『幸福実現党 立党について』幸福の科学グループ総裁 大川隆法 ご説法抜粋
『幸福』へ投票してくださった方へ
今回も結果を出せずすいませんでした。
今回は、前回よりも、支援してくださる方が増えてきたのですが、
投票には至らなかったようです。
それには、こちら側にも反省点があります。
こうなれば議員出るまでしつこくやるだけです。
今回の選挙で、多くの国民は、消費税１０％と戦後レジュームの中の埋没を選択したと同様です。
安倍政権を選択したといことは、日韓合意で日本の誇りを売り、
歴史戦で、恥の上塗りをした政権を選択したのだから、
日本の誇りや歴史認識などどうでもいいという意思表示をしたのです。
世界は、それをどうみるか？
自分の国の誇りを売った国には、存在理由はありません。
そして、問題は、幸福実現党が議員輩出するまで『日本がもつか？』
先にも書いたように、
トランプ大統領は、北攻撃の意思を固めました。
その影響は、少なからず日本にもくるでしょう。
いろんな問題が、噴出します。
更に、問題なのは、次に控えるシナです。
この間の共産党大会では、習近平は、
世界一の軍を目指し、南沙尖閣は、核心的領土で、死守すると宣言しました。
これは、何を意味するか？
特に尖閣をシナに盗られれば日本は、シナの植民地確定です。
その場合、在日米軍撤退というシナリオもあり得ます。
そのとき、気づいても遅いのです。
以下２０１７年幸福実現党政見放送全文です
国防強化・消費減税を掲げる幸福実現党の政見放送全文
2017.10.20
現在、全国に流れている政見放送で、幸福実現党の釈量子党首が、「国防強化・消費減税」を掲げる唯一の政党であることを訴えている。以下、全文を紹介する。
◆ ◆ ◆
幸福実現党党首の釈量子でございます。今回、幸福実現党は、全国の比例ブロック全てに候補者を擁立いたしました。2009年の立党から一貫して、国防強化と減税を訴えてまいりました。苦節8年。ただひたすら、国民の皆様の幸福の実現のため、他国の脅威から日本人を守りたい、経済を成長させて所得を上げたい、その一心で戦って参りました。
さて、今回の衆議院選挙は、いつも通りの「普通の衆議院選挙」ではありません。明日にでも戦争が起きるかもしれない、という中での選挙です。今回選ぶ国会議員の任期の4年間が、危機の時代になるのは明らかです。にもかかわらず「北朝鮮の危機」に、真正面から向き合おうとしないのは、どういうことでしょうか。
憲法があるから、日本は平和なのでしょうか? 違います。憲法9条を掲げても、ミサイルは飛んできます。政府与党はしっかりやっているという見方もあるでしょう。しかし、選挙のたびに「経済最優先」と言って、対策を先延ばしし、国民をごまかしてきたのは誰なのでしょうか。
こんな日本に誰がした! そう思われる国民の皆様の声に応えるために、私たちは「清潔で、勇断できる政治」を実現します。
まず、国防です。
安倍政権が強い口調で「厳重に抗議する」と言っても、北朝鮮は核開発を止めません。これは、戦後の日本が、呼び込んだ危機でもあるのではないでしょうか。これまで良しとしてきた、戦後の平和主義が、残念ながら、これからは「日本を滅ぼす政治」となるのです。
私たちは「自分の国は自分で守る」国づくりに取り組みます。
第一に、「国民保護」です。Jアラートが鳴っても逃げるところがありません。日本の核シェルターの整備率は、わずか0.02%と言われています。急ぎ、病院や、学校、公共施設、地下鉄などにシェルターとして利用できるようにします。しかし、これはミサイルが落ちてくる場合の備えです。
そこで、日本に3度目の核を落とさせないためには、非核三原則を見直して、自衛のための核装備を検討すべきです。自衛隊が十分に活動できるように、防衛費も倍増します。
中には「北朝鮮の危機は一時的なもので、外交で何とかやり過ごせばいい」と考える立場もあります。ですが、日本の尖閣諸島には、連日、中国の船が来ています。潜水艦や戦闘機も飛んで来ています。
北朝鮮の後には、中国の軍事的脅威も迫っているのです。神仏を認めぬ唯物論国家が、人権を抑圧し、香港や台湾の「自由」も奪おうとしています。日本が戦争をしたくなくても、日本にミサイルを向ける国があります。そのような国から国民を守るのが政治の使命です。
その意味で、憲法9条の改正は必要です。ですが、自衛隊の存在を明記すればいいというような、無駄な改憲をしている余裕はありません。むしろ、改憲が間に合わないなら、憲法の前文で謳われる「平和を愛する諸国民」ではない国に対しては、憲法9条の適用を除外し、国民を守ることを先決すべきです。
原発ゼロは資源のない日本にとって、危険です。「シーレーン」が封鎖されたらどうするのでしょうか。原発はこれからも必要です。
次に経済です。
この25年間、日本は経済成長していません。「成熟国家は成長しない」と言う人もいますが、アメリカやイギリスは3倍、ドイツ、フランスは2倍以上、この25年間で経済成長しています。
