幸福実現党神奈川候補 神奈川の星 幸福実現党最強のエネルギー女子 暴漢にも動じないいき愛子 追加版

来年の参院選に向けて幸福実現党から公認候補がでました。

神奈川は、いき愛子さんです。

いきさんは、神奈川県鶴見区担当で頑張っています。

エネルギー政策もかなり勉強していて詳かなり詳しい。

(注　当方からみるとまだまだですが　笑)

今現在、日本全国で、再エネ問題が噴出しています。

最近では、経産省が太陽光事業者の抑制を出しました。

政府は、原発に関しては及び腰です。

その中で、政府に要望書をだし、先の北海道地震でも、

原発の再稼働の必要性を訴えたのは、幸福実現党だけです。

以下

　９月２０日、幸福実現党政務調査会エネルギー部会(壹岐愛子部会長)は原子力規制委員会宛てに「原子力規制行政の適正化及び新規制基準適合性に係る審査の迅速化を求める要望書」を提出致しました。

　平成３０年北海道胆振東部地震に伴い、北海道全域が停電する未曽有の事態が発生し、道民の安全、生活及び経済活動に深刻な影響を与えました。我が党は今冬に向けて、道民の生命、健康及び財産を守るためにも、速やかに泊発電所の全号機を再稼働し、少しでも停電のリスクを下げることを訴えています。

　原子力規制委員会に対して、原子力基本法及び原子力規制委員会設置法に基づき、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資する原子力規制行政を行うこと、新規制基準に係る適合性審査の判断基準及び業務プロセスを抜本的に見直し、徹底した迅速化を図ること等を強く求めるものです。

以上

来年には、消費税１０％が控えています。

もしそうなったらどうなるか？

日本国民は、消費税１０％＋電気料金には、再エネ賦課金というのが徴収されています。

これをやられると、消費税＋再エネ賦課金でとっくに１０％を超えます。

日本が、豊かになる唯一の方法は、

原発再稼働をして、消費税を減税するしかありません。

それが、可能なのは幸福実現党のみです。

幸福実現党は、ついこの間消費税増税反対のデモをしました。

消費税10％はまだ止められる！幸福実現党が「増税中止」デモ

2018.12.22

 

 

 

東京・池袋を練り歩きながら「消費増税10%の阻止」を訴える、幸福実現党の人々(横断幕を持つのは、左から、小島一郎埼玉県統括支部長、七海ひろこ広報本部長、松島弘典幹事長、壹岐愛子神奈川県統括支部長)。

 

長い列をつくり、こぶしを上げながら進むデモ隊。

「消費増税は、家計の負担だ!」「軽減税率、勝手に決めるな!」――。

 

幸福実現党は21日午後、東京・池袋で、消費税10%への「増税中止」を求めるデモを行った。この日、都内では冷たい雨が降っていたが、デモ開始直前、奇跡的に止んだ。

 

約450人の参加者がシュプレヒコールを上げながら、「止めよう! 消費税10% 減税で、景気回復」「消費税10%を中止せよ! まだ間に合う! 署名活動中」などと書かれた横断幕を掲げ、池袋駅周辺を練り歩いた。

 

道行く人々が振り返り、沿道から手を振る人や、「増税反対! 反対!」「がんばれー」などと声援を投げかける人の姿も見られた。

 

 

「増税中止は、まだ間に合う!」

デモの開始前に、同党の松島弘典幹事長が「増税反対を訴えるにあたり、先日、内閣府に要望書を提出し、署名活動も行っています。消費税増税反対デモを行うのは、首都圏では"残念ながら"2回目となります。民主主義の時代に、首都・東京で声を上げることには大きな意味があります。今日は、大きな光を、声を発していきましょう」と挨拶。

 

来年夏の参院選の東京選挙区から立候補を予定している、七海ひろこ広報本部長も、次のように気勢をあげた。

 

「今日は、黄色のベストを着てきました。決して暴徒化するわけではありませんが、今、フランスでも増税に反対する声が上がっています。幸福実現党では消費増税反対署名を行っていますが、皆様も各地を回られて、『もう仕方ないんじゃないか』というお声をたくさん聞かれているかと思います。今日は、『まだ間に合う!』を合言葉に、声をあげて参りましょう!」

