・大川真輝幸福実現党幹事長代理、東京１４区せいいみほ候補の応援演説、①錦糸町駅前街頭演説①
２０１７年衆院選東京１４区せいいみほ候補の応援・・・大川真輝幸福実現党幹事長代理in錦糸町駅前街頭演説」②
幸福実現党 大川裕太 街頭演説 JR紀伊田辺駅にて 2017/10/13
国債は、「国会議員一人につき、１．５兆円の借金がある」ということ！『国家繁栄の条件』
１５日（日）大川隆法幸福の科学グループ総裁御法話「国家繁栄の条件」を、高知支部精舎で衛星中継で拝聴してまいりました。
これで４週連続！の御法話で、しかも合間に霊言収録という超ハードスケジュールで、大川隆法総裁はこの時期をお過ごしです。
それらはすべて緊急出版され、新聞広告に出ていますから、「経費は掛かるし儲けはないし」で、こんなこと、私利私欲のためにできることではありません。
本会場は、大阪正心館とあって、経済の話が多かったです。
大川隆法総裁曰く、今日本にある「国民からの借金」である国債残高が、１１００兆円だそうですが、これを国会議員の人数で割ると、「国会議員一人当たり、１．５兆円も国民に借金がある」という計算だそうで。
なるほど。
国債は国民から借りているお金ですので、「国会議員の数で割る」のが正しい認識なのですね。
こういうワード、初めて聞いたので、とても新鮮でした。
この膨大な国債（国民からの借金）も、選挙前になると急に語られ始める、交付金だの無償化だのの、バラまき政治の結果ですので。
これも大川隆法総裁に言わせると、「合法的な買収」となるから、誠にごもっともで、しかも痛快です。
幸福実現党と言えば、基本政策は「国防強化」と「減税」であるが、国防の話もちらりと。
「充実した国防は、自由貿易を保障する。」（如是我聞）
なるほど、戦後日本が、他国と軋轢があったとき、いつもこの部分で苦汁を舐めてきました。
吉田ドクトリンに毒されることなく、早くから「自分の国は自分で守る！」という、世界の標準の国家に戻っていれば、日本はもっと国富を得ていたかも知れません。
経済面で、未来に向けての大きな指針も語られました。
目指すは、故・松下幸之助さんが目指した、「無税国家」でしょうか？
「税収の何％かの積み立てで、２１世紀中には８００兆円くらいの国家の内部留保ができて、日本に無税国家ができる」というのが松下幸之助さんの目指したもので、松下幸之助さんは、「その次は配当国家」と仰っていたとか。
夢があるではありませんか。
国家も経営ですので、裸一貫、ゼロから大を成したご両人には、超絶経営者としての説得力がありますね。
こんなの、政党助成金という税金を使わないと、もう政治活動ができなくなっている既存政党では、絶対に出て来ない発想だと思うのです。
テレビ等の大手マスメディアでは、こんな面白い政治思想を出さないなんて、「既存」という、永遠の価値でも何でもない、「一時的な常識」とか、「言論統制という圧力」とか、そういうものの方が、大きく見えすぎているのではないでしょうか？
しかし気が付けば、政策で「保守」と呼べる政党が「幸福実現党」のみになっています。
「日本の誇り」というものを掲げ、信じて、これまで安倍政権を支えてこられた保守識者の方々は、心の底から、今の安倍政権を支持していらっしゃるのでしょうか？
そういった思いを込めて、Libertyweb記事をお届けします。
おおっと、忘れることろでしたが「比例は幸福！」
よろしくお願いいたします。
（ばく）
先日、幸福実現党かながわ3区のいき愛子候補が、創価学会公明党の暴漢に襲われました。
更に、尖閣や土地買収観光地での様々な事件は、ほとんど中韓がらみであり、
国交省のトップは、創価公明で、神奈川３区は、自の公安の選挙区です。
幸福実現党・釈量子「公明がブレーキなら、幸福は保守政治のアクセル」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13648
幸福実現党の釈量子・党首は14日、新宿西口で街頭演説を行い、幸福実現党が「政権のブレーキ役」である公明党に代わる、「保守政治のアクセル」を目指すことを訴えた。以下はその主な内容。
◆ ◆ ◆
安倍政権の左傾化に、保守から失望の声が上がっています。
「日本を取り戻す」と言いながら、靖国神社も2013年に一度行ったきり。
安倍談話は、日本の侵略を事実上認めた「第二の村山談話」となりました。
日韓合意は、朝日新聞が吉田清治氏の嘘を記事にした捏造だと、国民の間で分かりつつあったのに、「従軍慰安婦」を事実上認めてしまった。これは「第二の河野談話」です。
安倍首相はさらに5月、憲法9条「加憲」案を発表しました。加憲は、前原民進党代表が、代表選で訴えていたものじゃないですか。
これまで安倍首相を応援してきた保守の識者からも、「こんな加憲案しか出せないのなら、代わりの人はいくらでもいる」と言い始めました。
経済政策では、「消費税を10%に上げて、教育無償化する」と言っていますが、これも前原さんが民進党の代表選で訴えていたものです。「自民党」は政策が民進党になってしまったんです。
なぜ自民党は左傾化したのか。
理由は2つ。
まず、保守層が、どんな政策を出しても、「安倍さん以外にいない」と考えてついてくるからです。だから、安心して左旋回できる。つまり、保守は見切られているんです。それより、左のみなさんの票を頂いた方がいいと判断しているからです。
もう一つは、公明党です。
5月に9条改正「加憲」に落ち着いたのも、公明党への配慮です。
今、安倍首相にとっては、保守層よりも、公明党に配慮した方が、美味しい。
地域振興券だとか、定額給付金、プレミアム商品券も公明党の発案です。さらに安倍首相は、(公明党の提言で)教育無償化も「私立高校の授業料」に広げることまで検討している。
かつて安倍首相は、民主党政権による「子ども手当」「高校無償化」について、子育てを家族から奪い去った子育ての国家化だ。ポルポトやスターリンが行おうとしたことだと、批判していたんですよ。
社会主義化が、もう来るところまで、来ているんです。
誰が、この国や自民党の左傾化を止めるのでしょうか。
