【衆議院議員選挙2017 政見放送】幸福実現党
相次ぐ討論会中止で政策論争進まず 幸福実現党候補者を呼ばなかった団体の見解とは
2017.10.17
《本記事のポイント》
- 全国各地で公開討論会が中止に
- 東京では新人の幸福党候補が討論会に呼ばれない事態も
- 立候補者が主張する場が確保されることが大事
今回の衆院選では、新党が乱立し、似通った政策を掲げる政党も多く、投票先に迷う有権者は多いだろう。立候補予定者の話を直接聞いて、投票したいと思う人もいるが、その流れに水を差す事態が起きている。
全国各地で公開討論会を実施している日本青年会議所の集計によると、全289選挙区のうち、少なくとも29の選挙区で、討論会が中止。開催されたのは、61選挙区にとどまってるという。16日付毎日新聞が報じた。
公開討論会は、選挙に先立ち、有権者の前で政策や地域の課題などを広く議論する重要なイベント。活発な議論が交わされることで、有権者は投票の際の参考材料とする。
全25選挙区のうち、5つの選挙区でしか公開討論会を開けなかった東京青年会議所は、毎日新聞の取材に対し、「今回は政党や候補者がなかなか固まらず分かりにくかったからこそ、公開討論会でしっかりと政策を説明してほしかった。多くの候補者に出席を断られ、政策論争がないまま選挙戦に突入してしまった」と語っている。
幸福党を呼ばなかった討論会も
だが、その東京で、こんなことが起きていた。
4人が出馬している東京6区。東京新聞の動画説明によると、13日に開かれた公開討論会に、立憲民主党の落合貴之氏、希望の党の植松恵美子氏が登壇したものの、自民党の越智隆雄氏と幸福実現党の中岡茉妃(まき)氏は「欠席」したという。
ところが、中岡氏はツイッターで、「そもそも呼ばれていない」と発言。一体、どういうことか。主催者の東京青年会議所に問い合わせた。
――幸福実現党の候補者が呼ばれていないのは、なぜか。
「HPに載せていますが、規定により、お呼びしませんでした」(規定とは、「国会議員5人以上の国政政党の公認又は推薦のある立候補者」「国会議員経験者」「地方自治体の首長経験者」のいずれかに該当すること)
――他の青年会議所では、幸福実現党の方を呼んでいる。公平に扱っていないのではないかと、ネット上で指摘が起きている。
「東京ではそう判断したということです」
――さきほどの規定は、新人の立候補者が外れるように仕組まれていると言われてもおかしくない。
「その点については、何とも言えない。HPに書かれた通りです」
――何とも言えないというのは?
「広報では、HPに書かれたことしか言えません」
――やはり、不都合だと感じているのか?
「私としては対応しかねます」
何とも歯切れの悪い印象はぬぐえない。同団体のHPには、「公開討論会の運営にあたっては、特定の立候補予定者や政党、特定の主義・主張に偏らないよう、中立・公正な運営を行っており、より公正な情報を提供することを心掛けています」と記されているが、政界への新規参入を阻んでいると指摘されても仕方がない。
政策論争なき衆院選は、この国の未来を選ぶ上であってはならないことだ。しかし、その前提には、立候補者の主張が広く伝えられる場所が確保されていなければならないのは言うまでもない。
(山本慧)
【関連記事】
2017年10月13日付本欄 幸福実現党が、党首討論への参加を断られたおかしな理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13639
以下追記部分
有志が、某新聞社に電話したところ、
その呼ばずに、欠席と書いた箇所を削除し、
新たに都合よく書き換えたらしい。
その新聞社とは東京新聞。
あ、言ってしまった。(笑)
17.10.17
《本記事のポイント》
- 「選挙報道を糺す会」が衆院選の偏向報道を正すよう求める陳情を総務省に提出した
- 衆院選のテレビ報道では、特定の政党ばかりを報じる不公平な偏向報道がなされている
- 偏向報道は、放送法に違反しており、国民主権のもとになる「知る権利」を侵害している
10月22日の投開票に向けて、連日、テレビでは衆院選関連のニュースが報じられている。
