今月29、30日に高崎市で開かれる先進7か国(G7)デジタル・技術相会合の共同声明原案が18日、判明したと 4/19の読売新聞朝刊。
「チャットGPT」に代表される生成AIなどへの取り組みは、世界の各国は夫々が取り組み方針を定めつつありますが、日本以外は総じて慎重な方向。
それを、G7では連携し、安心して利用できる環境を整える行動計画を採択しようというもの。
急速に進展するAIの可能性とリスクへの懸念を表明する。
この記事に先行した、4/15の読売朝刊では、各国の取り組み状況を以下の様に報じていました。
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■チャットGPTを巡る各国・地域の対応
EU 対応のための専門部会を設置
英国 既存の規制当局で対応を柔軟に判断
イタリア 利用を一時禁止
ドイツ イタリアと同様の措置を検討
フランス・スペイン 運営企業への調査に着手
米国 AIの規制案について一般から意見を募集
カナダ 個人情報の無断収拾の可能性があるとして調査開始
中国ではチャットGPTは利用できないが、アリババ集団などIT大手が同様のサービスの開発を進めている。日米欧でAI利用を過度に規制すれば、中国に先行を許す恐れがあると、読売。
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日本では、以下。
松野官房長官は14日の衆院内閣委員会で、「チャットGPT」に関し、「現状規制する考えはない」。
西村経産大臣は、「懸念点が解消された場合の、国家公務員の業務負担を軽減するための（チャットGPT）活用の可能性、これはぜひ追求していきたい」と積極導入姿勢。
「チャットGPT」国会答弁の活用検討 西村大臣が言及（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
河野デジタル相は、「是非活用したい技術だが･･･」としながら、改善要請の考え示しています。
「是非活用したい技術だが･･･」河野デジタル大臣「チャットGPT」に改善要請の考え示す | TBS NEWS DIG
G7デジタル・技術相会合（以下G7と略称）は、AIについては、社会に与える影響が重大であることを指摘し、民主主義に基づく人間中心の信頼できるAIを目指す。現在は法制度や事業者とのやり取りを通じて各国がそれぞれ規制しているが、G7の間で整合的な技術や評価の基準を共有し、一貫性あるガバナンスを目指す。
生成AIは、「潜在的な影響力に対する分析と研究」を加速していく事を確認する。
また、ネット空間の信頼性向上に向けた取り組みも打ち出す。フェイクニュースなど偽情報の対策事例集を策定するなどG7として行動計画を作る。国をまたぐデータ移転が信頼性ある自由な形で行われるように、実現に向けた新たな枠組みを作る方針を打ち出す。
インフラ面では、地政学リスクを踏まえ世界をつなぐ海底通信ケーブルについて、安全保障上の重要性を確認する。中国やロシアなどで見られる、政府によるインターネット接続の遮断や制限は「強く非難する」方向なのだそうです。
一部の巨大ITによってネット事業が寡占化している現状への対応でも連携する。日本の公正取引委員会といった競争政策の当局トップが集まる会合を2023年秋に開催する方針を示すとも。
日本の取り組みについては、冒頭でふれましたが、農水省は活用に積極姿勢。
同省が提供している電子サービスのマニュアル改訂作業などに活用するのだと。
日本の中央省庁では、チヤットGPTの活用に向けた動きが目立つと、読売。
# 西村大臣や河野大臣の姿勢については、冒頭のリンク記事と、この読売の記事とでは違いがありますが、まあメディア報道とは所詮はそんなもの。なるべく多くの報道に接し、真実は受け手のこちらで見極めるしかない。。
4/15の読売の記事の様に、世界各国は慎重姿勢。
一方、日本では、河野デジタル大臣がチャットGPTに改善要求するとしておられますが、総じてポピュリズムのトレンドに流される導入姿勢。
G7各国との協調での、安全な形で導入が望まれます。