 

土曜日の池袋駅前ということもあり、多くの買い物客が行き交う中、参加者は「軽減税率、何が8%で、何が10%か、分からない!」「軽減税率は、お店を困らせる悪法だ!」「消費減税で景気を回復させよう!」などと声を上げた。

 

沿道の声援に応える幸福実現党の人々。

 

過去、消費税率を上げるたびに景気は冷え込んでおり、国内総生産(GDP)の6割を個人消費が支える日本で増税を強行すれば、回復の兆しを見せている日本経済は大きなダメージを受ける。

 

幸福実現党は2009年の立党以来、「景気を良くするために必要な施策は、増税でなく減税である」と主張し続けてきた。

 

今年も11月から全国で、「消費税10%への『増税中止』を求める署名」活動をスタートさせている。

 

「消費減税」こそが最大の福祉であり、中小企業の防衛にもなるとして、来春を目途に、安倍晋三首相宛に「10%への増税を中止し、将来的には5%への引き下げを目指す」ことを要望する予定だ(幸福実現党ホームページ:「消費税10%への『増税中止』を求める署名」ご協力のお願い)。

 

【関連記事】

2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124

更に、再エネを止められるのは幸福実現党のみです。

抜粋

エネルギー政策

053

“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を軸とした新しい「エネルギー基本計画」を策定します。

054

エネルギーに関する日本経済を破壊する諸政策を全て撤廃し、エネルギーコストの低減によって製造業の国内回帰を進め、雇用の確保と国民所得の増大を図ります。

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

創価公明の暴漢にも動じないいき愛子

暴漢に怯むことなく 消費減税を訴える！幸福実現党 いき愛子候補はスゴイ！神奈川３区(鶴見区 神奈川区)10月12日 JR鶴見駅東口

消費税10％はまだ止められる！幸福実現党が「増税中止」デモリバティーweb

消費税10％はまだ止められる！幸福実現党が「増税中止」デモ

2018.12.22

 

 

 

東京・池袋を練り歩きながら「消費増税10%の阻止」を訴える、幸福実現党の人々(横断幕を持つのは、左から、小島一郎埼玉県統括支部長、七海ひろこ広報本部長、松島弘典幹事長、壹岐愛子神奈川県統括支部長)。

 

長い列をつくり、こぶしを上げながら進むデモ隊。

「消費増税は、家計の負担だ!」「軽減税率、勝手に決めるな!」――。

 

幸福実現党は21日午後、東京・池袋で、消費税10%への「増税中止」を求めるデモを行った。この日、都内では冷たい雨が降っていたが、デモ開始直前、奇跡的に止んだ。

 

約450人の参加者がシュプレヒコールを上げながら、「止めよう! 消費税10% 減税で、景気回復」「消費税10%を中止せよ! まだ間に合う! 署名活動中」などと書かれた横断幕を掲げ、池袋駅周辺を練り歩いた。

 

道行く人々が振り返り、沿道から手を振る人や、「増税反対! 反対!」「がんばれー」などと声援を投げかける人の姿も見られた。

 

 

「増税中止は、まだ間に合う!」

デモの開始前に、同党の松島弘典幹事長が「増税反対を訴えるにあたり、先日、内閣府に要望書を提出し、署名活動も行っています。消費税増税反対デモを行うのは、首都圏では"残念ながら"2回目となります。民主主義の時代に、首都・東京で声を上げることには大きな意味があります。今日は、大きな光を、声を発していきましょう」と挨拶。

 

来年夏の参院選の東京選挙区から立候補を予定している、七海ひろこ広報本部長も、次のように気勢をあげた。

 

「今日は、黄色のベストを着てきました。決して暴徒化するわけではありませんが、今、フランスでも増税に反対する声が上がっています。幸福実現党では消費増税反対署名を行っていますが、皆様も各地を回られて、『もう仕方ないんじゃないか』というお声をたくさん聞かれているかと思います。今日は、『まだ間に合う!』を合言葉に、声をあげて参りましょう!」

 

