自由が、死んでいく日本 来年消費税１０％ 再エネ賦課金増大現段階消費税１％程度

来年安倍政権は、消費税を10%にします。

安倍政権は、そのショックをやわらげようと必死にあの手この手で、

やっている。

例えば軽減税率　ポイント還元

アメリカは、トランプ減税のおかげで、国民所得は、年８５万をえる。

片や、日本は、消費時増税で、年９０万の所得が、消える。

以下リバティー記事

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15123

その差は、なんなのか？

アメリカでは、アメリカグレイとアゲインといってアメリカを誇りある国にしようと、

トランプ大統領が、当選した。

片や安倍政権は、２０１２年日韓合意で、日本の誇りと韓国に売り渡した。

【重要証言】「日本の兵隊さんは本当に素晴らしかった」【ザ・ファクト】

更に、シナの一帯一路の参画するや５００人の経済人を引き連れ、

北京詣でをした。

安倍政権の消費税増税の言い分は、社会保障の使うと言う話だったが、

自民党内では、１０％では足りず、２５％必要という案もでている。

問題は、本当に日本の国の為に、別の言葉でいえば、

国民のために政治をしているのか？

安倍政権の考えることは、国の財政再建ではなく、

政府の財政再建だ。

だから、国民のことは考えず政権の事しか頭にない。

めんどくさい！軽減税率 Part1〈なるほど！ジャッジメント#09〉

【幸福実現党 江夏正敏政調会長解説】 である。

 

それに引き換え、電気料金もこのままでいけば値が上がる。

問題は、再エネ賦課金。

いまや、その再エネ賦課金の総数は、約３兆にもなり消費税１％に相当する。

しかも、メガソーラーが、増え続ける限りこの電気料金は、

更に増えいずれ消費税２％に相当する可能性もある。

そうなれば、合わせて消費税１２％分が、国民所得から消える。

従って、その分、個人消費が冷え込み日本経済は、奈落の底だろう。

個人所得が消えるということは、個人の自由が消えるということだ。

消費税反対署名は、今幸福実現党でやっている。

是非署名していただきたい。

活動情報】「消費税10％への『増税中止』を求める署名」ご協力のお願い

2018.11.21

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　幸福実現党では、「消費税10％への『増税中止』を求める署名」活動を開始いたしました。

　幸福実現党はかねてより、消費を冷え込ませ、日本経済への大きなダメージを与える消費増税に反対してきました。

　消費増税は、中小企業への負担を強いるものとなり、低所得者や子育て世代、年金受給者など全世代の家計に重くのしかかります。消費が冷え込めば、デフレに逆戻りしかねません。

　私たちは、「消費減税が最大の福祉であり、中小企業の防衛にもなる」と考え、安倍首相宛に「10％への増税を中止し、将来的には5％への引き下げを目指す」ことを要望します。ぜひ、皆様のご協力をお願いいたします。

 

　署名用紙は下記からダウンロードできます。

 

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PDFは右クリックで保存などでダウンロードできます。

 

【締め切り】

2019年4月20日(土)

 

【送付先】

〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-8 6F
幸福実現党本部 TEL03-6441-0754

、江夏正敏の「闘魂一喝！」 「韓国の徴用工判決は何が問題か―解決済みであり、韓国内政の問題」転載

幸福実現党 　
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.126
2018年12月04日発行
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江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「韓国の徴用工判決は何が問題か―解決済みであり、韓国内政の問題」
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11月29日、韓国最高裁は元徴用工問題で三菱重工に賠償を命じる判決を出しました。
10月の新日鉄住金に対する判決を踏襲するもので、正直、韓国の常識を疑うものです。
当然、日本政府は1965年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みの立場ですので、“遺憾”の意を表しています。
今回のメルマガは、ざっくりと徴用工判決がなぜ国際常識を外れているのかを説明していきたいと思います。

