政府の情報収集衛星光学6号機を搭載したH2Aロケット38号機が27日午後 1時34分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の監視強化にも役立つことになります。
情報収集衛星は光学衛星と、夜間や曇りでも撮影できるレーダー衛星の各２基がそろうと、地上のどこでも１日１回撮影できる本格運用が可能になるのだそうで、現在は光学2基、レーダー4基の計6基が稼働。
政府は情勢をより迅速に把握するため光学、レーダー衛星を各4基とし、画像データを中継する衛星2基も含め計10基体制の構築を目指しているのだそうです。
ただ、今回の打ち上げは、既に稼働している3基が設計上の運用期限の5年超が経過し、近く運用停止するため、1日1回以上の撮影が可能となる4基体制の維持が主眼。目標の10基体制にははるかに及ばないのが実情。
政府は安全保障分野以外での活用も広げ、衛星打ち上げに国民の理解を得たい考えなのだそうです。
更に、弾道ミサイル発射の瞬間を察知するには、静止軌道から熱を検知する赤外線センサー搭載の早期警戒衛星が必要だが、日本は保有しておらず、米国の情報が頼りとなっているとも。
4基体制の確立には13年、閣議決定から15年間を要した日本。10基体制には予算が不足。福江広明・前航空自衛隊航空総隊司令官は「他の防衛予算を削ってまで導入するより米国との連携を優先すべきだ」と。
各国の人工衛星を巡る競争は激化するなか、大きくおくれをとっている日本。さらなる打ち上げが必要であるとともに、防衛省は商用衛星からの画像取得を進めているほか、ミサイルが発する電波を捕捉して発射兆候をつかむ技術も実用化しているのだそうで、自衛隊幹部は「衛星だけでなく電波や同盟国情報、ヒューミント(人的情報収集)などを総合的に組み合わせた監視態勢を重視しているのだと。
宇宙条約では、全ての国に軍事目的を含めた自由な利用が保証され、「主要国では軍が積極的に関与し、各種人工衛星を活用している」のが現状。しかも先進国がしのきを削っている。
軍事アレルギーの日本ですが、官民一体となって技術を結集し、遅れを取戻し、自国の安全を護る地位を獲得していただきたい。我々国民も、偏向オールドメディアに惑わされず、自国民と自国の主権を護るための広い視野を失わない心構えが必要ですね。
# 冒頭の画像は、情報収集衛星「光学6号機」を載せ打ち上げられるH2Aロケット38号機
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情報収集衛星は光学衛星と、夜間や曇りでも撮影できるレーダー衛星の各２基がそろうと、地上のどこでも１日１回撮影できる本格運用が可能になるのだそうで、現在は光学2基、レーダー4基の計6基が稼働。
政府は情勢をより迅速に把握するため光学、レーダー衛星を各4基とし、画像データを中継する衛星2基も含め計10基体制の構築を目指しているのだそうです。
情報衛星打ち上げ 北偵察「宇宙の目」強化 高まる脅威 財源は不足 （2/28 読売朝刊）
北朝鮮の動向などを偵察する政府の情報収集衛星「光学6号機」が27日、打ち上げられた。核・ミサイル開発による北朝鮮の脅威が増す中、宇宙からの監視体制の重要性はかつてなく高まっている。(政治部 谷川広二郎、鹿児島支局 池田圭太)
■予兆の把握
「我々の能力を明かすことになるので詳細は公開できない」
内閣衛星情報センターの木野村謙一所長は27日の報収集衛星打ち上げ後、種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)で記者会見し、安全保障に関する成果についてこう強調した。具体的「な衛星の性能が露呈すれば、国の防衛に重大な影響が出るというわけだ。
政府の公表資料によると、情報収集衛星は地上数百～1000キロ・メートルの軌道を回る。商用衛星は、人や車両の動きが分かる数十センチ単位の撮影が可能で、情報収集衛星には同等以上の解像度があるとみられる。
