1997年に施行された香港の法律に根拠を置いています。デモが過度に暴力的になった場合、戒厳令布告の格好の口実となります。

(３)平和的・組織的デモの方が、民主主義国の支持を受けやすい。

暴徒化しやすい抗議活動を、平和的かつ組織立って統制できている背景には、香港に1400あるプロテスタント教会の約半数が、抗議活動を支援しているからだという説があります。

実際、聖職者が発起人として名を連ねるグループもあり、ある聖職者は、香港における政治的抗議活動について、「文化を守るための戦い」であり、社会主義・唯物論がそれを破壊する性質をもつがために行われている、と公言しています。

10月1日に行われた米中政府首脳の会談において、ケリー国務長官は「香港当局が自制し、デモ隊の表現の自由を尊重することを強く期待する」と表明したほか、オバマ大統領も「米政府は香港民主派デモの状況を注視しており、平和的な対応を期待する」と発言し、民主運動家の活動を擁護していますが、宗教的信条に裏打ちされた民主活動がおこなわれているからこそ、米国も堂々と賛意を表明できるのでしょう。

以上の点を見る限り、香港の活動家の描いた運動戦略は、今のところ功を奏していると言えそうです。

◆決定的な問題点：出口戦略が不明確

しかし、決定的な問題点として、中国政府と「政治的取引の着地点」を設定できるかどうかが不明確、という点が残っています。

香港の民主活動家たちは行政長官選挙における「自由」の獲得を求めて行政庁長官である梁振英氏に対して辞任を要求しましたが、梁振英氏は辞任を拒否し、学生達と「対話の用意がある」旨を発信しました。

抗議活動は国慶節の休日を利用して行われているため、行政府・中国側は「平日を待つ」という持久戦略を考えていると報道されています。デモ参加者の多くが仕事や学業に戻らなければならない事態が予想されるため、抗議活動の縮小が予想されています。

◆日本よ、「アジアの自由」の灯を守れ

以上のように、周到な戦略で粘りを見せる香港の民主派抗議活動ですが、意義ある形で収束させるには、国際社会によるもう一段の圧力が必要だと考えます。わが国としては、「アジアにおける自由主義・民主主義の護り手としての立場」を明確にすべく、香港の民主派活動に対する賛意を首相の声明として発表するべきでしょう。

宗教的信条を背景に唯物論・社会主義と戦い、「自由の灯火」を護ろうとする香港の民主派運動を支援することは、安倍首相自身が教育改革においてすすめる「宗教の尊重」と姿勢を一にするはずです。

終戦70周年を控えた今、日本は「アジアの自由」の守り手として、力強く立ち上がるときを迎えているのではないでしょうか。

＜参考＞
産経ニュース2014.7.27
「正念場迎える香港　「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算　揺らぐ一国二制度」
ロイター通信コラム2014.10.2
香港デモが突く中国政府の「泣き所」
WSJ：2014.10.3
香港の民主化デモ、中国軍が鎮圧の可能性も」
ロイター通信2014.10.3
「香港行政長官が辞任を拒否、「政府庁舎占拠なら深刻な事態」
WSJ：2014 .10 .3
「香港の民主化運動の底流にあるキリスト教価値観」
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止まらぬ韓国の賠償請求 これは「近代国家」ではない

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止まらぬ韓国の賠償請求 これは「近代国家」ではない

2013.08.18
リバティWEB　転載


韓国人4人が日本統治時代に戦時徴用されたことに対する個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金が、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であると、18日付産経新聞がトップで報じた。だが、すでに「解決済み」の問題を蒸し返し、日本企業に賠償を命じるような前近代的な国家には、日本政府も企業も甘い顔を見せるべきではない。

そもそも韓国に対する戦後補償については、1965年に発効した日韓基本条約において、すべて解決済みだ。

同条約の協定文書には、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と、はっきりと書いてある。

同条約に基づいて、日本政府は無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計8億ドルを韓国に支払っている。この額は当時の韓国の国家予算の2.3倍に当たる巨額な賠償額である。さらに日本は、戦前韓国に残した資産53億ドルも放棄し韓国に与えている。

