Chris Ryouan三宅氏が
宣言している。
選挙演説で、日本の国柄、国益、移民政策、憲法改正、北朝鮮危機
北朝鮮拉致事件などの見解を述べない衆議院議員の立候補者は、
自民であろうが、希望の党であろうが、日本維新の党であろうが、
国会議員になる資格がないことを今宣言したい！
全く、自分も同感である。
更に、自民は、保守勢力ではない。
中道左派である。
本当に、保守というなら小さな政府を目指すべきだが、
安倍政権の政策は、左翼の政策である。
よって、本当の保守政党といえるのは、
幸福実現党しかない。
2017.10.03
編集長コラム 衆院選直前・特別版(2)
安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断。当初は楽勝ムードだったが、小池新党「希望の党」の登場で、自民党は戦略の見直しを迫られている。
安倍首相は、消費税を10%に引き上げる際、その使途を見直し、教育無償化などに使えるようにする「全世代型」社会保障の実現を第一に訴える構えだった。しかし「希望の党」が消費税増税の凍結を打ち出したことで、「増税対凍結」の構図を避けるため、「使途変更」を声高に訴えることを控えている。
選挙に有利かどうかですべてが決まる自民党の体質をよく表しているが、この衆院選で自民党が勝利したら、「信任された」とばかりに「使途変更」を進めることだろう。
安倍・自民党が公約として掲げている北朝鮮への圧力強化継続、自衛隊を明記する憲法9条改正と合わせて、これらの「争点」の正当性を検討しておく必要があるだろう。
安倍首相は「全世代型」社会保障への転換を主張し始めているが、これは2019年10月からの消費税10%への増税を行うことが前提になっている。
ただ、2014年4月の消費税8%への増税が、何をもたらしたかについては、安倍首相は一切触れないようにしている。
日本のGDPの6割近くを占める消費が2014年から17年にかけて一世帯あたり年34万円も減少した。
それが政府の税収を直撃している。2016年度の税収は、法人税や所得税だけでなく、税率を上げた消費税そのものも減収となった。消費税はすでに、税率を上げたら税収が減るという悪循環に陥っている。
消費税の収入は、政府の借金返済と社会保障に使うことになっている。消費税率を上げても、社会保障の財源を確保できないということは、年金や医療などをひたすら充実させる今の「福祉国家」の路線が限界にきていることを示している。
あまり知られていないが、日本の社会保障は、実は世界一の福祉大国のスウェーデンと変わらないレベルにある。
政府の収入(税収や保険料、国債)のうち、どれくらいの割合を社会保障に使っているかを計算すると、日本は67%、スウェーデンは64%だという(2008年時点)。
また、本誌では何度も挙げている数字だが、日本の社会保障は、現役夫婦がリタイアした父母2人に対し、政府を通して年間約500万円の"仕送り"をしている計算になる(注1)。現役夫婦双方の父母が健在なら、約1千万円。ほとんどの家庭が本来なら破産する。
これは福祉に限らないが、政府の公的サービスの費用をそのまま国民に負担してもらう場合、世帯平均所得が約900万円ないと維持できない計算だという(注2)。2015年の世帯平均所得は545万円なので、政府のサービスを成り立たせるためには、350万円も収入を増やさないといけなくなる。
それほど大きな金額を政府・自民党が選挙のたびに大盤振る舞いし、いわば「合法的買収」を重ねてきた結果、1千兆円以上の政府の借金が積み上がった。
もはやこれは消費税の増税でまかなえるレベルではない。「福祉大国」日本は、もう清算するしかないところまで来ている。
安倍首相が言う「全世代型」社会保障は、大盤振る舞いを教育にまで広げるものだ。
例えば、「高等教育を含む教育の無償化」に意欲を示している。連携を強める「日本維新の会」の主張に配慮したものだが、もし実現すれば、大学教育などがすべて政府の丸抱えになる。
私立大学は実質的にすべて「国立大学」になり、文部科学省の許認可行政が際限なく大きくなる。
アメリカでは多くの州で、簡単な書類審査で私立大学を設立できる。その分、競争が激しく、閉鎖される大学も毎年数校は出てくる。
日本では、私立大学を新しく設立しようとしたら、既存の大学関係者でつくる文科省の審議会でそれを認めるかどうかを検討する仕組みだ。つまり、新しくラーメン店を出そうとしたら、周辺のラーメン店の店主たちが集まって、「出店を認めるかどうか」「新しいラーメン店のメニューや味をどうするか」を決めるのと同じと言える。
そのため、文科省とその傘下の審議会は新しい試みは基本的に認めず、各大学に同じような教育内容を押しつける傾向がある。文科省と既存の各大学は「大学関係者のムラ」として一体であるため、大学開設時には文科省OBの天下りが漏れなく付いてくる。