# 冒頭の画像は、河野デジタル大臣
この花の名前は、ダイリントキワソウ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
「チャットGPT」に代表される生成AIなどへの取り組みは、世界の各国は夫々が取り組み方針を定めつつありますが、日本以外は総じて慎重な方向。
それを、G7では連携し、安心して利用できる環境を整える行動計画を採択しようというもの。
急速に進展するAIの可能性とリスクへの懸念を表明する。
この記事に先行した、4/15の読売朝刊では、各国の取り組み状況を以下の様に報じていました。
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■チャットGPTを巡る各国・地域の対応
EU 対応のための専門部会を設置
英国 既存の規制当局で対応を柔軟に判断
イタリア 利用を一時禁止
ドイツ イタリアと同様の措置を検討
フランス・スペイン 運営企業への調査に着手
米国 AIの規制案について一般から意見を募集
カナダ 個人情報の無断収拾の可能性があるとして調査開始
中国ではチャットGPTは利用できないが、アリババ集団などIT大手が同様のサービスの開発を進めている。日米欧でAI利用を過度に規制すれば、中国に先行を許す恐れがあると、読売。
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日本では、以下。
松野官房長官は14日の衆院内閣委員会で、「チャットGPT」に関し、「現状規制する考えはない」。
西村経産大臣は、「懸念点が解消された場合の、国家公務員の業務負担を軽減するための（チャットGPT）活用の可能性、これはぜひ追求していきたい」と積極導入姿勢。
「チャットGPT」国会答弁の活用検討 西村大臣が言及（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
河野デジタル相は、「是非活用したい技術だが･･･」としながら、改善要請の考え示しています。
「是非活用したい技術だが･･･」河野デジタル大臣「チャットGPT」に改善要請の考え示す | TBS NEWS DIG
G7「責任あるAＩ」目標 デジタル相会合 行動計画採択へ （4/19 読売朝刊）
群馬県高崎市で今月29、30日に開かれる先進7か国(G7)デジタル・技術相会合の共同声明原案が18日、判明した。人工知能(AI)を巡り、近年の個人情報の流出問題などを踏まえ、「責任あるAI」の実現を掲げ、「行動計画」を採択する。対話型AIサービス「チャットGPT」に代表される生成AIなどを念頭に、G7が連携し、安心して利用できる環境を整える方針を確認する。偽情報対策など信頼あるインターネットの促進に向けた取り組みも進める。
チャットGPT念頭
G7がAIの行動計画を採択するのは初めて。急速に進展するAIの可能性とリスクへの懸念を表明する。G7は声明に基づきAIのガバナンス(統治)のほか、ネット空間における信頼性のある自由なデータ流通や、次世代の高速通信6Gのビジョン(未来像)などについて複数の別文書を策定する方向だ。
AIについては、社会に与える影響が重大であることを指摘し、民主主義に基づく人間中心の信頼できるAIを目指す。現在は法制度や事業者とのやり取りを通じて各国がそれぞれ規制しているが、G7の間で整合的な技術や評価の基準を共有し、一貫性あるガバナンスを目指す。
生成AIは、「潜在的な影響力に対する分析と研究」を加速していく事をことを確認する。経済協力開発機構(OECD)などによる政策への影響分析を後押しする。事業者を含む関連団体とも連携し、今後見込まれるAIの課題に対処していく方針を盛り込む。
また、ネット空間の信頼性向上に向けた取り組みも打ち出す。フェイクニュースなど偽情報の対策事例集を策定するなどG7として行動計画を作る。国をまたぐデータ移転が信頼性ある自由な形で行われるように、実現に向けた新たな枠組みを作る方針を打ち出す。
インフラ面では、地政学リスクを踏まえ世界をつなぐ海底通信ケーブルについて、安全保障上の重要性を確認する。中国やロシアなどで見られる、政府によるインターネット接続の遮断や制限は「強く非難する」方向だ。