ところが、韓国政府は「個人補償は韓国政府が行う」ということで一括して補償金を受け取ったが、大半をインフラ整備に使い、個人補償は小規模にとどまっていたことが、近年になってから明らかになった。つまり、韓国国民が日本政府や日本企業に補償を求めているのは、本来、韓国政府に対して求めるべきものである。このことはソウル行政裁判所も2009年に認めている。

しかるに、昨年5月、韓国大法院(最高裁)は、「強制徴用は『反人道的な不法行為』であり協定の対象外」と、いきなり「ちゃぶ台返し」をして、新日鉄住金と三菱重工への個人請求を認め、高裁に差し戻したのだ。

経緯から見て、明らかに韓国政府も司法も国際的なルールを破り、日本との約束も破っている。ゆえに、新日鉄住金は敗訴が確定しても、賠償金を支払うべきではない。支払えば、「私も」と名乗りを次々とあげてくるのは、従軍慰安婦問題を見ても明らかだ。

このような韓国のやり口は、とても近代国家とは言えない。そもそも大統領が交代するたびに、前の大統領を刑務所に入れるというのが慣行となっているこの国には、「過去の約束」など通じないのだろう。

韓国のような「前近代国家」に、日本政府は弱みを見せてはならない。正々堂々と「ルール違反だ。文句があれば国際司法裁判所に訴え出ろ」と言うべきだろう。それでも日本企業への風当たりが強くなるなら、経済制裁も辞さない姿勢を見せればよい。「近代国家とは何か」について、日本は韓国に対して教えてあげなければいけない。(仁)


【関連記事】

WEB記事 法話「国を守る宗教の力」レポート 大川隆法総裁、中国・韓国・日本の政治家を大いに叱る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4835

2013年8月14日付本欄 止まらない韓国の反日行動 韓国の真の敵は北朝鮮だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6485




申し訳ないけど
韓国の請求は情けないと思う。

ガツーン　と一発　かましてやって　ね　！

止まらない韓国の反日行動 韓国の真の敵は北朝鮮だ

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止まらない韓国の反日行動 韓国の真の敵は北朝鮮だ
2013.08.14


韓国における解放記念日「光復節」(今月15日)を前に、反日キャンペーンが激しくなってきている。

•韓国野党・民主党代表の金ハンギル氏が13日、島根県・竹島に上陸。日本の軍国主義批判と「独島」が「韓国領」であることをアピールした。また、同党から4人が15日に靖国神社を訪問し「安倍政権の右傾化への遺憾の意」声明を発表する予定であることがわかった。(14日付各紙)

•韓国の元慰安婦12人が13日、日本政府に対し一人当たり1億ウォン(日本円で880万円)の損害賠償を要求する調停をソウル中央地裁に申請した。元慰安婦が日本政府に損害賠償を要求するのは韓国の裁判所では初めてだという。(14日付各紙)
•韓国海軍は13日、巡航ミサイルなどを搭載した潜水艦「金佐鎮」の進水式を行った。「金佐鎮」の名前の由来は日本軍と戦った抗日運動家であり、「独立有功者」として韓国内では英雄視されている。(13日付MSN産経ニュース)

はっきり言って異常だと言わざるを得ない。韓国は国境を接した北朝鮮と「休戦中」だが、北朝鮮の強硬姿勢によって実質的に戦時でもある。また、北朝鮮の奥には一党独裁の軍事大国である中国も控えている。つまり全面に敵を抱えているのに、さらに日本という敵を自ら作っているのだ。

また「反日」という国是が、国家を守るための軍事をも歪めている。本来ならば韓国は陸軍国であり、仮想敵である北朝鮮を意識するならば、戦車などの陸上兵器を強化するのが当たり前だ。北朝鮮もまた陸軍国であり、海軍の規模は小さく大型艦艇も持っていない。それなのに前述のように大型の潜水艦を建造したり規模に見合わないイージス艦を保有したりしている。

