以下
皆様、こんばんわ！
北朝鮮情勢が切迫しています
有事近し、軍事行動にアメリカが
踏み切ると思われます。
それはいつか、どのようになされるか
そのとき韓国はどうするのか
そして北朝鮮はどうなるのか
最新情報交えてお伝えします
fb.me/95RYjWclx
以上
これをみると西岡力さんの記事がある。
その中の一文にこうある
米軍のクリスマス休暇。
確かに、北朝鮮を攻撃するのに、味方の被害をできるだけ少なくするには、
撤退すべきだが、どうやって相手に気取られずに撤退するか？
それは、大規模な休暇があるときに、休暇を装って、
撤退させる。
北からみれば、米軍のクリスマス休暇を装った撤退は、
アメリカのクリスマス休暇と見える。
さて、このとき日本はどうするか？
あるいはどうなるか？
安倍政権では、対応できまい。
特に難民対策。
唯一対応できるのは、幸福実現党しかない。
皆さん。
是非、幸福実現党に1票投じてください。
比例は幸福
神奈川３区は、いき愛子
をどうぞ国会に送ってください。
もう、時間がありません。
よろしくお願いいたします。
CIA長官 北朝鮮“核兵器完成”の前提で対応すべき(17/10/20)
これが、本当ならば、安倍自民では、対応不可能だ。
唯一対応できるのは、
幸福実現党のみ。
神奈川県在住の皆さん。
今回だけは、幸福実現党をお願いいたします。
比例は幸福
神奈川3区は、いき愛子。
現実的にいえば、自公ではなく自幸が望ましい。
創価公明は、幸福実現党候補のいき愛子氏を襲撃した。
そういう政党を、連立に上げてはだめだ。
2017.10.20
《本記事のポイント》
「日本に『保守政党』はない」
ジャーナリストの田原総一郎氏は、13日付日経ビジネスオンラインでこうぼやく。
各党は「自民=保守」「希望=改革保守」「立憲=リベラル」と自称するが、最も右側の自民党でさえ「憲法9条改正」を事実上放棄し、経済政策でも「教育無償化」というリベラル色の強い政策を打ち出している。
この状況を、田原氏は「自民党のみならず、他の政党はいずれもリベラルで、いってみれば自民党の左側に、よりリベラルな政党が連なっている」と評する。
そんな中、極めてストレートな「保守」政策を掲げる政党が注目を集めている。幸福実現党だ。未だ国会議員は輩出していないが、全国に17人の地方議員を持つ。今回の衆院選でも、全国に76人の立候補者を擁立する。
「防衛費倍増」「憲法9条を改正し、防衛軍を組織」「消費増税は中止し、5%に減税」といった政策に、インターネット上では「自民党も真っ青な保守」「政策は、一番まともで、ぶれない」といった声が見られる。
しかし、その声の多くには「留保」がつく。「ただ、バックが宗教だから……」というものだ。
幸福実現党の支持母体は、「幸福の科学」。そのことを懸念する心理は、戦後日本においては"自然"な感情かもしれない。「バックが宗教」である事実を、有権者としてはどのように捉えればいいのだろうか。
まず、懸念の声として筆頭に挙がるのは、「政教分離に反しているのではないか」というものだ。
ところが、幸福実現党の地方議員や立候補者が、役所に立候補手続きに行った際に、「政教分離により受け付けられません」と拒否されたことはない。訴訟を起こされたこともない。よく考えれば、もし拒否されれば「結社の自由」の侵害となり、それこそ憲法違反となってしまう。
幸福実現党以外にも、全国には、僧侶や神職を務めながら、町長、市長、国会議員を兼ねる政治家も数多い。
では、私たちが学校で習った「政教分離」とは、何だったのだろうか。
1990年に、内閣法制局長官が、政府の公式見解をこう述べている。
「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」
つまり、アウトになるのは、例えば神社関係者の支持を多く受けている自民党政権が、キリスト教の布教を制限したりするケースだ。
「政教分離」が定められた背景には、戦前の政府が仏教、キリスト教、天理教や大本教などの新興宗教を弾圧したことへの反省がある。宗教の「結社の自由」を禁じれば、それこそ「信教の自由」を侵してしまう。