土曜日の池袋駅前ということもあり、多くの買い物客が行き交う中、参加者は「軽減税率、何が8%で、何が10%か、分からない!」「軽減税率は、お店を困らせる悪法だ!」「消費減税で景気を回復させよう!」などと声を上げた。

 

沿道の声援に応える幸福実現党の人々。

 

過去、消費税率を上げるたびに景気は冷え込んでおり、国内総生産(GDP)の6割を個人消費が支える日本で増税を強行すれば、回復の兆しを見せている日本経済は大きなダメージを受ける。

 

幸福実現党は2009年の立党以来、「景気を良くするために必要な施策は、増税でなく減税である」と主張し続けてきた。

 

今年も11月から全国で、「消費税10%への『増税中止』を求める署名」活動をスタートさせている。

 

「消費減税」こそが最大の福祉であり、中小企業の防衛にもなるとして、来春を目途に、安倍晋三首相宛に「10%への増税を中止し、将来的には5%への引き下げを目指す」ことを要望する予定だ(幸福実現党ホームページ:「消費税10%への『増税中止』を求める署名」ご協力のお願い)。

 

【関連記事】

2019年1月号 消費税10%で年90万円損する まだ増税は止められる!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15124

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

幸福実現党 参院選 第一陣 5人候補発表 幸福実現党こそ興国減税政党

幸福実現党が参院選に向けて記者会見　第一次公認候補5人を発表

2018.12.20

 

 

 

会場に詰めかけた約70人の報道関係者に会見する釈量子党首(左)と松島弘典幹事長。

 

幸福実現党の釈量子党首らは20日午前、東京都内の党本部で記者会見を行い、2019年7月の参院選に向けて、5つの選挙区で5人の候補者を擁立することを発表した。

 

第一次公認候補は以下の5人。

(左から北海道選挙区・森山佳則氏、神奈川県選挙区・壹岐愛子氏、東京都選挙区・七海ひろこ氏、山口県選挙区・河井美和子氏、福岡県選挙区・江夏正敏氏)

 

各候補者の出馬記念会見については、今後、各県本部単位で開催予定であり、追加公認を予定しているという。

 

 

釈量子党首。

釈党首は、主要政策として経済と外交・安全保障について説明した。概要は次の通り。

 

■経済─「消費税10%への増税」を中止すべき

• 2014年に消費税を8%に引き上げた後、「個人消費」が大きく落ち込み、今になっても回復していない。

 

• 米中貿易戦争の影響で、中国の設備投資に陰りが見え始め、日本の輸出企業に悪影響を及ぼしている。「個人消費」の落ち込みを補ってきた「輸出」も危うくなる中で、消費税を10%に引き上げたら、日本は間違いなく「デフレ」に逆戻りしてしまう。

 

• 政府は消費の落ち込みを見越して、キャッシュレス決済向けのポイント還元や住宅購入支援、公共事業など、「総額2兆円」の予算を見込んでいる。しかし、これは単なる問題の先送りであり、税金を徴収して分配することで、政府に不要な権限を与えることになる。

 

• 消費税を減税し、景気回復を実現していく方向に舵を切るべきだ。

 

 

■外交・安全保障─「中国包囲網」の形成を

• 「米中新冷戦」の方向に舵を切られている今、日本は自由や民主主義、信仰を大切にするアメリカ側に立つ姿勢を明確にする必要がある。アメリカの「中国包囲網」の構築に足並みを揃え、日本も独自の努力を行うべきだ。

 

• 日本政府は中国政府によるウイグル人に対する宗教弾圧に声を上げるべき。幸福実現党は10月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会のプレセッションにも、NGO「幸福実現研究会」とともに参加するなどの活動をしている。

 

• 政府は中国通信メーカーのファーウェイなどの安全保障上の問題がある中国企業について、はっきりと名前ベースで公表し、国民にリスクを周知する必要がある。

 

• 日米同盟を基軸に、日露平和条約の締結を前進させるべきであり、ロシアを悪玉と見る米ソ冷戦思考は改めなければいけない。

 

釈党首は、「『経済的繁栄』と『安全保障』を両立させ、日本の『国益』をしっかり守る政治を実現してまいります」と締めくくった。

 