また最近では、戦闘機などの航続距離を伸ばすために空中給油機も導入しようとしているようだ。北朝鮮まで飛んで行くなら空中給油機はいらない。このような動きから、「韓国の仮想敵は日本である」と見ている自衛官は少なくない。


一時期は韓流ブームなどを演出して日本との友好を進めようとしていたが、これだけ露骨に反日キャンペーンをすれば、日本で嫌韓ムードが高まるのは当たり前だ。その結果が韓国への観光客の激減、韓国経済への深刻な影響である。

自分の手で自国を危機に陥らせる韓国は、「反日」を続ければ、「北朝鮮による半島統一」という最悪の未来が来ることを知らねばならないだろう。(悠)


【関連記事】

2013年7月29日付本欄 呉善花氏入国拒否、サッカーの横断幕 韓国は「反日亡国」のカルマを繰り返すのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6420



2013年7月27日付本欄 韓国が露骨な日本外し? 朝鮮戦争休戦60年記念式典に呼ばれず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6415




先日、亭主殿　韓国旅行に行き、お土産には　カタツムリの美顔パックを山のように買ってきた。　それ以外に　お土産は　なかった。
あれやこれや　お土産を物色する人ではなくて・・　ちぇ

娘やらに分けてあげた。
あの人も　カタツムリを　パックは・・？

かたつむり　は、イメージ的にあまり頂けないです。


せっかく　買ってきてくれたのですから　文句は言っておりません。

宮崎駿監督(守護霊)がアニメ映画創作の真相と秘話を語る!

宮崎駿監督(守護霊)がアニメ映画創作の真相と秘話を語る!

2013.07.30

リバティweb
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6423

7/30 米カリフォルニア州に慰安婦像が建立 ！

米カリフォルニア州に慰安婦像が建立 「安倍談話」で事実に基づく歴史認識示せ

2013.08.01

リバティweb　転載


台座の碑文は、20万人の女性が日本軍によって拉致され、性奴隷にされたと紹介している。

米ロサンゼルス郊外・グレンデール市の市立図書館前の公園で7月30日、在米韓国人団体が設置を進めていた「慰安婦像」の除幕式が行われた。韓国系住民ら約300人が参加した除幕式には、橋下徹・大阪市長に面会を申し込んだ「元従軍慰安婦」を名乗る金福童(キム・ボットン)氏も姿を見せ、会場には韓国の国旗や日本を批判する横断幕などが躍った。


在米韓国人団体は、「日本軍が20万人の女性を慰安婦として拉致し、性奴隷にした」という主張を積極的に広めており、全米約20カ所で同様に慰安婦像を設置する動きがある。


今回の除幕式について、菅義偉官房長官は「極めて残念。関係者にこれまでの取り組みを説明し、理解を求める努力をする」と記者会見で述べている。しかし、自虐史観に満ちた日本政府の公式見解をいくら説明して理解を得ても、「慰安婦20万人強制連行」という誤解は晴れない。必要なのは、証拠がないのにもかかわらず、日本政府が慰安婦強制連行を認める形で発表された「河野談話」の撤回だ。


そこで期待されるのが、安倍晋三首相が15日の終戦記念日を前にして、歴史認識をめぐる日本政府の新たな公式見解を明らかにする「安倍談話」を発表することだ。


大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁はこのほど、新しい談話を起草する上での参考になるよう「大川談話―私案―」を発表している。先の大戦を「アジアの同胞を解放するための聖戦」と位置づけたこの「大川談話」は、河野・村山談話について「歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたもの」と断じ、「『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」と結んでいる。


これに呼応するかのように、1日付の読売新聞社説は、慰安婦強制連行説に根拠がないことを解説し、「『性奴隷』という曲解を是正するためにも、20年前の河野談話の見直しが欠かせない」と述べた。


慰安婦は軍人を相手に接客した娼婦というのが実情で、在米韓国人らが「性奴隷」という言葉を広めているのは、歴史的事実を歪め、日本の名誉を傷つける悪質なプロパガンダだと言える。同盟国アメリカからも批判されかねない河野談話撤回は避け、歴史問題は安全運転で行くべきだという声もあるが、日本という国家と民族の名誉に関わる大問題に、"安全運転"という選択肢はそもそもあり得るのだろうか。