多くの有権者は、こうしたテレビの放送内容を見て、各党が訴えている政策や候補者についての情報を得ているだろう。しかし、このテレビ放送が、特定の政党だけを選んで報じ、中には全く放送されない政党や候補者もいるならば、真に公平な選挙を行うことはできるのだろうか。
「選挙報道を糺す会」(以下、「糺す会」)はこのほど、野田聖子総務相に対し、衆院選の偏向報道を公正・中立かつ平等にすべく指導を求める陳情を提出した。陳情書の趣旨は以下の通り。
- 1、現在、衆議院選挙に関するニュースなどの報道番組において、「3つの勢力が争う構図」、「三つ巴の戦い」、「3極対決」、「3極舌戦」などのテロップを付して、立候補者数の多寡とは無関係に、特定の8つの政党のみを取り上げて報道する「偏向報道」がなされている。
これは、「国民の選択」を誘導するものであって、国民の主権を侵すものである。このような「偏向報道」を即刻是正すること。
- 2、ニュースなど報道番組における小選挙区に関する報道においては、一部の立候補者のみをことさらに取り上げる「偏向報道」が見受けられる。このような「偏向報道」を即刻改め、立候補者全員の政策、選挙活動状況等をバランスよく、平等に報道すること。
- 3、公職選挙法や政党助成法等の政党要件を満たしていないから報道しないと反論することもありうるが、それは理由にならないと指導すること。
公正・中立性を欠いた選挙報道の数々
以下、選挙関連ニュースの「偏向」の実態について、「糺す会」の資料に基づいて見ていきたい。
(1) 特定の政党のみを取り上げる「偏向報道」
テレビの各局は10月10日の公示日に、党代表の第一声や政策等について報道した。各党代表の第一声は、各局とも、自民、公明、日本のこころ、共産、立憲民主、社民、希望、維新の8政党の代表者の演説しか放映しなかった。
立候補者がわずか2人に過ぎない「日本のこころ」は、党代表の第一声が各放送局によって報道されている一方で、立候補者が76人の幸福実現党については、党首の第一声は全く報道されず、政策なども取り上げられなかった。これは極めて不公平な「偏向報道」だ。
(2)小選挙区における「偏向報道」
「糺す会」の資料によると、こうした「偏向報道」は、小選挙区候補者に関する報道でも顕著だった。
≪東京第10区≫ 立候補者6人中4人しか報じられない
東京都第10区では、届出順に、若狭勝氏(希望の党)、鈴木庸介氏(立憲民主党)、鈴木隼人氏(自由民主党)、岸良信氏(日本共産党)、吉井利光氏(幸福実現党)、小山徹氏(無所属)の6人が立候補している。
しかし、テレビ局各社の報道番組では、若狭氏、鈴木両氏、岸氏の4候補者をことさらに取り上げ、他の候補者については立候補の事実を簡単に告知するにとどまるなど、公正・中立性を欠く不平等な報道がなされている。
≪東京第1区≫ 一部の政党の特定の候補者のみを報じている
また、東京都第1区では、届出順に、松沢香氏(希望の党)、原口実季氏(幸福実現党)、山田美樹氏(自由民主党)、又吉光雄氏(世界経済共同体党)、海江田万里氏(立憲民主党)、犬丸光加氏(犬丸勝子と共和党)の6名が立候補している。
しかし、同区に関する報道も、一部政党の特定の候補者の活動のみが報じられ、その他の候補者については立候補の事実を簡単に告知する、または全く報道しないなどの不公平な報道がなされている。
偏向報道は「国民主権」を侵害する
そもそも、選挙報道で一部の政党や候補者のみを取り上げることは、「放送番組の編集に当たっては政治的に公平であること」と規定する放送法4条に違反している。
また、選挙においてどの候補者を選ぶかは、国民一人ひとりが自由な判断によって決めるものだ。しかし、選挙報道における恣意的な「偏向報道」は、選挙の「国民の選択」を誘導してしまう。それゆえに、民主主義の政治に必要不可欠である、国民の「知る権利」を侵害するものだ。
マスコミが不公平な報道を繰り返すことで、国民の意志を正しく反映した選挙が行えなければ、憲法で定められた「国民主権」をマスコミ報道が侵害しているといえる。
衆院選の投票日は22日に迫っている。放送事業者・報道担当者には、こうした偏向報道を是正し、公正かつ平等な報道をすることを強く求めたい。
【関連記事】
2017年10月13日付本欄 幸福実現党が、党首討論への参加を断られたおかしな理由
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