日本の最新兵器 国連遺憾砲

安倍首相は、選挙で拉致に言及した。

しかし、内容は、国際社会に訴えます。程度だ。

その最たるものが国連でのスピーチ。

北を非難するのは当然としても、自国が率先して対抗措置を上げねば、

他国が動くことはない。

それは、北のミサイルならまだしも、拉致に関しては日本独自の問題だからだ。

安倍外交の検証 「国際社会は連携を」という新手の遺憾外交

2017.10.05

リバティーweb

 

 

 

《本記事のポイント》

• 安倍外交には「法則」がある。それは「国際社会の連携」を多用すること。
• 日本が北朝鮮に強い態度で対峙できるのは、アメリカの"おかげ"。
• 安倍自民党の国防政策はほとんど変化がなく、国際社会の多用も「逃げ言葉」。

 

安倍晋三首相が北朝鮮を非難する際には、「一つの法則」がある。その法則が日本には通用しても、世界には通用しないだろう――。

 

安倍首相が胸を張る成果は、外交だ。歴代首相よりも精力的に外遊している。ネット上では、主に自民党支持者と見られるユーザーから「国土を護るためには、安倍外交の継続が絶対必要」「安倍外交に失敗などない」などとツイートされている。

 

しかし、外交成果は冷静に検証される必要がある。特に喫緊の課題と言えば、北朝鮮への対応だ。

 

 

「国際社会の連携」を連呼

例えば、北朝鮮がミサイルを発射すれば、まずは、安倍首相が「このような暴挙を行ったことは断じて容認できない」と批判姿勢を明らかにしている。そして、その文脈の前後には、必ずと言っていいほど「国際社会」という表現を使う。最近だけで、次のものがある(下表)。

 

「国際社会は今こそしっかりと連携していかなければならない」(10月2日、東京都北区の街頭演説)

「先の国連総会の一般討論演説で、拉致問題は、いかに日本の主権と人権を侵害しているかを訴え、国際社会の連携を求めた」(9月28日、拉致被害者との面会)

「北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている」(9月20日、国連演説)

「北朝鮮に対する国際社会の連携を、より強固なものにしていきたい」(9月18日、記者団に対して)

「(北朝鮮の)危険な挑発行為に、国際社会が団結して明確なメッセージを発しなければならない」(9月15日、記者団に対して)

「北朝鮮に対する格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価します。国際社会が連携し連帯し、明確な意思を示すことができたと思います」(9月12日、記者団に対して)

「国際社会は一致して、最大限の圧力を加えなければならない」(9月7日、東方経済フォーラムの演説)

「北朝鮮の暴挙、世界の平和を脅かす行為を止めることができるかどうかは国際社会の連携と連帯にかかっている」(9月3日、記者団に対して)

 

いかに国際社会という表現を多用しているかが分かる。

 

しかし、現実に、国際社会を巻き込んで「北朝鮮包囲網」を築いているのは、アメリカのトランプ大統領だ。トランプ氏は、朝鮮半島周辺で軍事演習を行ったり、中国に根回しをして国連の制裁決議に同意させたりするなど、歴代大統領の中で、突出して北朝鮮有事に対処している。

 

もしこれが、安倍首相が北朝鮮対策に消極的だったトランプ氏を引き込み、包囲網を築かせるように導いたのなら高く評価できるが、実際のところを言えば、アメリカは、米本土に届こうとしているミサイルから国民を守るために動いている。

 

つまり、アメリカにとっては、日本の首相が誰であるかは関係ない。国益を守るために動いているのだ。

 

 

防衛政策は万全なのか?

「国難突破解散」と銘打つ安倍首相は、衆院解散を表明した記者会見でこう述べた。

 

「北朝鮮に全ての核、弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない。私はそう確信しています」

 

では、安倍自民党が掲げる防衛政策は、圧力を最大限に高めるものなのか。敵基地先制攻撃能力の保持や、核武装などを行うつもりであるのか。防衛政策の方向性はほとんど変わっておらず、防衛費も微増にとどまったが、これで難局を乗り切ることができるのか。

 

 

国際社会という表現は「逃げの言葉」

代わり映えしない安倍自民党の政策は、「自分の国は自分で守る」気がないと捉えられても仕方がない。その姿勢が、「国際社会」という逃げの表現を多用していることにも表れている。日本が何をするかを示さなければ、世界では通用しないのが、外交の鉄則でもある。

 

さらに、日本が何をするかという主語がなければ、当然、責任も発生しない。安倍外交は、責任の所在をあいまいにする「日本的な外交」、あるいは「官僚外交」に成り下がっているとも言える。

 

その点、「日本列島の4つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」と恫喝する北朝鮮の方が、よっぽど日本への圧力になっている。この表現なら、誰もが理解できる。だからこそ、マスコミ報道をはじめ、日本国内に動揺が走った。

 

北朝鮮有事への対応には、多くの時間が残されているわけではない。「アベノミクス道半ば」という言葉が飛び交っているが、「防衛政策も道半ば」であってはならない。もし有事の対処に間に合わなければ、何もしないのと同じくらい罪深い事態になるからだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2017年10月4日付本欄 世界は緊迫 日本は平時のドタバタ 残念過ぎる衆院選を追う

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2017年9月17日付本欄 日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

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日本の元首はトランプ？！

日本の首相は安倍晋三だが、“元首”はトランプである―編集長コラム

2017.10.05

 

 

 

 

編集長コラム 衆院選直前・特別版(3)

 

 

日本のどこにも見当たらない「万全」

安倍晋三首相が国防を選挙の争点に掲げた。今までなかったことなので、大きな“進化"ではある。

 