河野談話を撤回しない限り、歴史的根拠のないつくり話で日本はいつまでも批判されることになる。中国や韓国などの言いなりとなって頭を下げる状況が続くなら、日本は独立国として自国を防衛することも、国力相応の国際的な役割を発揮することもできない。安倍首相は正々堂々と「安倍談話」を発表し、日本の誇りを取り戻すべきである。(呉)


【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953674/


【関連記事】

2013年7月24日付本欄 米ロス近郊に韓国人団体が慰安婦像設置へ 河野談話撤回で反日プロパガンダを断て
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6388


2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

霊言とは何か

霊言って　何？　

・・の疑問に　今頃　答えます。


【無料記事】「霊言」への疑問に答える part１
　http://the-liberty.com/article.php?item_id=3157


【無料記事】「霊言」への疑問に答える part２
　http://the-liberty.com/article.php?item_id=3156

公邸に移らない安倍首相の本当の理由

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公邸に移らない安倍首相 「幽霊が出るから嫌」と本心を告白?

2013.07.31

リバティweb　転載



就任以来7カ月経ち、いまだに首相公邸に引越ししていない安倍晋三首相。その理由として、「幽霊が出るから嫌なんです」と、30日の夜、自民党幹部との会食で笑いながら語ったという(31日付産経新聞)。


公邸の「幽霊」の噂は、これまでも、まことしやかに語られてきた。かつて二・二六事件があった公邸では「犠牲者の幽霊が出る」ともっぱらの噂で、元首相や首相夫人らによる目撃証言がある。羽田孜元首相夫人が公邸に呼んだ霊能力者が、「庭に軍人がいる」と証言している上、森喜朗元首相も「幽霊の一部を見た」と話している。安倍首相が公邸に移らない理由としては「公邸住まいでは職住が近すぎ、気分転換できないのでは」「夫人の反対ではないか」などと憶測が飛び交っていたが、実は、噂どおり幽霊が関係していたようだ。


しかしこれまで政府は、幽霊との関係を否定していた。民主党の加賀屋健氏が5月、「幽霊の噂は事実か。首相が公邸に引っ越さないのはそのためか」と質問したのに対し、政府は「承知していない」とする答弁書を閣議決定している。にもかかわらず、今回、安倍首相が自ら幽霊の問題を持ち出したのはなぜなのか。


この首相の態度の変化の背景には、大川隆法・幸福の科学総裁が10日に収録した公開霊言「『首相公邸の幽霊』の正体」で、公邸の「幽霊」の正体が明らかになったことがあるのかもしれない。


大川総裁が公邸の幽霊を透視・招霊すると、登場したのは噂されていた二・二六事件の関係者ではなく、なんと、第二次世界大戦後にA級戦犯として処刑された東條英機、近衞文麿、廣田弘毅の戦前・戦中の首相経験者3人だった。3人の「幽霊」は、安倍首相が河野談話・村山談話を引き継いだことや、憲法改正の主張をトーンダウンさせていることを憂慮し、夜な夜な"閣議"をしているという。東條英機霊は、「この国の舵取りが曲がらないように、弱い方へ行かないように、ポピュリズムに走らないようにと、私が必死で、後ろから羽交い絞めしていると思ってくれ」と、安倍首相を叱咤した。


一方で、3人の元首相の霊の後に招霊された安倍首相の守護霊は、「公邸には移らんほうがよろしいでしょうな」「話を聴いていて、『移ると、敵がもっと増える』ということがよく分かりました」と発言。公邸に移ると、3人の元首相の指導が"本格化"し、歴史問題などで踏み込んだ発言をさせられて、政権が吹っ飛ぶことを危惧している様子である。参院選ではアベノミクスを自画自賛し、憲法改正や歴史認識の問題から逃げた安倍首相だが、守護霊も政権維持のために恐る恐るという印象だった。