一部の巨大ITによってネット事業が寡占化している現状への対応でも連携する。日本の公正取引委員会といった競争政策の当局トップが集まる会合を2023年秋に開催する方針を示す。デジタル分野における競争環境について、G7間で緊密に情報交換し、効果的な政策につなげるよう取り組む方針を示す。
チャットGPT 農水省活用へ マニュアル改訂を効率化
農林水産省が、米AI(人口知能）関連企業「オープンAI」の対話型AIサービス「チャットGPT」を一部業務に利用する方向で検討している。同省が提供している電子サービスのマニュアル改訂作業などに活用する。
野村農相が18日の閣議後記者会見で明らかにした。
対象は、5000種類以上の行政手続きをオンラインでできる共通申請サービス「eMAFF」(イーマフ)のマニュアル改訂。マニュアルには同省所管の補助金などの申請方法が記載されており、制度変更などの度に、サービスの保守などを担う業者が改訂している。行政用語などを分かりやすい表現に書き直すのにチャットGPTを利用し、業務の効率化を図る。
野村農相は記者会見で「すでに公表しているものを分かりやすい文章にして発表する」と述べ、問題のない範囲での利用にとどめると強調した。農水省によると、安全性への配慮から、IT大手・米マイクロソフトのクラウドサービスを通じてチャットGPTを利用するという。
チャットGPTを巡っては、欧米で規制強化に向けた議論が始まっている。入力された個人情報の流出や著作権侵害などへの懸念が広がっているからだ。
日本の中央省庁では、チヤットGPTの活用に向けた動きが目立つ。国家公務員制度を担当する河野デジタル相は18日の閣議後の記者会見で「様々なAIを活用し、霞が関の働き方改革を進めたい」と述べた。情報の取り扱いなどについて「関係する企業と意見交換を始めている」という。
西村経済産業相は11日の閣議後の記者会見で「機密情報の取り扱いなどの懸念点が解消された場合には、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたい」と述べ、国会答弁の作成を活用例に挙げた。
群馬県高崎市で今月29、30日に開かれる先進7か国(G7)デジタル・技術相会合の共同声明原案が18日、判明した。人工知能(AI)を巡り、近年の個人情報の流出問題などを踏まえ、「責任あるAI」の実現を掲げ、「行動計画」を採択する。対話型AIサービス「チャットGPT」に代表される生成AIなどを念頭に、G7が連携し、安心して利用できる環境を整える方針を確認する。偽情報対策など信頼あるインターネットの促進に向けた取り組みも進める。
チャットGPT念頭
G7がAIの行動計画を採択するのは初めて。急速に進展するAIの可能性とリスクへの懸念を表明する。G7は声明に基づきAIのガバナンス(統治)のほか、ネット空間における信頼性のある自由なデータ流通や、次世代の高速通信6Gのビジョン(未来像)などについて複数の別文書を策定する方向だ。
AIについては、社会に与える影響が重大であることを指摘し、民主主義に基づく人間中心の信頼できるAIを目指す。現在は法制度や事業者とのやり取りを通じて各国がそれぞれ規制しているが、G7の間で整合的な技術や評価の基準を共有し、一貫性あるガバナンスを目指す。
生成AIは、「潜在的な影響力に対する分析と研究」を加速していく事をことを確認する。経済協力開発機構(OECD)などによる政策への影響分析を後押しする。事業者を含む関連団体とも連携し、今後見込まれるAIの課題に対処していく方針を盛り込む。
また、ネット空間の信頼性向上に向けた取り組みも打ち出す。フェイクニュースなど偽情報の対策事例集を策定するなどG7として行動計画を作る。国をまたぐデータ移転が信頼性ある自由な形で行われるように、実現に向けた新たな枠組みを作る方針を打ち出す。
インフラ面では、地政学リスクを踏まえ世界をつなぐ海底通信ケーブルについて、安全保障上の重要性を確認する。中国やロシアなどで見られる、政府によるインターネット接続の遮断や制限は「強く非難する」方向だ。
