バイデン米政権のウクライナ支援に関する追加予算について、野党共和党との調整が難航していると、高橋洋一氏。
世論調査をみるといまのところ、まだウクライナ支援反対は多数ではない。しかし、共和党支持者の間では、トランプ前大統領の支持者を中心として反対が多数を占めていると。
マッカーシー下院議長の解任決議が通ってしまった。下院議長の解任は史上初なのだそうです。
共和党分裂によるマッカーシー下院議長の解任は、民主党のバイデン政権にとってきつい。下院は相変わらず共和党支配なので、ウクライナ支援のための予算がますます通りにくくなってしまった。政府機関閉鎖を避けるつなぎ予算は11月下旬にも切れるが、その前に新たな下院議長を選出し、政府機関閉鎖の回避、さらにウクライナ支援の継続を取り付けることがバイデン政権で可能なのだろうかと、高橋氏。
新たな下院議長を選出、政府機関閉鎖の回避、ウクライナ支援の継続の 3つの課題うち、下院議長で共和党強硬派に配慮すれば、政府機関閉鎖は回避できるが、ウクライナ支援はダメになる公算が大きいと、高橋氏。
これまでウクライナ支援は米国からが圧倒的に多い。米国からの支援が途絶えることが明らかになったとしても、欧州がその代替をするのはかなり難しいだろうと。
米大統領選に向けて、「ウクライナは欧州の問題だ」と主張する共和党の政治家が米国内で増えつつある。米国とウクライナとの間にはなんら同盟関係もなく、支援する責務は米国にはない。
かなり前から指摘されていることだが、米国はもはや「世界の警察官」ではない。今後、台湾有事が発生しても、事が長引けば「アジアの問題」と言い出しかねないと、高橋氏。
日米同盟はもちろん重要だが、その前に「自分の国は自分で守る」という当たり前の原則がある。日本はしっかりと防衛力・抑止力を高めておかなければいけないと！
どうする日本。
# 冒頭の画像は、解任決定後に記者会見するマッカーシー氏
この花の名前は、キンモクセイ
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世論調査をみるといまのところ、まだウクライナ支援反対は多数ではない。しかし、共和党支持者の間では、トランプ前大統領の支持者を中心として反対が多数を占めていると。
マッカーシー下院議長の解任決議が通ってしまった。下院議長の解任は史上初なのだそうです。
【日本の解き方】米のウクライナ支援に黄信号 もはや「世界の警察官」にあらず 台湾有事も深入り回避の恐れ 日本は防衛力と抑止力高めよ - zakzak：夕刊フジ公式サイト 元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一 2023.10/12
バイデン米政権のウクライナ支援に関する追加予算について、野党共和党との調整が難航している。ウクライナ支援は続くのか。支援が途絶えた場合、日本への影響を含めてどのようなリスクがあるか。
米国のウクライナ支援について知るには、まず世論調査をみるといい。いまのところ、まだウクライナ支援反対は多数ではない。しかし、共和党支持者の間では、トランプ前大統領の支持者を中心として反対が多数を占めている。
政治の世界ではどうか。米国では、予算は日本のように政府が仕切るのではなく、議会の下院の役割が大きい。その下院でとんでもないことが起こった。
下院（定数435）の構成は多数派を握る共和党が221議席、民主党が212議席を持つ。下院議長解任決議が出た場合、通常なら民主党が議長解任に賛成票を投じても共和党が多数なので否決できる。しかし、今回は、20人ほどの共和党保守強硬派の一部である 8人が造反したので、賛成が216、反対が210、欠席が 7で、マッカーシー下院議長の解任決議が通ってしまった。下院議長の解任は史上初だ。
マッカッシー氏は共和党強硬派に配慮し、ウクライナ支援を除き政府機関閉鎖だけを避けるというつなぎ予算案を可決させたが、こうした穏健派の政治手法に対する批判で共和党強硬派が造反したようだ。
これで分裂が明らかになった共和党だが、今後は強硬派の意向をくんで、より保守にシフトせざるを得なくなる。
これは、民主党のバイデン政権にとってきつい。下院は相変わらず共和党支配なので、ウクライナ支援のための予算がますます通りにくくなってしまった。政府機関閉鎖を避けるつなぎ予算は11月下旬にも切れるが、その前に新たな下院議長を選出し、政府機関閉鎖の回避、さらにウクライナ支援の継続を取り付けることがバイデン政権で可能なのだろうか。
この 3つの課題うち、下院議長で共和党強硬派に配慮すれば、政府機関閉鎖は回避できるが、ウクライナ支援はダメになる公算が大きい。
すぐに米国からのウクライナへの支援がなくなるわけでないが、これまでウクライナ支援は米国からが圧倒的に多い。米国からの支援が途絶えることが明らかになったとしても、欧州がその代替をするのはかなり難しいだろう。