 

統一地方選には100人以上の候補者を擁立予定

釈党首に続き、松島弘典幹事長は、5人の公認候補を決定した経緯や、来年の統一地方選挙で100人以上を擁立する方針などについて語った。

 

立党9年目で22人の地方議員を輩出したことに触れ、「統一地方選挙と参院選をリンクさせて、来年の7月まで、全力で駆け抜けていきたい」と選挙戦への意気込みを語った。

 

また参院選に向けて、「幸福」という言葉を目立させた新しいポスターも披露した(右画像)。

 

会見後の質疑応答では、統一地方選に擁立予定である候補者の男女比などについて質問が上がった。松島幹事長は「女性の割合は少なくとも6割を超える」と答え、同党の女性比率の高さが際立った。

 

幸福実現党は2009年の立党当初から一貫して、減税や国防強化などオリジナリティの高い政策を主張してきた。こうした政策の実現に向け、同党の戦いに期待したい。

 

【関連サイト】

https://hr-party.jp/

 

【関連記事】

2018年11月30日付本欄 幸福実現党が内閣府に「消費税10%への増税中止を求める要望書」を提出

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15163

 

2018年10月17日付本欄 「無条件の日露平和条約」に見る、プーチン大統領の本音【寄稿・幸福実現党 及川幸久】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14992

 

2019年1月号 釈量子の志士奮迅 [第75回] - 「中小いじめ」の消費税を減税せよ

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15122

映画『僕の彼女は魔法使い』予告編

第25回参院選挙 幸福実現党第1次公認候補予定者 記者発表（2018年12月20日）

、江夏正敏の「闘魂一喝！」 「消費増税反対についてのQ&A」 ━━━━━━━━━━━━━━転載

、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「消費増税反対についてのQ&A」
━━━━━━━━━━━━━━
2019年10月から消費税が10％に増税されることになっています。
デフレから脱却する前に消費増税を行えば、国民の消費は落ち込み、中小企業はさらなる苦境に立たされ、国民の貧困化は加速することになるでしょう。
そして、日本の財政基盤そのものも破壊され、財政はさらに悪化していきます。
このような事態を避けるために、私たち幸福実現党は「消費税10％への“増税中止”を求める署名」を改めて始めました。
なぜ、消費増税に反対するのか。今回のメルマガは、消費増税反対の理由や疑問についてQ＆A形式で答えていきたいと思います。
皆様の参考になれば幸いです。


●消費増税をすれば、税収が増えるのでしょう？
A．「消費増税をすれば、景気が悪化し、税収は減ります」
消費増税をすれば、モノが売れなくなって経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまいます。
消費税を価格に上乗せすれば、値上げ同然ですから、モノが売れなくなります。逆に、お客様に転嫁しなければ、企業や店の利益が減ります。
結局、会社の利益が減るので法人税が減ります。さらに、賃金がカットされれば、所得税も減ります。すなわち、税収が減ってしまうのです。

●でも、消費増税分は税収が増えるのでは？ 
A．「消費増税すると、消費者は必ず“買い控え”で消費税上げに対応するでしょう」
消費税率を10％に上げても、人々がモノを買わなくなったらそれで終わりです。消費者の側は、消費税上げで、モノを買わなければ良いのです。
10％にした分、税収が増えると考えるのは甘いです。
消費者がモノを買わなくなったら、さらにモノが売れなくなるので、コストカット、賃金カット、中小企業へのしわ寄せなどが始まり、景気が落ち込んでいきます。

●消費増税10％は、過去の増税と違う点があるのですか？
A．「10％という分かりやすさが被害を拡大します」
10％というキリの良い数字が被害を拡大します。消費税が8％だと、税額がいくらになるかを瞬時に計算しにくいものです。
ところが、10％の場合、いとも簡単に税額を計算できます。この税額計算の簡単さが、人々の消費行動に大きなブレーキをかけると予想されます。
税額がはっきりすることで、心理的インパクトが大きくなり、モノを買わなくなるのです。