夜な夜な開かれる"幽霊閣議"が怖いのは分かるし、必ず公邸に移らなければならないわけではないが、少なくとも安倍首相は、この国を憂う東條英機霊らの言葉に耳を傾けるべきだろう。(晴)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『「首相公邸の幽霊」の正体 東條英機・近衞文麿・廣田弘毅、日本を叱る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=987


アマゾンの同書紹介ページ
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【関連記事】

2013年7月25日付本欄 「首相、靖国参拝見送り」の一部報道、安倍首相は気にせず参拝を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6396


WEB記事 首相公邸に出る幽霊の正体を、幸福の科学が衝撃スクープ! 【動画】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6309




私も幽霊はきらい・・怖いよね。
それに

お小言を言おうと待ち構えているのが分かっていたら
絶対に　行きたくない気持ち　　分かる！

NASAがワープ航法を研究 「スター・トレック」の世界はもうすぐ?

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Daily News Clip
【海外メディア】 NASAがワープ航法を研究 「スター・トレック」の世界はもうすぐ?
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2013.07.28
リバティweb　転載


米ニューヨーク・タイムズ紙の国際版であるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙が24日付で、米航空宇宙局(NASA)がワープ航法の研究をしていると紹介した。ワープ航法とは、SFに登場する超光速航法のひとつ。紹介されている航法は、宇宙船の前方に真空をつくり、船が吸い込まれるように前に進むという原理のものだ。同記事を抜粋、要約する。


•NASAのハロルド・ホワイト博士らは、光子を小さくワープさせ、それを観測する装置を開発している。この実験装置は非常に繊細で、小さな地震や人の足音の影響まで受けるため、地下に実験室をつくり、地面から浮かせた装置の上に設置している。NASAはこの研究に5万ドル(約500万円)の予算をつけている。
•チームの研究の焦点は、光速を超えるワープ航法が可能かどうかだ。そう、映画「スター・トレック」のような、ワープ航法だ。
•このプロジェクトの責任者であるホワイト博士は、「137億年前のビッグバンの時、ある宇宙モデルでは、最初期には爆発的なインフレーションが起き、ある二つの地点がものすごいスピードで離れていきました。自然にはできたことです。我々にもできるのではないでしょうか」と語る。
•メキシコのミゲル・アルクビエラ博士が1994年に発表した理論に基づけば、宇宙船の前方に真空(ワープ・バブル)をつくると船がその方向に引き込まれ、光速を超えることができるという。ホワイト博士はこれを「動く歩道の上を歩くようなもの」と例える。
• 研究の将来について、NASAのジョンソン宇宙センター技術部門の副理事であるスティーブ・スティッチ氏は「40年前、iPhoneは『スター・トレック』の中のものでした。しかし、今では現実になっています。電池やソフトウェア、タッチスクリーンなどの技術が進んだからです」と語る。
• 一方で、アルクビエラ博士は「どのように装置を起動させるのか」という根本的な問題を持ち出し、「光速を超えると、ワープ・バブルの前面には船からの信号が届かなくなります。これは、装置を止めることができないという問題ではなく、もっと悪いことに、装置を起動させることもできないということです」としている。それに対し、ホワイト博士は、「彼の考えは高く評価しています。しかし、彼のすべての報告に同意できるかは分かりません」と語る。


映画「スター・トレック」の中ではワープ航法に2063年に成功している。現実世界ではそれ以降になりそうだが、本気で実現しようという人がいる限り、あり得ることだろう。宇宙探検の夢が広がる航法の実用化を、楽しみに待ちたい。(居)


【関連書籍】

幸福の科学出版 『神秘の法』 大川隆法著(UFOについて)

