、江夏正敏の「闘魂一喝！」 「消費増税反対についてのQ&A」 ━━━━━━━━━━━━━━ 2019年10月から消費税が10％に増税されることになっています。 デフレから脱却する前に消費増税を行えば、国民の消費は落ち込み、中小企業はさらなる苦境に立たされ、国民の貧困化は加速することになるでしょう。 そして、日本の財政基盤そのものも破壊され、財政はさらに悪化していきます。 このような事態を避けるために、私たち幸福実現党は「消費税10％への“増税中止”を求める署名」を改めて始めました。 なぜ、消費増税に反対するのか。今回のメルマガは、消費増税反対の理由や疑問についてQ＆A形式で答えていきたいと思います。 皆様の参考になれば幸いです。 ●消費増税をすれば、税収が増えるのでしょう？ A．「消費増税をすれば、景気が悪化し、税収は減ります」 消費増税をすれば、モノが売れなくなって経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまいます。 消費税を価格に上乗せすれば、値上げ同然ですから、モノが売れなくなります。逆に、お客様に転嫁しなければ、企業や店の利益が減ります。 結局、会社の利益が減るので法人税が減ります。さらに、賃金がカットされれば、所得税も減ります。すなわち、税収が減ってしまうのです。 ●でも、消費増税分は税収が増えるのでは？ A．「消費増税すると、消費者は必ず“買い控え”で消費税上げに対応するでしょう」 消費税率を10％に上げても、人々がモノを買わなくなったらそれで終わりです。消費者の側は、消費税上げで、モノを買わなければ良いのです。 10％にした分、税収が増えると考えるのは甘いです。 消費者がモノを買わなくなったら、さらにモノが売れなくなるので、コストカット、賃金カット、中小企業へのしわ寄せなどが始まり、景気が落ち込んでいきます。 ●消費増税10％は、過去の増税と違う点があるのですか？ A．「10％という分かりやすさが被害を拡大します」 10％というキリの良い数字が被害を拡大します。消費税が8％だと、税額がいくらになるかを瞬時に計算しにくいものです。 ところが、10％の場合、いとも簡単に税額を計算できます。この税額計算の簡単さが、人々の消費行動に大きなブレーキをかけると予想されます。 税額がはっきりすることで、心理的インパクトが大きくなり、モノを買わなくなるのです。 ●軽減税率があるから大丈夫なのでは？ A．「軽減税率適用はごく一部で、効果はさほどありません」 軽減税率を適用されるのはごく一部です。また、ポイント還元や経済対策を行うようですが、限定的なものです。私たちが思っているほど効果は薄いのです。 政府の試算では、一人当たり1日12円、年間で4300円程度の節約になるとのこと。ほとんど、軽減にならないようです。 さらに、徴税における煩雑さは腹立たしいほどです。また、ポイント還元のためのキャッシュレス決済などは高齢者には気の毒です。 軽減税率やポイント還元、他の経済対策を行うなら、消費増税中止したほうがよっぽどましです。 また、軽減税率の導入には、事業者に膨大なコストがかかることも指摘しておきます。 ●景気が良いという話も聞いていますが、今が増税時なのでは？ A．「日本経済は輸出が良かっただけで、国内経済はデフレのままです」 今までの消費増税によって、物価も賃金も消費も激しく下落しています。成長しているように見えているのは、世界経済の好景気によって輸出が伸びているからです。 2014年の消費増税直後から輸出が15兆円も伸びました。消費税の総額は8兆円ぐらいですから、その2倍も輸出が伸びていたのです。 このように景気判断が改善していると報道があるのは、輸出企業や株式上場企業の経営状態を反映しているからです。 しかし、中小企業の景況感は一貫してマイナスなのです。中小企業は日本の企業の99％以上なので、日本人の暮らし向きが一貫して悪くなり続けていると言えます。 ですから、国内経済はデフレのままですから、このタイミングで消費増税をしてしまえば、デフレ脱却が再び難しくなり、不況に逆戻りです。 ●外国と比較すれば、日本の消費税をもっと高くしても良いのでは？ A．「“浪費の罰金”に思える消費税は、日本には合わないのです」 そもそも、「消費税」という言葉が日本には合いません。日本人にとって「税金を取られる」ということは、「罰金をかけられる」ということと、ほとんど同じです。 日本人には「消費税」は「浪費税」に聞こえます。 