●軽減税率があるから大丈夫なのでは？
A．「軽減税率適用はごく一部で、効果はさほどありません」
軽減税率を適用されるのはごく一部です。また、ポイント還元や経済対策を行うようですが、限定的なものです。私たちが思っているほど効果は薄いのです。
政府の試算では、一人当たり1日12円、年間で4300円程度の節約になるとのこと。ほとんど、軽減にならないようです。
さらに、徴税における煩雑さは腹立たしいほどです。また、ポイント還元のためのキャッシュレス決済などは高齢者には気の毒です。
軽減税率やポイント還元、他の経済対策を行うなら、消費増税中止したほうがよっぽどましです。
また、軽減税率の導入には、事業者に膨大なコストがかかることも指摘しておきます。

●景気が良いという話も聞いていますが、今が増税時なのでは？
A．「日本経済は輸出が良かっただけで、国内経済はデフレのままです」
今までの消費増税によって、物価も賃金も消費も激しく下落しています。成長しているように見えているのは、世界経済の好景気によって輸出が伸びているからです。
2014年の消費増税直後から輸出が15兆円も伸びました。消費税の総額は8兆円ぐらいですから、その2倍も輸出が伸びていたのです。
このように景気判断が改善していると報道があるのは、輸出企業や株式上場企業の経営状態を反映しているからです。
しかし、中小企業の景況感は一貫してマイナスなのです。中小企業は日本の企業の99％以上なので、日本人の暮らし向きが一貫して悪くなり続けていると言えます。
ですから、国内経済はデフレのままですから、このタイミングで消費増税をしてしまえば、デフレ脱却が再び難しくなり、不況に逆戻りです。

●外国と比較すれば、日本の消費税をもっと高くしても良いのでは？ 
A．「“浪費の罰金”に思える消費税は、日本には合わないのです」
そもそも、「消費税」という言葉が日本には合いません。日本人にとって「税金を取られる」ということは、「罰金をかけられる」ということと、ほとんど同じです。
日本人には「消費税」は「浪費税」に聞こえます。
「消費」は「浪費」に聞こえるので、「消費税をかける」と言われたり、「消費税率を上げる」と言われたりすると、
「お前たちは浪費をしているから、その罪により罰金を払え」と言われているように聞こえるのです。
そのため、消費が進みません。消費税は日本にはあまり合っていないのです。

●欧州では20％以上の国もあるので、日本も10％ぐらいいいのでは？
A．「日本は世界で最も消費税の割合が高い国となっています」
意外かもしれませんが、すでに日本における総税収に対する消費税収の割合は37％にもなっています。
税率が25％と最も高いスウェーデンでさえ、消費税収の割合は18.5％に過ぎません。
この上、10％に増税してしまえば、日本だけが異様に消費税収に依存する国となってしまいます。
さらに、日本には外国にはないような「税金に替わるもの」として社会保険料などがたくさんあって、国民の負担は既に高いのです。

●財政赤字を減らすためには消費増税は必要でしょう？ 
A．「消費税導入以来、財政赤字は10倍に増えています」
確かに、消費税を導入するにあたって、「財政赤字を減らす」という目的がありました。しかし、導入以来、財政赤字は減るどころか増え続けています。
ざくっと言えば、導入当時100兆円ほどの財政赤字が、今は1000兆円を超えています。
少なくとも10倍は増えているのですが、この事実に対し、説明もなければ、責任を取った人もおりません。

●消費増税で、将来の不安がなくなって消費が増えるという人がいますが。
A．「消費税は経済活動を阻害する“関所”ですので、増税で消費は減ります」
経済を良くしたいなら、まず消費税の見直しをすることです。上げることではなくて、これを下げることを考えなければなりません。
消費税が経済の“関所”になっており、お金の移動を妨げています。もっとお金が自由に動けるようにしなければなりません。
消費税を下げれば、事実上の値下げなのでモノが売れるようになります。
国民が「消費税下げで、先行きの見通しは明るい。もっとお金を使ってもよい」と判断したならば、締まっている財布の紐が緩んできて、お金を使い始めます。