一部の巨大ITによってネット事業が寡占化している現状への対応でも連携する。日本の公正取引委員会といった競争政策の当局トップが集まる会合を2023年秋に開催する方針を示す。デジタル分野における競争環境について、G7間で緊密に情報交換し、効果的な政策につなげるよう取り組む方針を示す。
チャットGPT 農水省活用へ マニュアル改訂を効率化
農林水産省が、米AI(人口知能）関連企業「オープンAI」の対話型AIサービス「チャットGPT」を一部業務に利用する方向で検討している。同省が提供している電子サービスのマニュアル改訂作業などに活用する。
野村農相が18日の閣議後記者会見で明らかにした。
対象は、5000種類以上の行政手続きをオンラインでできる共通申請サービス「eMAFF」(イーマフ)のマニュアル改訂。マニュアルには同省所管の補助金などの申請方法が記載されており、制度変更などの度に、サービスの保守などを担う業者が改訂している。行政用語などを分かりやすい表現に書き直すのにチャットGPTを利用し、業務の効率化を図る。
野村農相は記者会見で「すでに公表しているものを分かりやすい文章にして発表する」と述べ、問題のない範囲での利用にとどめると強調した。農水省によると、安全性への配慮から、IT大手・米マイクロソフトのクラウドサービスを通じてチャットGPTを利用するという。
チャットGPTを巡っては、欧米で規制強化に向けた議論が始まっている。入力された個人情報の流出や著作権侵害などへの懸念が広がっているからだ。
日本の中央省庁では、チヤットGPTの活用に向けた動きが目立つ。国家公務員制度を担当する河野デジタル相は18日の閣議後の記者会見で「様々なAIを活用し、霞が関の働き方改革を進めたい」と述べた。情報の取り扱いなどについて「関係する企業と意見交換を始めている」という。
西村経済産業相は11日の閣議後の記者会見で「機密情報の取り扱いなどの懸念点が解消された場合には、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたい」と述べ、国会答弁の作成を活用例に挙げた。
G7デジタル・技術相会合（以下G7と略称）は、AIについては、社会に与える影響が重大であることを指摘し、民主主義に基づく人間中心の信頼できるAIを目指す。現在は法制度や事業者とのやり取りを通じて各国がそれぞれ規制しているが、G7の間で整合的な技術や評価の基準を共有し、一貫性あるガバナンスを目指す。
生成AIは、「潜在的な影響力に対する分析と研究」を加速していく事を確認する。
また、ネット空間の信頼性向上に向けた取り組みも打ち出す。フェイクニュースなど偽情報の対策事例集を策定するなどG7として行動計画を作る。国をまたぐデータ移転が信頼性ある自由な形で行われるように、実現に向けた新たな枠組みを作る方針を打ち出す。
インフラ面では、地政学リスクを踏まえ世界をつなぐ海底通信ケーブルについて、安全保障上の重要性を確認する。中国やロシアなどで見られる、政府によるインターネット接続の遮断や制限は「強く非難する」方向なのだそうです。
一部の巨大ITによってネット事業が寡占化している現状への対応でも連携する。日本の公正取引委員会といった競争政策の当局トップが集まる会合を2023年秋に開催する方針を示すとも。
日本の取り組みについては、冒頭でふれましたが、農水省は活用に積極姿勢。
同省が提供している電子サービスのマニュアル改訂作業などに活用するのだと。
日本の中央省庁では、チヤットGPTの活用に向けた動きが目立つと、読売。
# 西村大臣や河野大臣の姿勢については、冒頭のリンク記事と、この読売の記事とでは違いがありますが、まあメディア報道とは所詮はそんなもの。なるべく多くの報道に接し、真実は受け手のこちらで見極めるしかない。。
4/15の読売の記事の様に、世界各国は慎重姿勢。
一方、日本では、河野デジタル大臣がチャットGPTに改善要求するとしておられますが、総じてポピュリズムのトレンドに流される導入姿勢。
G7各国との協調での、安全な形で導入が望まれます。
# 冒頭の画像は、河野デジタル大臣
この花の名前は、ダイリントキワソウ
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