神奈川3区いき愛子候補 三角交差点街宣
「国難をつくったのは自民と民主」 トモダチ作戦立案した元海兵隊員が語る
2017.10.09
《本記事のポイント》
- エルドリッジ氏は「国難は誰がつくったのかを考えなければならない」と指摘。
- 北朝鮮危機への対処の次は、中国対策も必要。
- 幸福実現党は、8年間ぶれずに国防を訴え続けている。
アメリカの協力なしに、北朝鮮のミサイルから日本国民を守ることはできない。
北朝鮮有事への備えを訴える幸福実現党はこのほど、東日本大震災時に「トモダチ作戦」を立案した元海兵隊のロバート・エルドリッジ氏を招き、セミナーを開催した。会場となった新潟県長岡市のパストラル長岡には約150人の参加者が集った。
エルドリッジ氏は、「北朝鮮のミサイルと中国の覇権主義から新潟を守るために必要なこと」と題したセミナーの前半で、質疑応答を含めた30分ほどの講演を行った。その後、幸福実現党の釈量子党首や、衆院選で新潟5区から立候補予定の笠原れいか氏、新潟県阿賀野市議を務める横井もとゆき同党新潟県代表を交えたパネルディスカッションも行われ、大盛況となった。
会場は満員となった。
「国難は誰がつくったのかを考えなければならない」
防災対策と安全保障をテーマとした講演で、エルドリッジ氏は、実際に現場で支援に当たった東日本大震災などの具体的な事例を用いながら、「安全保障にも防災の体制にも空白をつくってはいけない」と、事前準備の大切さを語った。
有事対応に関連し、エルドリッジ氏はアメリカの軍隊が優れている理由として、装備や予算、教育に加えて、「国民に愛されている」ことを挙げた。その上で、「自衛隊は(国民から)支持されているが、どれほど理解され、愛されているのかが少し疑問」だと、自衛隊が活躍できる環境が整っていないことを指摘した。
また、安倍晋三首相が語る「国難突破解散」については、「解散の意義も意味も分からない。この国難をつくったのは、自民党とその前の民主党。直面している問題にちゃんと対応してこなかった。(中略)国難は誰がつくったのかを考えなければならない」と喝破。
さらに、北朝鮮のミサイル問題を先延ばしにすべきではないと述べた上で、「北朝鮮より中国の方が脅威」「甘く見てはいけない」とし、北朝鮮の後に想定される危機にも言及した。
その他、自衛隊の統合運用体制や日米の連携、震災に強い街づくりや震災時の行動など、さまざまな論点が盛り込まれた。
北朝鮮の危機と中国の脅威
エルドリッジ氏の講演後、幸福実現党の原しんじ新潟県本部幹事長の司会のもと、エルドリッジ氏、釈党首、笠原氏、横井氏の4人によるパネルディスカッションが行われた。
ディスカッションでは、北朝鮮の危機と中国の脅威などについて議論が交わされた。衆院選出馬を表明している笠原氏は、「政府は万全な体制が整っていると言っているが、Jアラートが鳴っても、どうしたらいいか分からない」という新潟の人々の不安の声を紹介し、「国難の危機に瀕している今だからこそ、国防の強化が必要」だと訴えた。
釈党首も、「北のミサイルにどう対応し、国民の命をどう守るか」が争点になるべきだとした。
エルドリッジ氏は、北朝鮮問題に対する想定の甘さを次のように指摘。
「日本の北朝鮮に対する見方が甘い。ある国連に務めていた専門家は、(北朝鮮で有事が起きても)難民がほとんど来ないと言っていた。とんでもない誤算。加えて、難民の中に工作員が含まれていることも考えなければならない」
元自衛隊員の横井市議は、抑止力としての軍事力について、「日本は専守防衛を掲げている。しかし、専守防衛という中にも、他の国の基地を事前に攻撃する能力を持つべき。そうした能力があってこそ、他国からの攻撃を防ぐ抑止力になり、『専守防衛』だと言える」と発言。
北朝鮮の危機と同時に、中国政府が新潟市中心部に4500坪の土地を購入したり、中華街をつくる構想を市に提案したりするなど、接近してくる中国政府の思惑も無視できない。
これについて笠原氏は、「中国政府が購入した土地に領事館が建てられれば、治外法権が適用され、日本政府は手を出せなくなる。つまり、もし領事館内部で爆弾をつくるようなことがあっても、それを止めることができない」と話した。
エルドリッジ氏も、中国政府が沖縄に影響力を強めるにあたり、「歴史文化・経済・政治・外交軍事」という4段階を経たと解説し、新潟の状況と重ね合わせた。
パネラーの4人は「政治家のあるべき姿」についても語り、ディスカッションは終了。その後、釈党首が登壇し、中国の脅威についてこのように訴えた。