●日韓請求権協定で解決済み。
新聞などでも解説されていますが、もう一度確認したいと思います。この徴用工の問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みなのです。
日韓請求権協定・経済協定第二項に、「両締結国およびその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決」
「締結国およびその国民に対するすべての請求権をいかなる主張もすることができない」と明記されています。
これを蒸し返すならば、「世界の国際条約などをすべて無効にすることができる」という暴論が成り立ってしまいます。
韓国最高裁の判決は、暴論であり、国としての信義が成り立たず、無責任国家の極みと言わざるをえません。

●日本は5億ドルを韓国に支払った。
1965年の日韓基本条約で、日本は無償3億ドル、有償2億ドルの合計5億ドルを韓国に支払っています。
この額は日本にとっては膨大な額で、1966年から1975年にかけて10年分割で支払ったほどです。
当時の日本の外貨準備高は18億ドル。韓国の手持ちの外貨が1億3000万ドルという時代です。

●韓国政府が個人への救済を拒否。
実は、この条約・協定の交渉の過程で、日本政府は個人への救済を提案していたのですが、韓国政府が繰り返し強硬に拒否し、「韓国政府への一括払い」を強く主張していたのです。
韓国政府は「（元徴用工に対して）韓国政府が補償する形式をとる」「補償は私たち国内で措置する性質のことだ」
「私たちは国内措置として私たちの手で支給する」と繰り返し述べています。

●韓国の内政の問題。
つまり、日本は韓国に対して、当時としては高額な5億ドルを支払い、“その使途については韓国政府が決める”という枠組みだったのです。
当時の朴大統領は、この5億ドルを使って、ダム、製鉄所、道路などに投資し、「漢江の奇跡」という韓国の高度経済成長につなげました。
個人補償は後回しにされましたが、それでも韓国政府は、遺族9546人に対して、一人30万ウォンを支給しています。
つまり、日本は個人補償などを含めた形で、5億ドルというお金を渡し、その使い道は韓国政府にお任せするという枠組みだったのです。
そのお金をどう使うかは韓国の内政問題で、日本は関与すべきではない、いや関与できないのです。

●今回の韓国最高裁の判決は二重取り。
ということで、日本から韓国に5億ドルという資金を「補償」という意味合いを含めて支払っているのに、
さらに日本企業に賠償を支払えという韓国最高裁の判決は、韓国側の二重取りとなるのです。
なんだか韓国が卑しい国に見えてきてしまいます。

●請求するなら韓国政府に。
日本の韓国に対する戦後補償は終わっています。もし、韓国の元徴用工の方々が補償してほしいならば、韓国政府に請求するのが筋なのです。
当時の韓国政府が5億ドルを道路などのインフラに投資せずに、すべて補償に回せばよかったのですから。

●韓国は独立自尊の精神を持ってほしい。
今回の元徴用工の判決を見て、韓国に対して腹立たしいという感情を通り越して、「憐れ」という思いになってしまいました。
自分の国に自信がなく、他国が悪いとする無責任国家の本性が見え隠れしています。
正しい国際関係を築くには、各国が独立自尊の精神をもち、互いに尊敬し合えることが前提です。
国として神仏の正義を体現し、韓国の素晴らしさが出てくることを願っています。
「恨みは千年持ち続ける」という恨の思想は捨てて、徳ある国家として再生されることを望みます。

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２、編集後記
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今回は韓国について書きましたが、日本にも原因があります。
それは、戦後75年にわたって、自虐的で自己卑下を続ける情けないマインドです。
現代史を振り返るとき、共産主義の台頭を考えねばなりません。
共産主義の膨張に、日本などは戦っていたのです。
もし、共産主義が世界を覆っていたら、世界は地獄となっていたでしょう。
冷戦時の東側陣営の内情を見れば、それは明らかです。
この感覚は、学校の歴史の授業では強調されません。
なぜなら、戦後の教育現場は左翼勢力が強く、共産主義に憧れていたからです。
もうそろそろ、当時の日本を正当に評価する歴史観が必要となります。
それが、日本の誇りを取り戻す第一歩となるでしょう。

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