コロナ感染第３波 全紙が「ＧｏＴｏ」を批判

　10月1日から、東京も対象に組み入れた「GoToトラベル」。しかし、新型コロナウイルスの感染が、１１月に入るころから急速に拡大した。重症患者が増加し、医療現場は逼迫。
　年末・年始の経済活動のピークを前に感染の沈静化を期して政府・自治体が「勝負の3週間」として新型コロナウイルス感染症対策を強化をうちだしましたが、感染拡大は止まらず、「第3波」の様相。
　遂には、札幌と大阪に自衛隊が出動という、非常事態。
　政府は「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとの証拠は現在のところ存在しない」と説明。むしろ期間延長を打ち出しました。
　しかし、主要紙が一斉に「GoTo批判」を展開した様子を、産経の「社説検証」欄（12月9日）で報じていました。
　

【社説検証】コロナ感染第３波　全紙が「ＧｏＴｏ」を批判 - 産経ニュース 2020.12.9

■産経「国は変わる勇気を」

　新型コロナウイルスの感染が、１１月に入るころから急速に拡大した。重症患者が増加し、医療現場は逼迫（ひっぱく）した。大きな問題になったのは、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」である。政府は事業継続に固執し、小出しの運用見直しも批判を集めた。

　１１月１２日、新規感染者が１日当たり過去最多の１６６０人となり、専門家の指摘などから「第３波」の認識が広がった。１３日付産経は「トラベル」事業に言及し、感染拡大傾向が顕著な北海道の具体名を挙げて、対象からの除外を検討するよう提案した。「５月の（緊急事態）宣言解除以降、経済活動の再開に軸足を置いた政府は、変わる勇気を示すときだ」と訴えた。

　だが、政府は「トラベル」を含む「Ｇｏ　Ｔｏ」事業継続の姿勢を崩さない。マスクの着用、手洗いの徹底、３密の回避で乗り切ろうと呼びかけ、菅義偉首相は飲食時も会話の際はマスクを着用する「静かなマスク会食」を提唱した。産経はこれに「努力しよう」と応じた上で、「ただし、一人一人の感染防止策には限界がある。政府や首長には今、強い言葉と政策でコロナと対峙（たいじ）することが求められる」と論じた（２０日付）。

　朝日は「『Ｇｏ　Ｔｏ』はそもそも４月の閣議決定では、感染収束後に実施することにしていた事業である。それを政府は７月に見切り発車した」と断じた。その際、状況を判断した臨機応変の対応を取ることが条件だったとし、感染が急拡大しても見直しを拒むのは「約束が違う」と非難した（２５日付）。

　「トラベル」事業は、コロナ禍で需要が落ち込んだ観光業界の支援が目的であり、国の予算で個人の旅費を補助する。経済活性化の重要性については各紙が一度は言及し、理解を示している。だが、「第３波」を迎え、ウイルスが活性化するとされる冬場に入ろうとするとき、それよりも感染拡大防止策を優先させるべきだというのが一致した見解だ。読売は「経済活動と感染防止の両立は大事だが、これ以上、状況が悪化すると、経済活動の基盤も崩れかねない」と警鐘を鳴らした（２０日付）。

　菅首相は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルが感染拡大の主要な原因であるとの証拠は現在のところ存在しない」と説明する。これに対して産経は、事業を利用するか否かにかかわらず、「国が人の移動にお墨付きを与えているのだから、外出や旅行を控える必要はあるまい。さらに、ここが正念場といわれても実際には大したことはないだろう－。このように受け取られてきたのではないか」と指摘した（２８日付）。毎日も「政府が人の移動を奨励しているとのメッセージが国民に伝わる」と懸念を表明した（２０日付）。

　政府は専門家の声に押される形で、「Ｇｏ　Ｔｏ」事業の見直しを始め、札幌、大阪両市への旅行を「トラベル」事業の対象外とし、その後、両市出発の旅行も自粛を求めた。この過程で、事業の見直しの基準や国と自治体の役割分担がはっきりしないことも露呈した。遅れて、菅首相と小池百合子東京都知事が、東京発着の「トラベル」について６５歳以上と基礎疾患のある人の利用自粛を求めることで合意した。