その代わりに大学には補助金が毎年振り込まれ、資金面でも私立ではなく、「官営」の学校になり、経営責任を負わなくて済むようになる。
これでは、学校経営を志す人たちが企業家精神を発揮して、新しい教育を試みようとしても、その芽が摘み取られてしまう。
政府・自民党は戦後、国民の老後の面倒をしっかり見ようという福祉国家をつくり上げてきた。それは、国民全員が公務員のような立場になって、厚生労働省の年金局長から「老後はこれだけの年金を払います」という"命令"を受ける社会だ。そんな官僚の"管理"が教育分野の隅々にも広がろうとしている。
所得税(地方税含む)、相続税の最高税率は55%。法人税も、消費税も世界で最も高い水準にある(日本の消費税は税率が8%で他国に比べて低いが、軽減税率の品目が少ないため、収入額が大きい)。
幼児教育と、大学などの高等教育の授業料を無料にすると、約5兆円かかる。
教育無償化を憲法改正案に盛り込むことを目指している日本維新の会の橋下徹氏は、無償化の財源を相続税の増税でまかなう案を提唱している。相続税の最高税率を60%、70%と上げていくならば、死亡時の「財産没収」とほとんど変わらなくなる。
カール・マルクスは『共産党宣言』で、共産主義国家で実行される10の政策を挙げており、「すべての児童に対する公共無料教育」と「相続権の廃止」がセットになっている。日本維新の会の"思想"は共産主義に限りなく近く、それを取り入れようとしている安倍首相もそうなのだろう。
現在の社会保障に対する国民の負担だけをとっても、日本国民は「財産権」、つまり「自分で稼いだお金を自分で使う権利」を奪われ、政府に使い道を決められている状態にある。
政府に社会保障などで面倒を見てもらってありがたい反面、「リスクを取って、チャレンジした結果、大失敗し、野垂れ死ぬ権利」も奪われてしまっている。
今の日本は、資本主義の精神を発揮しにくい環境になっている。
その結果、この25年間、日本の国内総生産(GDP)は500兆円からほとんど増えていない。アメリカの3倍増、中国の40倍増と比べ、日本の異常性は際立っている。
似たような国を探せば、北朝鮮ぐらいしかない。1990年頃から150億ドル(約1兆7千億円)前後で横ばいを続けているとされる。国連が推計している数字では一応、3%程度の経済成長をしていることになっており、1996年の100億ドルから2014年の170億ドルに増えてはいるので、日本は北朝鮮以下ということにもなる。
国の規模はまったく違うとはいえ、核・ミサイル開発に国家予算を集中的に注ぎ込み、国民は飢えさせている北朝鮮と同レベルか、それ以下の仕事しかできていないとは、恐ろしい話だ。
大川隆法・幸福の科学総裁は9月の法話「自分を人財に育てるには」で、こう指摘した。
「民間の活力が抑えられ、銀行からお金を借りて事業がやれない理由は、いろんなことがなかなかできないからです。自由にやらせてくれない。だから、マイナスなのです。(日銀の)『マイナス金利』に『マイナス行政』。これがあって日本の活力は失われ続けているのです。はっきり言えば、自民党や民進党の勢力が、申し訳ないが、台風が通り過ぎた後のようになっていただければ、日本は発展するのではないかと、やはり、思わざるを得ないのです」
安倍首相の提唱する「全世代型」の社会保障は、国民の生活や仕事に官僚が"命令"したり、財産権を奪ったりする「マイナス行政」をさらに強化する。
アメリカのトランプ政権の良いところは、日米のマスコミではほとんど報道されないが、政権発足後、雇用が予想を上回って増えており、失業率は過去16年間で最低を記録。それに呼応して株価も上がり続けている。
トランプ大統領が進めているのは、法人税を35%から15%に下げるなどの大減税と、環境や労働、金融分野などでの大胆な規制緩和だ。
「241年前の独立宣言以降、アメリカは『自由は創造主からもたらされる』と確信してきました。私たちの自由という権利は、神から与えられているので、どんなこの世の権力も、奪うことはできません。
だから、私たちの政権は、その権利をワシントンから国民へ返そうとしているのです」
トランプ氏は7月の独立記念日を前にこう語った。
この言葉は、アメリカ独立戦争や独立宣言に影響を与えた17世紀イギリスの政治哲学者ジョン・ロックの、主権在民や財産権などの思想をよく表現している。
ロックの思想は、「神の創造物である人間が生命や自由、財産を守るために政府をつくるが、財産などを守れないなら抵抗権を行使して政府をつくり直せる」というもの。
この考え方は日本国憲法にも受け継がれている。北朝鮮以下の仕事しかできない日本こそ、政府のつくり直しが待ったなしだ。
大川総裁は『智慧の法』で、「大きな政府」の問題点についてこう指摘している。