●消費増税は、なぜ日本経済にダメージを与えるのでしょうか？ 
A.「消費が日本経済の6割を占めているからです」
現在、日本国内の経済のうち、流通・消費部分の経済が全体の60％も占めているので、ここに消費税をかけられると、日本の経済は本当に動かなくなります。
特に国内のデフレが解消されていないときに、消費増税を行えば、賃金は低下し、デフレが一段と進んで、景気が悪くなります。
ちなみに、デフレ経済のもとで消費税を新設し、経済を大不況から恐慌化させたのが1930年のアメリカです。

●消費税は公平な税金なのでは？
A．「消費税は、所得が少ない者にとって厳しい税金です」
消費税は逆進性が強い税金です。すなわち、所得が少ない者にとって、非常に厳しいものがあるのです。
増税すれば、収入が少ない者にも10％、子供にも10％を払わせてしまいます。
会社を辞めた高齢者の皆様も10％を払わなければいけないのです。

●政府は景気回復、デフレ脱却と言っていますが、本当にそうなっていくのですか？
A．「消費増税すればデフレからの脱却ができなくなります」
消費増税をしたらデフレからの脱却ができなくなります。理論的に矛盾しているので、「景気の回復」と「消費増税」とを同時にやってはならないのです。
少なくとも景気が回復すれば税収は増えますが、消費増税のほうを急いでやったら、景気の回復を遅らせることになります。
日本では、ここ30年ほど景気が回復せず、GDP が500兆円ぐらいのままで据え置きになっている原因がこれです。
さらに、デフレ下ではモノが安くなるとよく売れるはずなのですが、デフレであっても経済発展を止める力があるのが消費税なのです。
各企業は企業努力をし、値段を安くして売ろうとしているわけですが、消費税をポンと載せられると、その部分が帳消しになります。
せっかく努力して安くしたのに、その値段を上げなくてはいけなくなったら、モノが売れなくなるのです。
ちなみに、増税で景気が回復するのだったら、世界中の政府がすでにやっているはずですが・・・。

●消費増税したら、過去どのような影響があったのですか？
A．「GDPは減少し、平均年収は約130万円も減っています。さらに年34万円も財布の紐が締まっています」
1997年の3％から5％への消費増税をしたとき、GDPは徐々に減少し、一世帯当たりの平均年収は約130万円も減っています。
消費増税をすると消費が減って、その結果、企業やお店の売上が減ります。そのあおりで、私たちの所得も減るのです。
さらに、2014年の5％から8％の消費増税のときは、年に約34万円も一世帯当たりの買い物が減っています。
つまり、モノが買えなくなったということで、貧しくなったということなのです。消費増税で国全体が貧困化したとも言えるのです。

●経済成長で税収を増やすことはできるのでしょうか？人口も減っていますし。
A．「過去20年間、経済成長がマイナスなのは日本だけ。人口が減っている国も成長しています」
過去20年間、日本の経済成長はマイナス20％です。世界平均は139％なので、ほぼ2.4倍成長しています。日本は断トツ最下位で、唯一の衰退国家とも言われています。
他の先進国でさえプラス成長しているのに、日本だけマイナスなのは、明らかに政策が間違っていたからです。
さらに、日本より人口減少が進んでいる国々でさえ、軒並み成長しています。人口減少によって成長ができないという意見は、言い訳に過ぎません。

●福祉や社会保障のためには消費増税が必要なのでは？ 
A．「消費増税中止、そして5％に戻すことは“福祉政策”にもなります」
消費増税で税収が減るので、福祉や社会保障のためのお金を確保することが難しくなります。逆に財源確保のためには“成長”こそ必要なのです。
また、社会保障のための財源に消費税を充てるのは「世界の非常識」と言われているのです。そして、消費増税中止、5％に戻すことは、実は福祉政策にもなります。
今は、お金を銀行に預けても、5％や10％もの利子は付かないので、消費税を10％、さらに20％に上げられたら、お年寄りたちは持っているお金を使えなくなっていきます。
しかし、消費増税を中止し、さらに5％に戻せば、安心してお金を使うことができるのです。