「消費」は「浪費」に聞こえるので、「消費税をかける」と言われたり、「消費税率を上げる」と言われたりすると、 「お前たちは浪費をしているから、その罪により罰金を払え」と言われているように聞こえるのです。 そのため、消費が進みません。消費税は日本にはあまり合っていないのです。 ●欧州では20％以上の国もあるので、日本も10％ぐらいいいのでは？ A．「日本は世界で最も消費税の割合が高い国となっています」 意外かもしれませんが、すでに日本における総税収に対する消費税収の割合は37％にもなっています。 税率が25％と最も高いスウェーデンでさえ、消費税収の割合は18.5％に過ぎません。 この上、10％に増税してしまえば、日本だけが異様に消費税収に依存する国となってしまいます。 さらに、日本には外国にはないような「税金に替わるもの」として社会保険料などがたくさんあって、国民の負担は既に高いのです。 ●財政赤字を減らすためには消費増税は必要でしょう？ A．「消費税導入以来、財政赤字は10倍に増えています」 確かに、消費税を導入するにあたって、「財政赤字を減らす」という目的がありました。しかし、導入以来、財政赤字は減るどころか増え続けています。 ざくっと言えば、導入当時100兆円ほどの財政赤字が、今は1000兆円を超えています。 少なくとも10倍は増えているのですが、この事実に対し、説明もなければ、責任を取った人もおりません。 ●消費増税で、将来の不安がなくなって消費が増えるという人がいますが。 A．「消費税は経済活動を阻害する“関所”ですので、増税で消費は減ります」 経済を良くしたいなら、まず消費税の見直しをすることです。上げることではなくて、これを下げることを考えなければなりません。 消費税が経済の“関所”になっており、お金の移動を妨げています。もっとお金が自由に動けるようにしなければなりません。 消費税を下げれば、事実上の値下げなのでモノが売れるようになります。 国民が「消費税下げで、先行きの見通しは明るい。もっとお金を使ってもよい」と判断したならば、締まっている財布の紐が緩んできて、お金を使い始めます。 ●消費増税は、なぜ日本経済にダメージを与えるのでしょうか？ A.「消費が日本経済の6割を占めているからです」 現在、日本国内の経済のうち、流通・消費部分の経済が全体の60％も占めているので、ここに消費税をかけられると、日本の経済は本当に動かなくなります。 特に国内のデフレが解消されていないときに、消費増税を行えば、賃金は低下し、デフレが一段と進んで、景気が悪くなります。 ちなみに、デフレ経済のもとで消費税を新設し、経済を大不況から恐慌化させたのが1930年のアメリカです。 ●消費税は公平な税金なのでは？ A．「消費税は、所得が少ない者にとって厳しい税金です」 消費税は逆進性が強い税金です。すなわち、所得が少ない者にとって、非常に厳しいものがあるのです。 増税すれば、収入が少ない者にも10％、子供にも10％を払わせてしまいます。 会社を辞めた高齢者の皆様も10％を払わなければいけないのです。 ●政府は景気回復、デフレ脱却と言っていますが、本当にそうなっていくのですか？ A．「消費増税すればデフレからの脱却ができなくなります」 消費増税をしたらデフレからの脱却ができなくなります。理論的に矛盾しているので、「景気の回復」と「消費増税」とを同時にやってはならないのです。 少なくとも景気が回復すれば税収は増えますが、消費増税のほうを急いでやったら、景気の回復を遅らせることになります。 日本では、ここ30年ほど景気が回復せず、GDP が500兆円ぐらいのままで据え置きになっている原因がこれです。 さらに、デフレ下ではモノが安くなるとよく売れるはずなのですが、デフレであっても経済発展を止める力があるのが消費税なのです。 各企業は企業努力をし、値段を安くして売ろうとしているわけですが、消費税をポンと載せられると、その部分が帳消しになります。 せっかく努力して安くしたのに、その値段を上げなくてはいけなくなったら、モノが売れなくなるのです。 ちなみに、増税で景気が回復するのだったら、世界中の政府がすでにやっているはずですが・・・。 ●消費増税したら、過去どのような影響があったのですか？ A．「GDPは減少し、平均年収は約130万円も減っています。さらに年34万円も財布の紐が締まっています」 1997年の3％から5％への消費増税をしたとき、GDPは徐々に減少し、一世帯当たりの平均年収は約130万円も減っています。 消費増税をすると消費が減って、その結果、企業やお店の売上が減ります。