「実際に、新潟と同じような状況から中国に国を乗っ取られたのがウイグル。ウイグルでは、政治家が中国人を呼び込み、国内に中国人コミュニティーができた。すると、ある日突然、彼らが手のひらを返して『ここは自治区だ』と言い始めた。(中略)気がついたら中国が政権を取って、ウイグルは国を乗っ取られた」
「『盲目の人権活動家』と呼ばれる中国人、陳光誠(ちん・こうせい)氏ともアメリカでお会いした。中国政府は一人っ子政策を推し進めるため、2人目の子供を妊娠した女性を拉致し、胎児の頭に注射を打って強制堕胎させる。もし生まれれば、子供の首を捻って殺してしまうという。陳氏はこれと戦った」
「私たち(幸福実現党)は、全ての人は神の子仏の子だと信じている。だからこそ、自分と同じ人間が専制国家から弾圧されているのを見て見ぬふりはできない」
釈党首の講話の後、笠原氏が衆院選に向けた決意を語り、セミナーを締めくくった。
8年間ぶれずに国防を訴え続ける幸福実現党
いつミサイルが日本に飛んでくるかも分からない中、安倍晋三首相は「国民の信を問う」という名目で解散総選挙を宣言した。小池百合子東京都知事も「希望の党」を立ち上げ、自民党に対抗する「二大保守勢力」を演じている。さらに、民進党は「希望の党」と「立憲民主党」に分裂し、どの議員も議席を死守しようと必死だ。
政局が混乱を極める中、幸福実現党は8年間ぶれることなく、真正面から国防を訴え続けている。どの政党が国民の命を守り得るのか、冷静な判断が求められる。
【関連ページ】
幸福実現党公式ホームページ
【関連記事】
2017年11月号 釈量子の志士奮迅 [第62回] - 「盲目の人権活動家」が教えてくれた勇断できる政治
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13549
2017年11月号 腐敗し、勇気のない政治から 清潔で、勇断できる政治へ - 衆院選のミカタ1 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13552
2017年9月29日付本欄 報道ステーションのコメンテーターがテレ朝では言えない“本心"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13582
ｂｙリバティーweb
旧民主党時代
元海保の一色さんが職をとしてシナの尖閣侵犯の現場の様子を、
暴露した。
あれから、安倍政権になったが、
自体が何も変わっていない。
変わっていないどころか悪化している。
この責任はだれにあるか？
国難招いたの旧民主だが、放置していたのは安倍政権。
昨日、幸福の科学大川隆法総裁が都内で講演
アニメるろうに剣心を例えでいった。
簡単にえば、明治維新で、人斬り抜刀斎と呼ばれた若き剣客が、
維新後人斬りを悔い、逆刃刀で、るろうにとなり剣客をするとうもの。
まあ、アニメとしては面白い。
だが、アニメを現実に政治でやってるのが日本の現状。
自衛隊は、交戦権がないまま憲法に明記される。
まったく意味不明。
小手先でかわそうというのが丸見え。
これで、北やシナに対抗できると思ってるところが、
おめでたい。
政治家連中はそれでもいいかもしれないが、
仮にシナや北に抵抗できなかったら責任とれるかどうか
政治家は自問自答してみるべきだ。
もはや、既存の政治家なんぞは存在理由がない。
国防強化、消費税減税で、
日本を守るは、幸福実現党しかない。
以下リバティーwebより
朝鮮有事が迫る中、衆院選突入 「自分の国は自分で守る」政党はどこか
2017.10.09
トランプ米大統領が、「嵐の前の静けさ」と軍事行動を示唆し、いつ有事が起きてもおかしくない。憲法改正がクローズアップされているが、北朝鮮の暴走を阻止できる政党が政権入りすべきだ――。
10日に公示を迎える衆院選の焦点は、憲法改正と消費税10%への引き上げの2点に絞られつつある。同日は、北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日を迎えるにあたり、いつミサイルを発射し、アメリカが軍事行動に出るか分からない。そんな物々しい雰囲気の中、日本は選挙戦に突入した。
戦後体制が北朝鮮を増長させた
そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は9日、「日本の進む道」と題した講演で、選挙の議論は「もっと根本的な、国家としてのあり方(国体)を考え直す時が来ている」とし、各政党の主張が小手先レベルにとどまっていることを指摘した。
議論すべきとしたのは、国防政策の大転換だ。大川総裁は、吉田茂元首相以来、戦後の自民党政治が守ってきた「吉田ドクトリン(方針)」が、北朝鮮を増長させているとし、この体制の転換なくして、日本を守り切ることができないと指摘した。
吉田ドクトリンとは、防衛をアメリカ頼みにし、経済を最優先にする方針のこと。これが、北朝鮮の核大国化を助長させた。安倍自民党が、防衛費を微増にとどめ、安全保障をアメリカに丸投げしているのも、その体制を踏襲しているためだ。
北朝鮮についても、「(問題解決を)先延ばしにすると、日本が本当に主戦場になる可能性は高いし、ひいては、第三次世界大戦の引き金になる可能性が極めて高い」と述べ、北朝鮮を野放しにすれば、中国の覇権主義も押し止めることは困難であるとした。
憲法改正論が起き、国防政策が強化されている雰囲気があるが、その中身については吟味されるべきだ。幸福実現党は憲法9条の改正を明確に主張しているが、他の政党は、「議論する」にとどまっている。
教育無償化が少子化を招く!?
大川総裁はさらに、消費増税による「教育無償化」にも言及。「幼稚園や保育所のあたりのところは、市町村レベルで自由にやらしても構わない」とし、政府が介入を強めるのではなく、許認可の権限を緩和すればいいと指摘。国が地方の仕事まで丸抱えすれば、増税は際限なく行われ、教育の自由が奪われるとした。
安倍自民党や野党各党は、「ゆりかごから墓場まで面倒を見る政党はどちらか」で凌ぎを削っている。しかし大川総裁は、「学校の無償化も気をつけないと、子供はタダで全部行けるようになり、親に対する感謝がまったくなくなる」として、核家族はますます増え、家族の絆も失われ、親孝行をする子供も減る世の中になると警告した。
つまり、補助金頼みの少子化対策が、逆に、少子化を招き、日本の伝統文化をも破壊するというのだ。
確かに、政府に育てられた子供が、親に恩返しをする義理は感じづらい。ことわざにある「地獄への道は善意で舗装されている」から教訓を学びとり、社会保障政策の中に、人間の血が通っているかどうか議論されるべきだ。
今回の衆院選は、「自分の国は自分で守れるか」「増税による重税社会を認めるか」が問われる重要な選択となる。有権者は昨日、今日できたような新党ブームに流されず、日本の危機を乗り超え、豊かな社会をつくれる政党はどこであるか判断すべきだろう。
今の日本は危急存亡の秋にある
講演後、あいさつした釈党首。
講演後、幸福実現党の釈量子党首が登壇。同党は2009年の立党以来、北朝鮮の核・ミサイル開発の危機を訴え、国防強化の必要性を唱えている。今回の選挙でも、憲法9条の改正や防衛費倍増、核装備などの政策を掲げている。
釈党首は、「(北朝鮮の危機などが迫る)大きな大転換期の中で、私たち幸福実現党は、大きな役割を果たそうとしています。まさに、今がその時であるということであります。今回の選挙は、これまでの通常の衆議院選挙とは違います。まさに、戦争が起きるかどうかという中での選挙です。この日本が、ナチス・ドイツと同じような国家社会主義に転落するかどうかの選挙です。この危急存亡の秋(とき)に立ち上がって戦うのは、私ども幸福実現党だけでございます」と力強く訴えた。
なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。
- 北朝鮮の暴走を止めないといけない理由
- 戦後体制はどこが問題か
- 内部留保の考え方について
- 日本とアメリカのヒーローへの見方の違い
- 東京と大阪の知事が政策論争する問題点
この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。
支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター
Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連サイト】
幸福実現党 公式サイト
【関連書籍】
幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914
幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1894