●それでも社会保障を賄うには消費税が必要と思いますが？
A．「社会保障を消費税で賄おうとすると20％、30％と青天井で増税となります」
高齢化にともない、社会保障は年1兆円ずつ増えると言われています。10％に増税しても机上の計算で5兆円ほど税収が増えますが、数年で足りなくなります。
年々増える社会保障費を消費税で賄おうとすると20％、30％と青天井で増税しなければなりません。
事実、自民党の野田毅顧問は消費税20％を公言しています。この消費税で社会保障を賄うというのは国際常識ではありえないし、きりがないので無理筋です。
ところが、名目3％成長することを目指すだけで、社会保障費の伸び以上の税収が確保できるのです。
最後に一言、消費税20％、30％になれば、日本経済、そして財政基盤はボロボロになっているでしょう。
もうそろそろ、根本的に発想を変える時期が来ているのではないでしょうか。

参考
『「10％消費税」が日本経済を破壊する』藤井聡著（晶文社）
『消費増税を凍結せよ』（啓文社書房）
幸福実現党 大川隆法総裁著 多数

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２、編集後記
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増税ばかり考えている政府与党。
もうちょっと、減税して民間の活力と高め、財政を好転させていくという発想が欲しいですね。
やはり、「小さな政府」「安い税金」ということを常に念頭に置いて政治をしていかねばなりません。
民間が活力あることが、国の発展ですから。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。

幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。

http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）

唯物論をぶっ壊せ 唯物論は、最低最悪の洗脳でありマインドコントロール

唯物論は、地球上の最低最悪の洗脳でありマインドコントロールである。

尊敬すべき幸福の科学高知仲間のブログ編集長の法友のバクちゃんさんは、

「唯物論は、神などいない」という教義をもつ宗教であるといった。

だが、当方は、唯物論は、洗脳でありマインドコントロールという。

なぜなら、唯物論の「神などいない」というのは、教義ですらなく単なる強烈な思い込みであり、

その思い込みを相手に押し付けるだけのことしかできないからだ。

思い込みを押し付けるということは、相手の人権とか良心とかは、

無視になり、かえって邪魔になる。

そして、その良心を圧殺することになる。

バクちゃんさんの言う通り、どんな唯物論者でも、「神などいない」

という事を、論理的科学的に証明できた人はいない。

また、同様に「あの世などない」と証明できた人もいない。

そして、この唯物論を通して人間をロボット化し人権蹂躙をしてるのが、

現代の中国共産党である。

この共産党は、思想的には、唯物論思想である。

現代日本においても世俗的習俗的には、風習は、残っているが、

優位にたっているのは、唯物思想でありかなり共産党思想に近い。

よく、宗教批判をするに宗教は、無いほうがいい。

などという。

その理由は、宗教間の争いや戦争などがあげられ、

戦争がなければ大勢の人間は、死ぬことはなかったという。

だが、戦争の原因は宗教だけではない。

近現代の最大の大東亜戦争であっても、日本では、数百万の人間が戦いで、散っていった。

だが、唯物論政権下での人間の殺し合い殺戮は、

中国共産党の大躍進(毛沢東)で、６０００万

ソ連のスターリンで、２０００万

ポルポトで、　数百マン

これは、公表された虐殺された人数であり、

一説には、唯物論で、殺された人間は、一億といわれている。

ちなみに、この殺された数は、戦争で戦って死んだ人間の数ではない。

しかも、中国共産党現習近平体制下では、現在進行形であり、

チベットウイグルの人達が、弾圧され虐殺され監視されている。

共産党唯物論の真の恐ろしさは、ここにある。

更に、共産党唯物論政権下のもとでは、親子兄弟であっても、

党にくみしないものは、密告対象であり、

粛正対象になる。

幸福の科学高知仲間のブログ編集長のバクちゃんさんによれば、

近現代のおける戦争で、死んだ人数を合わせても１０００万いくかいかないか？

である。

それは、ある意味宗教思想教えに良心の呵責というものあり、

歯止めが、かかっている証拠ではないだろうか？

(注邪教は別)

だが、共産党唯物論には、その呵責がない。

結果全て。手段を問わない。

ゆえに、相手を殺すのに、躊躇しない。

唯物論こそ人類の最大最悪最凶のマインドコントロール洗脳である。

この唯物論を地球上から駆逐しない限り、

世界に地球希望は未来はない。

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