長引く停滞の責任は、消費税の導入・増税など、失政を繰り返した自公政権にあることは明らかです。20年前に467万円あった平均所得は、2度の消費増税で、今や、420万円で、約50万円も減りました。消費税が8%に上がったことで、デパートの倒産も相次ぎ、サービス業、中小企業を中心に、非常に苦しいです。7年ぶりに税収も減りました。
そこで私たちは、消費税を5%に下げて参ります。消費税の減税は、「景気の特効薬」です。日本の経済の6割が消費で成り立っているからです。
景気がよくなれば、企業の売り上げが上がります。雇用も増え、失業も減り、必ずその次に所得が上がります。税収が上がります。とにかく所得を上げたいのです。少子化も、貧困も、先行きの不安も、経済成長して所得が上がれば、解決していく問題です。減税は、政府が行う、強制的に行うどんなバラまき政策よりも効果があります。
なぜなら、日本人の全てにいきわたる、平等で公平な経済政策だからです。国民は、いくらバラまかれても「安心」などできません。所得が上がり、経済成長を実感できなければ、未来に希望などもてないからです。
また、「清潔」な政治を実現するためにも、減税は、極めて有効です。安倍首相は、「2019年に消費税を10%に上げ、その使途を教育無償化に変更する」と言いました。「増税をしてバラまきます」と宣言しているようなものです。
文科省を巡る様々な疑惑がありましたが、何も反省していないのでは、と思ってしまいます。
首相のお友達や、文科省のお役人が天下りできた大学だけが認可されただとか、そのような腐敗の根源にあったのが「許認可行政」です。これが民間の活力、起業家精神を押し殺しています。
幼児教育まで、補助金を出して、規制を強化するのは、真逆です。日本は、社会主義の国へ向かっているのではないのでしょうか。待機児童は2万6千人、潜在的には30数万人もいると言われていますけれども、これは市区町村レベルで自由にしてはどうでしょうか。教育の質をよくするためにも自由化です。
幸福実現党は、「安い税金・小さな政府」を目指す、日本で唯一の政党です。「ゆりかごから墓場まで」そんな重税国家は必ず衰退します。減税こそが最大の福祉です。
最後にもう一度申し上げます。
自分の国は自分で守りましょう。
正しい経済政策で未来を築きましょう。
そして、神仏、仏の子の自由を守りましょう。
日本の未来は、皆様の一票にかかっています。
幸福実現党をどうか、皆様の手で国会へ送り出して下さい。
比例は「幸福実現党」、又は「幸福」とお書きください。
伏してお願い申し上げます。ありがとうございました。
幸福実現党の未来ビジョン
「保守」大勝でこの国は安泰か 実は危険水域に入った日本の政治
2017.10.23
今の日本には、国を守る真の保守政党が必要だ。
22日から23日にかけて投開票が行われた第48回衆院選は、「保守」と呼ばれる政党が大勢を占めた。
民進党から分裂した立憲民主党が選挙前の3倍以上の議席を得て野党第1党となったものの、自民・公明の両党で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)を上回る議席を獲得。
保守的と言われる希望の党や日本維新の会を合わせると、370議席を超え、今後、憲法改正も視野に入れた盤石な保守政治が行われることへの期待も高まっている。
だが、「保守」を、「家庭や社会、国家に対して責任を感じる立場」と定義した上で、各政党が選挙戦で訴えた内容を見ると、実は、この国の政治が危険水域に入っていることが分かる。
安倍首相が9月下旬、国民の信を問うための解散理由として挙げた、(1)消費税10%時の増収分を保育・教育の無償化へと使途を変更する、(2)北朝鮮問題への対応、の2つの論点を見ることで問題が浮き彫りになる。
消費税率10%の増収分の使い道
安倍自民党は、2019年10月から消費税率10%へのアップを予定しているが、今回、子育て世代の票の取り込みを狙い、増税で得られた税収を「保育・教育の無償化」に使うと公約した。
しかしこれは、2009年に政権の座に就いた民主党の「子ども手当」「高校無償化」政策そのもの。この政策に対して、安倍首相自身も「国から給付をもらおうという堕落した国家への道」「子育てを家族から奪い去り、実際にポルポトやスターリンが行おうとしたこと」などと批判していた。
教育の無償化については、日本維新の会も主張。希望の党は、消費増税の凍結を唱えたものの、「大企業の内部留保への課税」という企業の貯金に手を突っ込む、共産党と同じ「二重課税」政策を訴えた。
こうした点を見ても、自民、希望、維新の政策は、左翼的なバラまき型と言える。
憲法9条や自衛隊の扱い
自民党は政策パンフレットに「この国を守り抜く。」というスローガンを掲げ、「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」「憲法改正を目指します」と謳った。