　だが、読売は「運用の見直しが小出しになっているのは、政策の失敗という批判を恐れているためではないか」と厳しい見方をし（１２月１日付）、東京も「感染拡大を不安視する都など自治体側がブレーキを踏み、経済を優先させる国はアクセルを緩めようとしない。相反した対応は大きな混乱を招き、かえって経済にも一層の打撃を与えることになりはしないか」と危惧を示した（４日付）。

　政府は来年１月末までだった「トラベル」事業を６月末まで延長する方針だ。観光業界の支援は必要である。だが、別の方策も検討すべきではないか。（内畠嗣雅）

　11月12日、新規感染者が 1日当たり過去最多の1,660人となり、専門家の指摘などから「第３波」の認識が広がった。産経は、「5月の（緊急事態）宣言解除以降、経済活動の再開に軸足を置いた政府は、変わる勇気を示すときだ」と訴えたのでした。
　更に、一人一人の感染防止策には限界がある。政府や首長には今、強い言葉と政策でコロナと対峙することが求められる」と論じた（２０日付）のでした。

　朝日はそもそも論で、４月の閣議決定では、感染収束後に実施することにしていた事業である。それを政府は7月に見切り発車したと断じ、その際、状況を判断した臨機応変の対応を取ることが条件だったとし、感染が急拡大しても見直しを拒むのは「約束が違う」と非難した（25日付）のだそうです。

　「トラベル」事業は、コロナ禍で需要が落ち込んだ観光業界の支援が目的。経済活性化の重要性については各紙が一度は言及し、理解を示していると。一定の効果も認められていますね。
　だが、「第３波」を迎え、ウイルスが活性化するとされる冬場に入ろうとするとき、それよりも感染拡大防止策を優先させるべきだというのが一致した見解だと。

　読売は「経済活動と感染防止の両立は大事だが、これ以上、状況が悪化すると、経済活動の基盤も崩れかねない」と警鐘を鳴らした（20日付）のでした。

　菅首相は「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとの証拠は現在のところ存在しない」と説明していましたが、産経は、事業を利用するか否かにかかわらず、「国が人の移動にお墨付きを与えているのだから、外出や旅行を控える必要はあるまい。（中略）このように受け取られてきたのではないか」と指摘した（28日付）のだそうです。

　毎日も「政府が人の移動を奨励しているとのメッセージが国民に伝わる」と懸念を表明（20日付）。

　政府は専門家の声に押される形で、「GoTo」事業の見直しを始め、札幌、大阪を対象外とし、東京都についても菅首相と、小池都知事が面談し、東京発着の「トラベル」について65歳以上と基礎疾患のある人の利用自粛を求めることで合意しました。

　読売は「運用の見直しが小出しになっているのは、政策の失敗という批判を恐れているためではないか」と厳しい見方をしています。（12月 1日付）
　東京新聞も「感染拡大を不安視する都など自治体側がブレーキを踏み、経済を優先させる国はアクセルを緩めようとしない。相反した対応は大きな混乱を招き、かえって経済にも一層の打撃を与えることになりはしないか」と危惧を示した（４日付）のだそうです。

　政府は来年１月末までだった「トラベル」事業を６月末まで延長する方針だ。観光業界の支援は必要である。だが、別の方策も検討すべきではないかと内畠論説委員。

　「GoTo」（政府が外出や会食を推奨）の中断はやむを得ないと考えます。
　「GoTo」は、観光業に留まらず、飲食業やそれぞれに関連する、農水産業、交通機関などすそ野の広い分野への影響が大きいのですが、医療崩壊を招いては元も子も失うこととなります。
　内畠論説委員が指摘される通り、給付金、支援貸し付け、減税、規制緩和など別の方策の検討が進められるべきですね。未使用の予備費はあるのですから。


　# 冒頭の画像は、GoTo中断を求める尾見茂感染症対策分科会会長
　　「Ｇｏ　Ｔｏ」停止再提言　分科会「ステージ３」は３段階で対策 - 産経ニュース


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