ちなみに、幸福実現党は「信教の自由」を重視している。同党は独自の憲法案を発表しているが、そこでも「信教の自由」は強調されている。大川隆法・幸福の科学総裁はそれについて、こう述べている。
「宗教に関しては、『「信教の自由」の下、自由マーケット、自由市場のなかで、フェアに競争しましょう』ということを、あえて述べているわけです」(『国を守る宗教の力』所収)
「信仰は心の中のものであり、権力に強制されるものではない」というスタンスだ。仮に公明党が、国権を濫用して他宗を弾圧したり、思想統制を始めたりしても、「信教の自由」が歯止めになる。
「憲法上の問題はどうあれ、幸福実現党への支持は、特定の宗教団体を支援するようで抵抗がある」という感情もあるかもしれない。
ただそこは、「あくまで政策・主張への賛同」と割り切ってよさそうだ。
現在ドイツの与党である「ドイツキリスト教民主同盟(CDU)」は文字通り宗教政党だ。しかし、例えば1998年の選挙では、国民の無宗教者の20%近くが、CDUに投票している。
そもそも、政治における政党の役割として「利益表出機能」「利益集約機能」が言われる。簡単に言えば、「国民の中にこんな意見がある」ということを社会に明示し、政策として集約する機能だ。
有権者も政党について、「自分はこう思っている」という意見表明をする"道具"くらいに割り切って考えていいだろう。むしろ、意見表明しないことの方が、政治にとってはマイナスだ。
大川総裁も、「『当会が母体である幸福実現党の出している政策に共鳴し、応援してくださる方であれば、当会の信仰や教義を受け入れていなくても、政党のほうでは一緒にやっていける』というスタンスを持っています」(『政治に勇気を』所収)と語っている。
「いくら『政策への支持と、母体の宗教への支持が別だ』といっても、政治進出自体が、宗教の売名行為や利権獲得のためではないか」という懸念もあるかもしれない。
しかしそうであれば、当選者がなかなか出ない中、8年間も活動を継続する理由がない。第一、知名度の向上・勢力拡大を狙うのなら、もう少し"効率的"で"耳障りのいい"政策を掲げるはずだ。例えば、某政党のように、給付金や商品券のバラマキなど……。
それでも幸福実現党が政治活動を行う動機については、「修道会が社会貢献活動を行う」ことをイメージすればいいだろう。
例えばカトリック修道会の一員だったマザー・テレサは、ローマ教皇の認可を得て「神の愛の宣教者会」という女子修道会を設立した。貧困という社会問題に取り組み、医療行為、社会啓蒙活動を行った。これは、「貧しい者のために働く」というキリスト教の徳目を、実践するためのものだ。
この徳目の背景には、キリスト教的な世界観・人間観がある。ただ修道会は、その教義まで受け入れなくても「貧しい者を助けるべきだ」というレベルで共感する人には協力を募りながら、活動を行っている。
幸福実現党も同じだ。同党が、「小さな政府」の実現や減税政策、人権弾圧国家からの「国防強化」といった政策を訴えているのは、「人の人生にとって、自由はとても重要」という信条を強く持っているからだ。
この「自由の哲学」の裏にはスピリチュアルな世界観・人間観や幸福の科学の教えがある。ただ政治活動においては、「自由の尊重」といったレベルで共感できる人たちと協力し、社会変革を行おうとしているわけだ。
いずれにせよ、その政治活動は、純粋に「世の中のためになる」と思ってのことだ。
訴える政策が他党と似通っていても、背景には「宗教的なミッション性」があるため、「信条を曲げる」ことができない。"幸か不幸か"、政党運営をする中で、「選挙に不利かもしれないけれど、これは言わないといけない」という判断が、何度も行われているという。
つまり、幸福実現党が「政策はぶれないけど、バックが……」ではなく、「政策がぶれないのは、バックのせい」という言い方の方が正確だろう。
(馬場光太郎)
以上
また、ツイッターには、このような意見もみられる。
幸福実現党は、政策も言ってることも他党よりも立派、しかし、バックが、・・胡散臭い。
ならば、他党は、そのバックよりも、もっと胡散臭い。