だが、その重要な憲法改正の中身と言えば、憲法9条の「戦争放棄」(第1項)、「戦力の不保持」(第2項)を維持したまま、第3項として「自衛隊」の文言を加えるという矛盾した内容だ。
自衛隊は国際社会において「軍隊」と認識されているように、どこから見ても軍隊。たとえ自民党案を実現させたとしても、問題は何も解決しない。事あるごとに、「白馬(自衛隊)は、馬(軍隊)か否か」という憲法解釈の議論が延々と繰り返されることは目に見えている。
希望の党も、「9条を含めた改憲議論を進める」としているが、「自衛隊を憲法に位置付けるかは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する」と曖昧なスタンス。そもそも安保法案に反対した元民進党議員が多い希望の党が、憲法9条の改正に踏み切れるとは思えない。
つまり、今回の衆院選で浮き彫りになったのは、保守陣営と言われる勢力は、経済においても国防においてもこの国に責任を持たず、目先の票を得るために、有権者の耳に心地よいことを訴えていた、ということだ。
立党以来、ぶれない幸福実現党の訴え
これに対して、本格的な宗教政党である幸福実現党は、2009年の立党以来、一貫してぶれない「消費減税」「国防強化」「憲法改正」を訴えてきた。
これまでの3%、5%、8%への消費増税後に軒並み税収が下がっていること、増税などによる不景気で世帯平均年収が約120万円も減っている事実(1996年と2015年を比較)などを提示。減税によって税収が増えたアメリカのレーガン政権を例に挙げて、「減税こそ、最大の福祉」と訴えた。
北朝鮮や中国の脅威については、8年前から警鐘を鳴らしており、2009年当時、北のミサイルを「飛翔体」と呼んで、脅威が近づいていることを国民に正しく伝えてこなかった自民党政権を批判してきた。
この根底にあるのは、神仏から与えられた「自由」を守り抜くという考え方だ。
増税が進んで「大きな政府」に近づいていけば、個人の経済的自由が失われる。それは、個人のさまざまな活動の制限につながり、政府の間違いを国民が正すという民主主義が機能しなくなることを意味する。同党はそう訴えてきた。
また、北朝鮮や中国のような人権を踏みにじる軍事独裁国家から日本を守るためには、核装備も必要だと主張。いずれも、票を得ることだけを目的にした無責任なものではなく、「責任を感じる立場」から発せられたものと言える。
幸福実現党は今回の衆院選で、当選者を出すまでにはいたらなかったが、35小選挙区の平均得票率が2%を超えるなど、国論が変わりつつあることを感じさせた。
23日に発表した党声明の中で、こう言及している。
「自公政権による安定的過半数となりましたが、これから激化が予想される『内憂外患』に対処できるとは思えません。特に、北朝鮮に関しては、戦後の『常識』を大きく揺るがす国難となって現れるとともに、習近平・国家主席率いる中国の脅威も、より鮮明になってくると予想されます」
日本には責任ある真の保守政党が必要
幸福実現党の声明でも触れられているが、目前に迫る北朝鮮の核・ミサイルの次には、中国の脅威が控えている。18日に開幕した中国共産党大会で、習近平総書記は、アジア諸国への侵略や覇権国アメリカへの挑戦の意図を包み隠さず語った。
こうした危機の時代における外部環境を無視した政治は、成り立たない。
いま日本に必要なのは、国民の耳に心地いいバラまき政策を訴える「ご機嫌取りの政治」ではなく、日本を取り巻く環境を正しく認識し、日本はどの道を進むべきか、を明確に指し示す、責任ある真の保守政党の存在ではないだろうか。
【関連記事】
2017年9月27日付本欄 【衆院選2017】幸福実現党が掲げる「大義」とは(その1)無視されてきた「警告」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13572
2017年10月7日付本欄 幸福実現党の幹事長代理・大川真輝氏が街宣に登場 「自分の国は、自分で守る」「消費税を5%に戻そう」
衆議院総選挙の結果を受けて（党声明）
平成29年10月23日
幸福実現党
このたびの衆議院議員総選挙において、幸福実現党として当選者を出すには至りませんでした。ご支持いただいた皆さま、選挙戦をともに戦ってくださった皆さまに深く感謝申し上げるとともに、ご期待に沿えなかったことを心よりお詫び申し上げます。
北朝鮮危機や長引く低成長など、危急存亡の秋にもかかわらず、嘘と国内的打算に満ちた政治状況に対して、わが党は「清潔で、勇断できる政治を。」を掲げ、国防強化と減税を柱とした政策を訴えました。有権者の皆さまには一定のご支持をいただいたものの、十分に浸透させることができませんでした。