そのあおりで、私たちの所得も減るのです。 さらに、2014年の5％から8％の消費増税のときは、年に約34万円も一世帯当たりの買い物が減っています。 つまり、モノが買えなくなったということで、貧しくなったということなのです。消費増税で国全体が貧困化したとも言えるのです。 ●経済成長で税収を増やすことはできるのでしょうか？人口も減っていますし。 A．「過去20年間、経済成長がマイナスなのは日本だけ。人口が減っている国も成長しています」 過去20年間、日本の経済成長はマイナス20％です。世界平均は139％なので、ほぼ2.4倍成長しています。日本は断トツ最下位で、唯一の衰退国家とも言われています。 他の先進国でさえプラス成長しているのに、日本だけマイナスなのは、明らかに政策が間違っていたからです。 さらに、日本より人口減少が進んでいる国々でさえ、軒並み成長しています。人口減少によって成長ができないという意見は、言い訳に過ぎません。 ●福祉や社会保障のためには消費増税が必要なのでは？ A．「消費増税中止、そして5％に戻すことは“福祉政策”にもなります」 消費増税で税収が減るので、福祉や社会保障のためのお金を確保することが難しくなります。逆に財源確保のためには“成長”こそ必要なのです。 また、社会保障のための財源に消費税を充てるのは「世界の非常識」と言われているのです。そして、消費増税中止、5％に戻すことは、実は福祉政策にもなります。 今は、お金を銀行に預けても、5％や10％もの利子は付かないので、消費税を10％、さらに20％に上げられたら、お年寄りたちは持っているお金を使えなくなっていきます。 しかし、消費増税を中止し、さらに5％に戻せば、安心してお金を使うことができるのです。 ●それでも社会保障を賄うには消費税が必要と思いますが？ A．「社会保障を消費税で賄おうとすると20％、30％と青天井で増税となります」 高齢化にともない、社会保障は年1兆円ずつ増えると言われています。10％に増税しても机上の計算で5兆円ほど税収が増えますが、数年で足りなくなります。 年々増える社会保障費を消費税で賄おうとすると20％、30％と青天井で増税しなければなりません。 事実、自民党の野田毅顧問は消費税20％を公言しています。この消費税で社会保障を賄うというのは国際常識ではありえないし、きりがないので無理筋です。 ところが、名目3％成長することを目指すだけで、社会保障費の伸び以上の税収が確保できるのです。 最後に一言、消費税20％、30％になれば、日本経済、そして財政基盤はボロボロになっているでしょう。 もうそろそろ、根本的に発想を変える時期が来ているのではないでしょうか。 参考 『「10％消費税」が日本経済を破壊する』藤井聡著（晶文社） 『消費増税を凍結せよ』（啓文社書房） 幸福実現党 大川隆法総裁著 多数 ━━━━━━━━━━━━━━ ２、編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━ 増税ばかり考えている政府与党。 もうちょっと、減税して民間の活力と高め、財政を好転させていくという発想が欲しいですね。 やはり、「小さな政府」「安い税金」ということを常に念頭に置いて政治をしていかねばなりません。 民間が活力あることが、国の発展ですから。 ━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール 1967年10月20日生まれ。 福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。 広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、 ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。 幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。 http://enatsu-masatoshi.com/profile ━━━━━━━━━━━━━━ ◇本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。 転送・転載の際は引用元の表示をお願い致します。 ◇本メールアドレスは送信専用です。 ────────────── ◆ 発行元 ◆ 江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）