ともいえる。
比例は幸福へ
是非友人知人にもお願いしたい。
<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
2017.10.20
《本記事のポイント》
22日に投開票される衆院選について、ほとんどのマスコミは、自民、希望、立憲民主の3極構造の報道に終始し、経済政策の争点については「消費税の増税か、あるいは凍結か」の1点に絞り込んでいる。その中で、唯一、消費減税を訴えている幸福実現党の報道はほとんど行われていない。
しかし、ここにきて、地方紙を中心に幸福実現党を取り上げる報道が増え始めている。一部を紹介すると次の通りだ。
さらに、15日付朝日新聞の山口県版では、「(幸福実現党の)河井氏は無党派層の3割弱に支持を広げ、自民支持層の2割弱も取り込む」と、幸福実現党が支持を広げている趣旨を報じている。
Twitterでも、次のような幸福実現党に賛同するつぶやきが増えている。
2009年の立党時に比べ、幸福実現党の政策が明らかに浸透している。同党は今回、政党内で5番目に多い76人の候補者を全国に擁立し、十分に報道する価値があるのに、大手マスコミが報じないのはなぜか、という指摘が表面化するだろう。
有権者に様々な選択肢を伝え、「知る権利」に奉仕するのが、メディアの使命である。しかし、その使命が十分に果たされているとは到底言えない。真の意味で「公平・中立」な報道が望まれる。(瑛)
【関連記事】
2017年10月17日付本欄 「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13663
2017年10月13日付本欄 幸福実現党が、党首討論への参加を断られたおかしな理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13639
2016年10月16日付本欄 衆院補選で偏向報道 幸福実現党の候補者だけ報じないマスコミ BPOも審議入り
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12059
2017.10.20
現在、全国に流れている政見放送で、幸福実現党の釈量子党首が、「国防強化・消費減税」を掲げる唯一の政党であることを訴えている。以下、全文を紹介する。
◆ ◆ ◆
幸福実現党党首の釈量子でございます。今回、幸福実現党は、全国の比例ブロック全てに候補者を擁立いたしました。2009年の立党から一貫して、国防強化と減税を訴えてまいりました。苦節8年。ただひたすら、国民の皆様の幸福の実現のため、他国の脅威から日本人を守りたい、経済を成長させて所得を上げたい、その一心で戦って参りました。
さて、今回の衆議院選挙は、いつも通りの「普通の衆議院選挙」ではありません。明日にでも戦争が起きるかもしれない、という中での選挙です。今回選ぶ国会議員の任期の4年間が、危機の時代になるのは明らかです。にもかかわらず「北朝鮮の危機」に、真正面から向き合おうとしないのは、どういうことでしょうか。
憲法があるから、日本は平和なのでしょうか? 違います。憲法9条を掲げても、ミサイルは飛んできます。政府与党はしっかりやっているという見方もあるでしょう。しかし、選挙のたびに「経済最優先」と言って、対策を先延ばしし、国民をごまかしてきたのは誰なのでしょうか。
こんな日本に誰がした! そう思われる国民の皆様の声に応えるために、私たちは「清潔で、勇断できる政治」を実現します。
まず、国防です。
安倍政権が強い口調で「厳重に抗議する」と言っても、北朝鮮は核開発を止めません。これは、戦後の日本が、呼び込んだ危機でもあるのではないでしょうか。これまで良しとしてきた、戦後の平和主義が、残念ながら、これからは「日本を滅ぼす政治」となるのです。
私たちは「自分の国は自分で守る」国づくりに取り組みます。
第一に、「国民保護」です。Jアラートが鳴っても逃げるところがありません。日本の核シェルターの整備率は、わずか0.02%と言われています。急ぎ、病院や、学校、公共施設、地下鉄などにシェルターとして利用できるようにします。しかし、これはミサイルが落ちてくる場合の備えです。