来年11月の米大統領選に向けて、「ウクライナは欧州の問題だ」と主張する共和党の政治家が米国内で増えつつある。米国とウクライナとの間にはなんら同盟関係もなく、支援する責務は米国にはないのは事実だ。
かなり前から指摘されていることだが、米国はもはや「世界の警察官」ではない。今後、台湾有事が発生しても、事が長引けば「アジアの問題」と言い出しかねないということだ。
日米同盟はもちろん重要だが、その前に「自分の国は自分で守る」という当たり前の原則がある。日本はしっかりと防衛力・抑止力を高めておかなければいけない。
バイデン米政権のウクライナ支援に関する追加予算について、野党共和党との調整が難航している。ウクライナ支援は続くのか。支援が途絶えた場合、日本への影響を含めてどのようなリスクがあるか。
米国のウクライナ支援について知るには、まず世論調査をみるといい。いまのところ、まだウクライナ支援反対は多数ではない。しかし、共和党支持者の間では、トランプ前大統領の支持者を中心として反対が多数を占めている。
政治の世界ではどうか。米国では、予算は日本のように政府が仕切るのではなく、議会の下院の役割が大きい。その下院でとんでもないことが起こった。
下院（定数435）の構成は多数派を握る共和党が221議席、民主党が212議席を持つ。下院議長解任決議が出た場合、通常なら民主党が議長解任に賛成票を投じても共和党が多数なので否決できる。しかし、今回は、20人ほどの共和党保守強硬派の一部である 8人が造反したので、賛成が216、反対が210、欠席が 7で、マッカーシー下院議長の解任決議が通ってしまった。下院議長の解任は史上初だ。
マッカッシー氏は共和党強硬派に配慮し、ウクライナ支援を除き政府機関閉鎖だけを避けるというつなぎ予算案を可決させたが、こうした穏健派の政治手法に対する批判で共和党強硬派が造反したようだ。
これで分裂が明らかになった共和党だが、今後は強硬派の意向をくんで、より保守にシフトせざるを得なくなる。
これは、民主党のバイデン政権にとってきつい。下院は相変わらず共和党支配なので、ウクライナ支援のための予算がますます通りにくくなってしまった。政府機関閉鎖を避けるつなぎ予算は11月下旬にも切れるが、その前に新たな下院議長を選出し、政府機関閉鎖の回避、さらにウクライナ支援の継続を取り付けることがバイデン政権で可能なのだろうか。
この 3つの課題うち、下院議長で共和党強硬派に配慮すれば、政府機関閉鎖は回避できるが、ウクライナ支援はダメになる公算が大きい。
すぐに米国からのウクライナへの支援がなくなるわけでないが、これまでウクライナ支援は米国からが圧倒的に多い。米国からの支援が途絶えることが明らかになったとしても、欧州がその代替をするのはかなり難しいだろう。
来年11月の米大統領選に向けて、「ウクライナは欧州の問題だ」と主張する共和党の政治家が米国内で増えつつある。米国とウクライナとの間にはなんら同盟関係もなく、支援する責務は米国にはないのは事実だ。
かなり前から指摘されていることだが、米国はもはや「世界の警察官」ではない。今後、台湾有事が発生しても、事が長引けば「アジアの問題」と言い出しかねないということだ。
日米同盟はもちろん重要だが、その前に「自分の国は自分で守る」という当たり前の原則がある。日本はしっかりと防衛力・抑止力を高めておかなければいけない。
共和党分裂によるマッカーシー下院議長の解任は、民主党のバイデン政権にとってきつい。下院は相変わらず共和党支配なので、ウクライナ支援のための予算がますます通りにくくなってしまった。政府機関閉鎖を避けるつなぎ予算は11月下旬にも切れるが、その前に新たな下院議長を選出し、政府機関閉鎖の回避、さらにウクライナ支援の継続を取り付けることがバイデン政権で可能なのだろうかと、高橋氏。
新たな下院議長を選出、政府機関閉鎖の回避、ウクライナ支援の継続の 3つの課題うち、下院議長で共和党強硬派に配慮すれば、政府機関閉鎖は回避できるが、ウクライナ支援はダメになる公算が大きいと、高橋氏。
これまでウクライナ支援は米国からが圧倒的に多い。米国からの支援が途絶えることが明らかになったとしても、欧州がその代替をするのはかなり難しいだろうと。
米大統領選に向けて、「ウクライナは欧州の問題だ」と主張する共和党の政治家が米国内で増えつつある。米国とウクライナとの間にはなんら同盟関係もなく、支援する責務は米国にはない。
かなり前から指摘されていることだが、米国はもはや「世界の警察官」ではない。今後、台湾有事が発生しても、事が長引けば「アジアの問題」と言い出しかねないと、高橋氏。
日米同盟はもちろん重要だが、その前に「自分の国は自分で守る」という当たり前の原則がある。日本はしっかりと防衛力・抑止力を高めておかなければいけないと！
どうする日本。
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