幸福実現党が参院選に向けて記者会見 第一次公認候補5人を発表
2018.12.20
会場に詰めかけた約70人の報道関係者に会見する釈量子党首(左)と松島弘典幹事長。
幸福実現党の釈量子党首らは20日午前、東京都内の党本部で記者会見を行い、2019年7月の参院選に向けて、5つの選挙区で5人の候補者を擁立することを発表した。
第一次公認候補は以下の5人。
(左から北海道選挙区・森山佳則氏、神奈川県選挙区・壹岐愛子氏、東京都選挙区・七海ひろこ氏、山口県選挙区・河井美和子氏、福岡県選挙区・江夏正敏氏)
各候補者の出馬記念会見については、今後、各県本部単位で開催予定であり、追加公認を予定しているという。
釈量子党首。
釈党首は、主要政策として経済と外交・安全保障について説明した。概要は次の通り。
■経済─「消費税10%への増税」を中止すべき
- 2014年に消費税を8%に引き上げた後、「個人消費」が大きく落ち込み、今になっても回復していない。
- 米中貿易戦争の影響で、中国の設備投資に陰りが見え始め、日本の輸出企業に悪影響を及ぼしている。「個人消費」の落ち込みを補ってきた「輸出」も危うくなる中で、消費税を10%に引き上げたら、日本は間違いなく「デフレ」に逆戻りしてしまう。
- 政府は消費の落ち込みを見越して、キャッシュレス決済向けのポイント還元や住宅購入支援、公共事業など、「総額2兆円」の予算を見込んでいる。しかし、これは単なる問題の先送りであり、税金を徴収して分配することで、政府に不要な権限を与えることになる。
- 消費税を減税し、景気回復を実現していく方向に舵を切るべきだ。
■外交・安全保障─「中国包囲網」の形成を
- 「米中新冷戦」の方向に舵を切られている今、日本は自由や民主主義、信仰を大切にするアメリカ側に立つ姿勢を明確にする必要がある。アメリカの「中国包囲網」の構築に足並みを揃え、日本も独自の努力を行うべきだ。
- 日本政府は中国政府によるウイグル人に対する宗教弾圧に声を上げるべき。幸福実現党は10月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会のプレセッションにも、NGO「幸福実現研究会」とともに参加するなどの活動をしている。
- 政府は中国通信メーカーのファーウェイなどの安全保障上の問題がある中国企業について、はっきりと名前ベースで公表し、国民にリスクを周知する必要がある。
- 日米同盟を基軸に、日露平和条約の締結を前進させるべきであり、ロシアを悪玉と見る米ソ冷戦思考は改めなければいけない。
釈党首は、「『経済的繁栄』と『安全保障』を両立させ、日本の『国益』をしっかり守る政治を実現してまいります」と締めくくった。
統一地方選には100人以上の候補者を擁立予定
釈党首に続き、松島弘典幹事長は、5人の公認候補を決定した経緯や、来年の統一地方選挙で100人以上を擁立する方針などについて語った。
立党9年目で22人の地方議員を輩出したことに触れ、「統一地方選挙と参院選をリンクさせて、来年の7月まで、全力で駆け抜けていきたい」と選挙戦への意気込みを語った。
また参院選に向けて、「幸福」という言葉を目立させた新しいポスターも披露した(右画像)。
会見後の質疑応答では、統一地方選に擁立予定である候補者の男女比などについて質問が上がった。松島幹事長は「女性の割合は少なくとも6割を超える」と答え、同党の女性比率の高さが際立った。
幸福実現党は2009年の立党当初から一貫して、減税や国防強化などオリジナリティの高い政策を主張してきた。こうした政策の実現に向け、同党の戦いに期待したい。
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