そこで、日本に3度目の核を落とさせないためには、非核三原則を見直して、自衛のための核装備を検討すべきです。自衛隊が十分に活動できるように、防衛費も倍増します。
中には「北朝鮮の危機は一時的なもので、外交で何とかやり過ごせばいい」と考える立場もあります。ですが、日本の尖閣諸島には、連日、中国の船が来ています。潜水艦や戦闘機も飛んで来ています。
北朝鮮の後には、中国の軍事的脅威も迫っているのです。神仏を認めぬ唯物論国家が、人権を抑圧し、香港や台湾の「自由」も奪おうとしています。日本が戦争をしたくなくても、日本にミサイルを向ける国があります。そのような国から国民を守るのが政治の使命です。
その意味で、憲法9条の改正は必要です。ですが、自衛隊の存在を明記すればいいというような、無駄な改憲をしている余裕はありません。むしろ、改憲が間に合わないなら、憲法の前文で謳われる「平和を愛する諸国民」ではない国に対しては、憲法9条の適用を除外し、国民を守ることを先決すべきです。
原発ゼロは資源のない日本にとって、危険です。「シーレーン」が封鎖されたらどうするのでしょうか。原発はこれからも必要です。
次に経済です。
この25年間、日本は経済成長していません。「成熟国家は成長しない」と言う人もいますが、アメリカやイギリスは3倍、ドイツ、フランスは2倍以上、この25年間で経済成長しています。
長引く停滞の責任は、消費税の導入・増税など、失政を繰り返した自公政権にあることは明らかです。20年前に467万円あった平均所得は、2度の消費増税で、今や、420万円で、約50万円も減りました。消費税が8%に上がったことで、デパートの倒産も相次ぎ、サービス業、中小企業を中心に、非常に苦しいです。7年ぶりに税収も減りました。
そこで私たちは、消費税を5%に下げて参ります。消費税の減税は、「景気の特効薬」です。日本の経済の6割が消費で成り立っているからです。
景気がよくなれば、企業の売り上げが上がります。雇用も増え、失業も減り、必ずその次に所得が上がります。税収が上がります。とにかく所得を上げたいのです。少子化も、貧困も、先行きの不安も、経済成長して所得が上がれば、解決していく問題です。減税は、政府が行う、強制的に行うどんなバラまき政策よりも効果があります。
なぜなら、日本人の全てにいきわたる、平等で公平な経済政策だからです。国民は、いくらバラまかれても「安心」などできません。所得が上がり、経済成長を実感できなければ、未来に希望などもてないからです。
また、「清潔」な政治を実現するためにも、減税は、極めて有効です。安倍首相は、「2019年に消費税を10%に上げ、その使途を教育無償化に変更する」と言いました。「増税をしてバラまきます」と宣言しているようなものです。
文科省を巡る様々な疑惑がありましたが、何も反省していないのでは、と思ってしまいます。
首相のお友達や、文科省のお役人が天下りできた大学だけが認可されただとか、そのような腐敗の根源にあったのが「許認可行政」です。これが民間の活力、起業家精神を押し殺しています。
幼児教育まで、補助金を出して、規制を強化するのは、真逆です。日本は、社会主義の国へ向かっているのではないのでしょうか。待機児童は2万6千人、潜在的には30数万人もいると言われていますけれども、これは市区町村レベルで自由にしてはどうでしょうか。教育の質をよくするためにも自由化です。
幸福実現党は、「安い税金・小さな政府」を目指す、日本で唯一の政党です。「ゆりかごから墓場まで」そんな重税国家は必ず衰退します。減税こそが最大の福祉です。
最後にもう一度申し上げます。
自分の国は自分で守りましょう。
正しい経済政策で未来を築きましょう。
そして、神仏、仏の子の自由を守りましょう。
日本の未来は、皆様の一票にかかっています。
幸福実現党をどうか、皆様の手で国会へ送り出して下さい。
比例は「幸福実現党」、又は「幸福」とお書きください。
伏してお願い申し上げます。ありがとうございました。