「国民の一人びとりが政府の大きな力に期待し、政府から与えられることに期待し、そして、この世の中のさまざまな制度や機構、仕組みをいじったならば、みなさまがたの未来が明るくなっていくと考えているとするならば、それはみなさまがた一人ひとりの魂の修行としては十分ではない」
「ここで甘えて、大きな政府にぶら下がるようになっていけば、この国は時代を下っていくことになります。かつて繁栄した国がそうなったように、下りに向かっていくことになるんです。今、心を入れ替え、立て直し、もう一度、力強い繁栄の息吹を、この地上に満ち満ちさせることが大事であります」(次回へ続く)
(綾織次郎)
以上
スエーデンが、より高福祉の国が、日本だったとは。
言われてみれば、20年間デフレで成長なし
様々な税収やら保険料で、手取りは、雀の涙。
2017.10.02
《本記事のポイント》
台湾と中国の間では、台湾が「独立国家」であるか「中国の領土」であるかをめぐって、激しい舌戦が繰り広げられている。
このほど、新たに台湾の行政院長(首相に相当)に就任した頼清徳氏は、9月26日に立法院(国会に相当)で行った演説で、自身について「台湾の独立を支持する政治労働者だ」とした上で、台湾はすでに「中華民国」という名の独立国家であるため、独立を宣言する必要はないと表明した。
これを受けて中国の馬暁光報道官は翌27日、「台湾は中国の不可分の領土であり、これまでも、これからも国にはなり得ない」と強調。「台湾独立の動きに関与すれば結果を伴う」と警告した。台湾当局は一歩も引かず、「台湾が主権国家であることは事実だ。中国がこの事実を変えることはできない」と反論した。
就任早々、中国に対して毅然とした態度で主権国家の姿勢を示した台湾の頼行政院長。頼氏が冒頭の演説を行う2日前の24日、国政に関する教えを乞うために訪れたのは、李登輝元総統だった。台湾最初の総統直接選挙で選ばれた総統である李氏について、頼氏はかねてから、台湾の民主主義を大きく前進させた人物として尊敬の念を表している。
台湾民主化の父である李氏は、台湾国内ではもちろん、日本統治時代の台湾に生まれた筋金入りの「親日家」としても、今でも多くの日本人から尊敬を集める存在だ。
そんな李氏はいかにして、中国からの圧力やさまざまな困難の中、台湾の民主化を後押しできたのか。
キリスト教プロテスタントの信仰を持つ李氏は、著書『最高指導者の条件』の中で、国の指導者に求められる条件について、次のように述べている。
「指導者の条件を問われたときに、『絶対に不可欠なもの』として、私は必ず『信仰』を挙げる。信仰を指導者の第一条件とさえ捉えている」
台湾総統という権力の最高峰で12年間戦い続けた李氏は、国民党をはじめとする国内の古い支配階級との戦いや、中国から台湾攻撃を想定したミサイル発射による威嚇を受けるなど、数々の困難に直面した。「毎日が闘争だった」と言っても過言ではないと振り返る総統時代の体験について、同著ではこう語られている。
「最高指導者は孤独に耐える力をもたなければ自滅してしまう。そんなときに気力や勇気を与えてくれるのが、信仰なのである。自分の頭上に神が存在していて助けてくれる。そのような信仰が、一国の運命を左右する孤独な戦いに臨む指導者を支える大きな力となる」
「困難な事態にぶつかったとき、私はかならず『聖書』を手にした。まず神に祈る。それから『聖書』を開いて、指差したことを一生懸命に読み、そこから何かを汲み出そうと試みたのである」
李氏は、「多くの人たちは、政治家になったら多少は汚い手を使わなければならないと考えている」とした上で、「私は権力ではない」と自分に言い聞かせ、「自分にとって権力の最大価値は、国民を助け、問題を解決することにある」と述べている。
また、自身の信念を「天下為公(天下は公のため)」と定め、政治家には私心があってはならないと自らを戒めていたとも語っている。李氏はこうした信念を持って政治に臨んだからこそ、本当に台湾国民の幸福につながる政治を実現でき、今でも多くの人々からの尊敬や感謝の念を集めているのではないか。
人間を超える神仏の存在を信じ、勇気を持って神仏の目から見て正しいと言える政治を行った李氏の生き方から、日本の政治家も学ぶ必要がある。
2009年に幸福実現党を立党した大川隆法・幸福の科学総裁は、今年8月に東京ドームで行った法話「人類の選択」の中で、次のように述べている。
「私は、本来は、神の言葉が成就する国家の運営を実現できればいいと思っています。しかしながら、今、そういう国は、世界に見当たらないんです。自由と民主主義の国は、個人の人権を弾圧したり、人々を簡単に殺害したりする国よりは、はるかにいい国です。しかしながら、自由と民主主義の国のなかにも、神の言葉を、もはや感じず、神の教えを過去のものにしているところも、数多くあるということを知ってください」