公明党が「政権のブレーキ役」と言って、政権の足を引っ張るなら、幸福実現党は「保守政治のアクセル役」として、この国を守る役割を果たし続けます。
以上
どうか、皆さん。
幸福実現党に力を貸してください。
幸福実現党に当選者国会議員がでれば、国政は、必ずいい方向に変わります。
自民は、公明党の票がほしいだけです。
日本には、健全な野党がいないと言われます。
しかし、今、ここに幸福実現党があります。
どうか、信じてください。
比例は幸福
幸福実現党 矢内筆勝氏街宣 10/11 首相官邸、議員会館の地下にはしっかり核シェルターが設置されているが地方は丸裸状態！日本の核シェルター普及率０．０２％ 首相官邸、衆議院、参議院会館の地下には
何かおかしくはないでしょうか！
本当その通りです。
これだけ聞くと政治家は自分たちは安全だが、国民、地方の人達の安全は全く考えて
いないということになります。
海外の普及率と比較すると異常な数字ですね。戦後日本はそれだけ自国の防衛、備えについての準備を
おろそかにしてきたのです。
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矢内筆勝街宣 2017年衆議院選挙 10月11日
2017/10/11 に公開
自民党政策パンフ「アベノミクス5年間の実績」を片っ端から検証した
2017.10.15
衆院選における自民党の政策パンフレッドに、「データで見るアベノミクスの実績」というものが、大々的に掲載されている。
( https://special.jimin.jp/political_promise/infographic/index.html )
これらの数字は、本当に景気回復の証拠なのだろうか。検証した。
◆ ◆ ◆
――自民党の政策パンフレッドに「名目GDPが50兆円増えて、過去最高」とあるが、やはりアベノミクスは成功したのか。
A: 普通の先進国は、その2倍成長している。
安部政権が始まってからの5年間で、日本のGDP(国内総生産)は10%増えた。ただ同じ間に、アメリカもイギリスもドイツも20%増えている。中国に至っては、50%も増えている。
(※)各国通貨による名目GDPの、2012年と比べた2017年のGDP増加率。IMFのWorld Economic Outlook Databasesのデータを基に編集部で計算。
そもそも経済は、何もしなくてもある程度成長していく。それぞれの企業が、大きくなろうと努力をするからだ。
男子中学生が「サプリメントの効果で、身長が1年で5ミリも伸びました。過去最高です」と周りに自慢しても、「他のクラスメイトはみんな1センチ伸びてますよ」という話になってしまう。背が伸びたことは評価できるが、「サプリメントが効いた」とは言えない。
日本経済は「消費増税」という"成長抑制剤"を飲んだことで、周りよりも、成長スピードが遅くなった。そのことは、素直に残念であり、もったいなかった。
――自民党は、「就業者数も185万人増加」ともアピールしているが。
A: 就業者が増えたことも喜ばしいが、これ実は、リーマンショック前の水準に戻っただけ。
リーマンショック前の2007年に比べると、増えた就業者数は28万人だけだった(IMF統計より)。ちなみに28万人というと、今年の夏に富士山に登った人数が28万人だ。
もちろん、リーマンショック後の回復に一役買った面もあり、そうはいっても28万人増えている。「アベノミクスがぜんぜん効いていない」ということではない。
しかし、「185万人増加」という数字は、それを割り引いて見るべきだろう。
――「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」に関しては?
A: 求人が増えている理由は、景気がいいからではなく、「仕事を辞める人が多いから」だ。
高齢化による退職者の増加で、この5年間の間に、労働力人口が5%近く減っている。だから企業は焦って求人している。
「正社員有効求人倍率 初の1倍越え」は、安倍首相が「国難」と言っている「少子高齢化」の反映に過ぎない。
――「若者の就職内定率も過去最高」だとも書いてあったけど?
A: これも、高齢化で「団塊の世代」が大量に退職する中で、企業が人手不足を補うために、どんどん内定を出している。「アベノミクスの業績か」と言われると、やや疑問だ。
また2013年と比べた内定率の伸びも、「リーマンショックから、回復しただけ」という面が大きい。自民党がアピールする内定率は97.6%ですが、リーマンショック前は96.9%あった。それが経済危機で大きく落ち込んで、回復してきていた。底を打ったのは、アベノミクスが始まる前だった。
――「企業収益が、過去最高で26.5兆円も増えた」っていうのは?
A: 企業の利益(経常利益)が増えたのは、景気がいいからではない。
というのも、売り上げの方は、ぜんぜん増えていない。10年前の2007年に比べると、企業の売上は8%近くも減っている。
利益が増えたのは、「コストが下がった」など、様々な理由が言われている。いずれにせよ、売上が増えたからではない。
――「家計の可処分所得が2年連続で増加」という数字についはどうか。
A: 本当の豊かさを測るために、物価の変動を差し引いた「実質可処分所得」という数値で見ると、1年しか増えていない。それも、0.4%だけ……。
それより、消費増税の直後に4%近く減ってしまっているので、0.4%だけ持ち直しても、家計は苦しいままだ。
そもそも、物価の変動を考慮した賃金である「実質賃金」という数字は、下がり続けている。
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2017年10月11日付本欄 「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢
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2017年10月10日付本欄 【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」