実は環境のためにもなっていなかった
<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%BB%A2%E6%8F%9B%E3%80%8D%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%20%E5%AE%9F%E3%81%AF%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F" frameborder="0" scrolling="no" width="115" height="20"></iframe>7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。
http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html
電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。
http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf
再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。
これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。
国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。
ドイツの電気代はフランスの2倍
ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。
ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。
http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html
筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。
記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。
内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。
以下記事参照
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422?page=3
以上のとおり、
再エネは、一部の投資家投機やには、ノーリスクでできるビジネスだが、
一般国民が、犠牲になる。
伊豆メガソーラーも同じである。
地域住民のためには、なんら貢献しないし環境の為にもならない。
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