「真の神の言葉を知って、人類は、その違いを乗り越えて、融和し、協調し、進化し、発展していくべきである」
国の未来を左右する政治家には、党利党略や私利私欲ではなく、神仏の代理人として国民を幸福にするという責任感が求められている。
(小林真由美)
李登輝元台湾総統が「信仰」を語る～幸福実現党へのメッセージ【ザ・ファクト】
2017.10.03
衆院選に向け、議員たちが"生き残り"に必死だ。
民進党は、小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」に事実上合流した。民進党は新しい"看板"が、希望の党は選挙資金がほしかったため、この合流はお互いにメリットがあったのだろう。
ここで問題になるのは、民進党から希望の党に流れるとされる140～150億ともいわれる資金の出所である。そのほとんどは、民進党に交付された政党交付金だ。
民進党は今年、87億円以上の政党交付金を受けており、過去交付された分も選挙に向けて蓄えてきた。もし解党してしまったら、交付金は返さなくてはいけない。そのため、前原誠司代表は民進党に残留し、民進党を「存続」させる形を取った。
だが、このような交付金の使い方には、違和感がぬぐえない。
政党交付金は、政党所属の国会議員の数と、国政選挙の得票数に応じて決められる。
すなわち、選挙で示された民意に応じて、国民の税金を受け取っている。
民進党の政策の是非はここでは論じないが、多様な政策を訴える政党があり、それを支持する国民がいることは民主主義国家として健全な姿だ。民進党は自党や公認候補に投票してくれた有権者の民意に応え、選挙で主張した政策を確実に遂行する責任があるはずだ。
まず、心ある民進党議員が声を上げ、党を事実上解党させた前原代表を「背任罪」で訴えてもいいのではないか。
報道等では、民進党の両院議員総会において、希望の党への合流が満場一致で了承されたことになっている。だが、希望の党の小池代表は、民進党議員全員に公認は出さないとの意向だ。この点は、前原氏との会談の段階ですでに伝えられていたと考えられる。
今のところ、民進党に出されている政党交付金は、所属議員に配られ、結果として希望の党に流れると思われる。前原代表はある意味、民進党の議員を騙し、党の財産に損害を与えている。
背任罪までいかずとも、民進党の規約には、「党の綱領、規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響を及ぼす場合」には、常任幹事会が「党員資格停止、離党勧告、除籍」の処分を決定するとある。
代表だからといって、事実上の"独断"で解党する権利はない。今回の前原氏の行動は、除籍処分に相当するとも言えるだろう。
心ある民進党議員は前原代表を追い出し、同党所属議員のために政党交付金を使うのが、真っ当なあり方といえる。
または、政党交付金の使い道について何らかの訴訟を起こす道もあるだろう。
現行法では、いったん受け取った交付金は、公表さえすれば使い道に制限はない。内部でどのように分けようとも、政党から政党へ寄付の形でお金を流すことも可能だ。
とはいえ、政党交付金の原資は、0歳から高齢者まで、1人あたり250円と定められた国民の税金である。政党助成法の成立に際しては、税金で政党の活動を応援したほうが、特定の企業や団体からの献金に頼るより、純粋に政治活動ができるという意図があった。だが、現在の民進党の動きは、自分たちが議員として生き残るために税金を使おうとするもので、立法趣旨に反している。
民進党に投票した有権者は、大半の政策において真逆の主張をする政党を支えるために税金が使われることに納得がいかないだろう。「希望の党にお金が流れるなら、政党交付金の悪用ではないか」「事実上の解党をするなら、政党交付金を返すべき」と主張してもよい。
この点、政党交付金が事実上他党に流れることを止めるために、心ある民進党関係者が、何らかの訴訟を検討してもよいだろう。
選挙資金の多寡は、選挙結果に少なからぬ影響を及ぼす。選挙の結果が出てからでは遅いので、仮処分申請を検討する余地もありうるといえる。
希望の党という、国民の審判を経ていない党に、事実上、政党交付金が流れていくことについて、多くの有権者は疑問を持っている。
安保法制に反対の立場を取り、民進党を応援していた支持者や法律家たちは、真逆の主張を掲げる政党を利する形で税金が使われないよう、行動を起こしてもいいのではないか。
【関連記事】
2017年9月28日付本欄 衆院解散 「就職活動」の野党、税金700億円を使って国民を危険にさらす安倍自民党
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13576
以上
まあ、民進見限って小池新党に鞍替えした旧民進も前原も情けないがね。