自公政権による安定的過半数となりましたが、これから激化が予想される「内憂外患」に対処できるとは思えません。特に、北朝鮮に関しては、戦後の「常識」を大きく揺るがす国難となって現れるとともに、習近平・国家主席率いる中国の脅威も、より鮮明になってくると予想されます。
わが党は引き続き、国防強化や高い経済成長に向けた、先見性と実効性ある政策遂行の必要性を力強く訴え、支持を広げていく決意です。
国民の皆さまの一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
以上
ついに衆院選の投票日に 日本のこれからを考える選択を
2017.10.21
《本記事のポイント》
- 投開票前日の各紙の報道を比較する
- 各党の看板政策を再確認
- 日本のこれからを考えた選択を
とうとう、衆院選の投票日を迎える。どの候補者や政党に投票するかは、決まっただろうか。
「大義なき解散」とも評された今回の衆院選は、台風の影響もあり、投票率が低くなる可能性が高いとされる。前回2014年12月の衆院選は、戦後最低の52.7%だった。しかし今回は、北朝鮮の脅威が増すこの時期に、国の進む方向を托す人や政党を選ぶことになる。
各紙の報道を比較すると……
投票日前日の21日付各紙の報道は、さまざまだった。
産経新聞は1面記事で、希望の党の劣勢などを中心に報じたが、一方で自民党については、「堅調な戦いを続けてきた」としている。
「主張」欄では「国難乗り越える選択を」というタイトルで、核ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、「安全保障関連法などでミサイル防衛を強化する」与党側と「安全保障関連法や9条の憲法改正などに賛成しない」野党側として比較。「憲法改正が平和を導く」と、憲法改正に向けて働く政治家が求められると指摘した。
読売新聞は、今回の選挙について、自民・公明の「安倍1強政治」が継続するか、希望・維新と、共産・立憲・社民の野党2勢力がそれを打破するかという見方を示した。
「拝啓有権者の皆さんへ 真贋を見極めたい」(特別編集委員・橋本五郎記者)という一面のコラム記事では、「『いいことずくめ』が常になりやすい公約は、『どちらがより悪くないか』ぐらいの醒めた目で判断したい」と指摘。橋本氏は今回の選挙について「憲法改正の是非が正面から取り上げられたという意味で歴史的な選挙となった」とし、有権者らの責任ある選択を求めた。
朝日新聞も、読売新聞と同様、今回の選挙を「安倍1強」の是非を問う機会と位置づける。1面コラム「政治に緊張取り戻す選択を」(政治部長・佐古浩敏記者)では、朝日新聞社の世論調査によると、自民党が最も多くの支持を集め、「安倍首相が続投する可能性が大きい」とした上で、政権への反対を含めた「国民の意見を代表できる適格者を選びたい」と述べた。
一方で選挙戦については「与野党の政策論争は深まっていない」とし、少子高齢化で深刻化する年金制度の問題の見直しや財政再建、東北の復興などの議論が置き去りにされていると指摘した。
各党の看板政策を見直してみる
今回の衆院選では、自民党と公明党・希望の党・立憲民主党の3極の争いと報じられてきた。しかし、各党の看板政策を見ると、以下のように消費税の増税か、凍結かを問うものばかりだ(21日付朝日新聞より)。
- 自民:消費税10%に引き上げ、幼稚園・保育費用無償化。増収分を子育て世代への投資に集中
- 公明:消費税10%に引き上げ、同時に軽減税率を実施
- 希望:消費増税は凍結
- 立憲:直ちに消費増税はできない
だが、今後の日本のあり方を考えると、国民の生命・安全・財産を守る「国防」や、経済の動きを活性化させる「減税」こそ、最も重要な政策だろう。
「国防強化と消費税5%への減税」を看板政策として掲げる幸福実現党は、政党要件を満たしていないとして、大手紙ではほとんど報じられなかった。だが、「諸派」の中でも76人という立憲民主党に匹敵する候補者を擁立し、他の政党が訴えていない政策を訴えていたという意味で、報道すべき存在であったはずだ。
私たち有権者は、今回の選挙で「今後の日本をどうするか」を決めることになる。重要な判断を迫られていることを肝に銘じ、投票に向かいたい。(中)
【関連記事】
2017年10月11日付本欄「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634
2017年10月10日付本欄 【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13627
以上
さて、日本国民はどこを選ぶのか？
自公が過半数をとれば、重税国家日本病国家に成り下がる
民主主義は、国民主権。
国に降りかかる災難は、全て国民の責任となる。
知らなかったとはいわせない。
その覚悟やありや。
年末年始にアメリカが開戦をする可能性大。
日本にその備えは？
痛い目をみなければ目が覚めないならしようがない。