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=137


アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4876885273/


【関連記事】

2012年11月4日付本欄 念ずるだけで動く車椅子 実用化まで8年

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5098


WEB限定記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5742




この「スター・トレック」

私が子供の頃　やっていた人気番組で　毎週　楽しみに見ていました。

もう一度　再放送　して欲しいね。

今でも　こうして　「スター・トレック」　時々話題に上ると言うことは

時代が　追いついてきたんだね　・・・　

【参院選】隠された最大の争点「自虐史観の払拭」を公約する幸福実現党

【参院選】隠された最大の争点「自虐史観の払拭」を公約する幸福実現党

2013.07.15



今回の参院選の争点として、アベノミクスの是非や消費膳増税の是非、原発の是非などが挙げられているが、表に出てこない大きな争点が実は「自虐史観の払拭」だ。これを正面から公約に掲げている政党は、幸福実現党だけである。



今のこの時期に、なぜこれが争点にならないのだろうか。国家にとって大切なことは、その国民がその国を愛せるか否かであり、日本人が日本を愛せないのであれば、政治も外交も国防もほとんど意味をなさない。



橋下徹・大阪市長(日本維新の会共同代表)が5月に従軍慰安婦問題に関する失言をしと日本のマスコミが報じ、アメリカのメディアも「戦時中の性奴隷は必要だったと大阪市長」と報じて世界に広まり、日本に大きな逆風が吹いた。

その結果、橋下氏はアメリカに謝罪し、これに怖気づいたのか安倍晋三首相も、あろうことか「村山談話を継承する」と言ってしまった。



日本の自虐史観の元凶の一つ、「従軍慰安婦問題」で、タカ派と言われていた自民、維新がそろって退却した。これで「憲法改正」も大きく後退してしまった。

なぜなら、「憲法改正」は、先の大戦の敗戦・占領下でGHQによって作られた「占領憲法」を、自前の憲法に戻すための旗印だからだ。これに対して中国、韓国、北朝鮮は猛反対するだろうし、アメリカも反対する可能性がある。

ほとんど問題解決しているはずの「従軍慰安婦問題」でさえ、日本政府としてしっかりと反論できないのだから、憲法改正に対する他国の反対を押し切れるとは到底思えない。



「憲法改正」は喫緊の課題であり、今この時期を逃したらもはや不可能かもしれない。その重要な時期の参院選だからこそ、「憲法改正」は最大の争点のはずだ。そして、その足かせとなっている「自虐史観」をどうするのかは、大きな国民的テーマのはずなのだ。



しかし政治家もマスコミも、この話題を避けたまま参院選を迎えようとしている。国内の小さな話題に終始して、「この国のあり方」を国政選挙で論じないのであれば、日本はいつまで経っても他国に脅され続け、領土を侵略されるばかりだろう。



その中で、ただ一つ、「自虐史観の払拭」を公約に掲げるのが幸福実現党だ。「主要政策」の3つの柱の「国防強化」の中でこう主張している。

「改憲や国防の足かせとなる自虐史観(東京裁判史観)を払拭します。公正な歴史認識の共有に向けて、対外的な情報発信力を強化し、米中韓に働きかけるとともに、国際世論の形成を図ります」



このまま「自虐史観」で自信のない国民を次々と生み出し、未来のない日本にするのか。それとも、「真実の歴史」をきちんと取り戻し、他国にもそれを宣言し、「日本の誇りを取り戻す」のか。今また争点から避けたところで、8月には終戦記念日がまたやってくる。どこまでも「自虐史観」はついて回るのだ。

もういいかげんに各党も肚を決めて、「日本は悪い国なのか、そうではないのか」をハッキリと意思表示するべきだ。そして、マスコミも、有権者も、正面切ってこの問題を取り上げる「勇気ある政党」に注目すべきだろう。(仁)



【関連サイト】

幸福実現党 2013参院選 主要政策

http://special.hr-party.jp/policy2013/



【関連動画】

【従軍慰安婦編】大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―

http://youtu.be/wWbwiofJDqQ



【関連記事】

2013年8月号記事 2.歴史問題 2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6227



2013年8月号記事 自虐史観を検証する - 新たなルネッサンスへ 大川隆法・霊言シリーズの衝撃3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6221



「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺…

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116



2013年6月2日付本欄 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』発刊 詐欺師たちは恥を知るがよい

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6122