ただ、72年ぶりに"空襲警報"が常態化する中、「北朝鮮への圧力強化継続」「憲法9条への自衛隊明記」を問うだけでいいのだろうか。

 

安倍首相はミサイルが飛ぶたびに「万全の措置をとっている」と繰り返すが、迎撃ミサイルの「PAC3」は首都圏などごく一部の地域しか配備されていない。イージス艦によるミサイル防衛システムも、北朝鮮が複数のミサイルを同時に撃つだけで「万全」の対処は難しくなり、大混乱に陥る。

 

韓国のソウル市内には人口約1千万人の3倍を収容する核シェルターが設置されているが、日本では一部民間にあるだけで、全人口の0.02%分しかない。

 

「万全の措置」は、日本のどこにも見当たらない。

 

現実は、安倍首相が「国際社会が連携して対応する」と言っているように、要はアメリカの軍事力頼みだ。

 

 

日本もグアムと同様、米大統領が元首なのか?

北朝鮮のミサイル問題で奇しくも明らかになったのは、日本の置かれた立場は、アメリカの準州であるグアムと変わらないということだ。

 

この夏、グアムは北朝鮮から「ミサイルで狙う」と脅されたわけだが、観光シーズンということもあって、知事らは「グアムは安全で、米軍がほぼ100%の確率で迎撃できる」と「万全」をアピールしていた。

 

グアムは1898年、アメリカが米西戦争でスペインを破った際、アメリカ領となった。先の大戦で日本が一時占領したが、米軍が奪還。戦後はアメリカの準州として自治が認められ、米軍の軍事拠点としてその重要性が年々高まっている。

 

知事は公選で選ばれ、立法府も裁判所もあるが、住民には大統領選挙の投票権がない。連邦議会に議員を送る権利もない。

 

「何かあったらアメリカ大統領が守ってくれる」のはグアムも日本も同じ。多くの国で国防の最高責任者が国家元首であることを考えれば、日本の元首はアメリカ大統領なのかもしれない。

 

 

「国民を守らない」と堂々と宣言する日本国憲法

国家には「主権」がある。ひと言で言えば、「国内のことは他国に干渉されずに政治として意思決定できる権利」ということ。他国からの干渉の最大のものは軍事侵攻なので、領土と国民の生命・財産・安全を守るための「交戦権」は、主権の中で最も大事な権利だ。

 

憲法9条は、「国の交戦権は、これを認めない」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とうたっている。つまり、日本国政府として、「国民の生命を守りません」と堂々と宣言している。

 

アメリカが軍政を敷いて日本を防衛していた占領時代が今も続いており、それがグアムと同じ境遇をつくり出しているわけだ。

 

こうして見ると、安倍首相の言う「北朝鮮への圧力強化継続」は、「アメリカにがんばってもらう」ということでしかない。

 

「憲法への自衛隊明記」も、9条の交戦権の否定と戦力不保持を維持したままなので、「日本もグアムと一緒に守ってください」ということでしかない。

 

安倍首相としては、「憲法9条改正を正面から訴えても、マスコミから総攻撃され、選挙に勝てないからやむを得ない」ということなのだろう。

 

日本国民のため、最も必要なことを訴えない政治家というのは、ただ「勇気がない」と言うしかない。

 

 

トランプ大統領が中国、北朝鮮に「負ける」可能性

では、その頼みのアメリカが確実に日本を守ってくれるのだろうか。

 

今、アメリカ政界では、「北朝鮮の核保有を受け入れなくてはならない」(クラッパー元国家情報長官)という意見がじわじわと広がっている。北朝鮮が「核兵器を使わない」と約束するなら、核武装国として認めるというスタンスだ。

 

トランプ大統領がこの議論に同調する気配は今のところないが、最後の最後で金正恩・朝鮮労働党委員長との根比べに負けてしまう可能性は残されている。

 

大川隆法総裁は法話「自らを人財に育てるには」で、今後の見通しをこう語った。

 

「次に来るのは何かということですが、(日米などが)妥協的態度で、(北朝鮮が)雑草を食ってでも核の開発を続けたら、(金正恩氏が)次に言うことはどういうことかという考えを読めば、『日本から米軍基地を撤去しなければ、日本に核ミサイルを撃ち込むぞ』ということを次に言ってくることができるわけです」

 

「米軍基地を撤去した後、日本は丸裸状態になるということにほぼ近いと思います」「四つの島を沈める方針でやられたら、もう何も反抗はできない状態になっています」

 

金正恩が核・ミサイル開発を突き進む目的は、単に自国の体制維持だけではなく、在日米軍の動きを封じながら、韓国に南侵し、併合することにある。

 

トランプ氏が決断できなかった場合、その後は、アメリカが超大国としてアジアに責任を負わなくなり、中国がアジアの新しい覇権国として君臨する。

 

中国が南シナ海や東シナ海で何をやろうと、止める力はもうない。

 

日本は常時、金正恩の「核の脅し」にさらされる。さらに巨大な核戦力を持つ中国にも脅され続ける。

 

「他国の干渉を排除する主権」は限りなくゼロに近づく。

 

結局、安倍首相の憲法9条改正案では、日本の国家元首が米大統領から、金正恩氏や中国の習近平国家主席に代わり、日本国民が彼らの「奴隷」になる未来を呼び込むことになる。

 

中国と北朝鮮による恐怖支配は、アジア全体に広がるだろう。(次回へ続く)

(綾織次郎)

ｂｙリバティーweb

 

【編集長コラム 衆院選直前・特別版】

2017年10月2日付本欄 やっぱり「緑のたぬき」? 小池百合子という政治家の本質

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2017年10月3日付本欄 北朝鮮より低成長、スウェーデンより高福祉な国がある。それは―

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