情報収集衛星が担う最大の役割は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の軍事施設などの監視だ。複数の政府関係者によると、過去には弾道ミサイル発射を前に、ミサイルの運搬や発射台への据え付け、燃料注入などの予兆を把握したほか、視察に出向いた金正恩朝鮮労働党委員長とみられる姿をとらえたこともあったという。
こうした画像は防衛機密で、内閣衛星情報センターが厳重に管理の上、安倍首相や防衛省など関係機関に報告される。今回の打ち上げについて、政府高官は「『目』は多ければ多いほど監視の網が張れる」と歓迎する。
■体制不十分
ただ、北朝鮮も衛星の監視は織り込み済みだ。近年は作業内容をカバーで覆ったり、移動式発射台を使用したりするなどの対抗措置をとっている。撮影頻度が少ないと発射台の移動を追うのは難しく、内閣官房幹部は「監視体制は十分とは言えない」と明かす。
今回の打ち上げで情報収集衛星は計7基となるが、監視体制の増強というより、1日1回以上の撮影が可能となる4基体制の維持が主眼となる。既に稼働している3基は設計上の運用期限の5年超が経過し、近く運用停止するためだ。
政府は2015年の宇宙基本計画で10基体制とする目標を掲げたが、達成時期は「25年度以降」と具体的に明示していない。政府の宇宙関連の当初予算は例年3000億円規模で、そのうち、情報収集衛星に充てられるのは600億円程度だ。予算が約2兆円とされる米航空宇宙局(NASA)との差は大きく、「十分な財源確保は厳しい」(防衛省幹部)のが実情だ。
1月の草津白根山の噴火では、情報収集衛星の画像を内閣官房のホームページで画像の解像度を落とすなどの加工をして公開した。政府は安全保障分野以外での活用も広げ、衛星打ち上げに国民の理解を得たい考えだ。
■米国が頼り
もっとも情報収集衛星には限界がある。例えば、北朝鮮による弾道ミサイル発射の瞬間を察知するには、静止軌道から熱を検知する赤外線センサー搭載の早期警戒衛星が必要だが、日本は保有しておらず、米国の情報が頼りとなっている。
政府はセンサーの技術研究に着手しているが、早期警戒衛星の運用などには1兆円以上かかるとされる。福江広明・前航空自衛隊航空総隊司令官は「他の防衛予算を削ってまで導入するより米国との連携を優先すべきだ」と指摘する。
情報収集衛星の監視の「穴」を埋めるため、防衛省は商用衛星からの画像取得を進めているほか、ミサイルが発する電波を捕捉して発射兆候をつかむ技術も実用化している。自衛隊幹部は「衛星だけでなく電波や同盟国情報、ヒューミント(人的情報収集)などを総合的に組み合わせた監視態勢が重要だ」と強調する。
安保利用 遅れる日本
1967年に発効した宇宙条約は、宇宙空間の国家領有を禁止している。全ての国に軍事目的を含めた自由な利用が保証され、「主要国では軍が積極的に関与し、各種人工衛星を活用している」(2017年の防衛白書)のが現状だ。
日本の安全保障分野の宇宙利用は曲折をたどってきた。1998年の閣議決定後、情報収集衛星の4基体制の確立を目標とし、2003年に2基の打ち上げに成功したが、同年11月は失敗。07年2月には4基目となる衛星を打ち上げたが、その1か月後に他の1基がトラブルから運用を停止した。
4基体制の確立は13年で、閣議決定から15年間を要した。防衛政務官経験者の一人は「日本の遅れは明らかで、さらなる打ち上げが必要だ」と強調する。
各国の人工衛星を巡る競争は激化している。中国やロシアは、他国の衛星に故意に近づいて攻撃する「衛星攻撃衛星(キラー衛星)」や、電波妨害で衛星の通信機能を無力化する兵器などを開発中とされる。
実際、中国は07年と14年に衛星を弾道ミサイルで破壊する実験を実施した。特に07年は衛星にミサイルが命中して大量の破片が宇宙空間に飛び散り、破片の衝突による衛星破壊も各国の脅威となった。
日本政府は、地上の高性能レーダーや光学望遠鏡で宇宙を監視し、衛星への物体衝突を回避するシステム開発に乗り出しており、23年度からの運用を目指す。宇宙の安全保障政策に詳しい青木節子・慶応大教授は、「民生分野や商用目的も含めた衛星の安全確保が期待できる」と評価する。
ただ、レーダーなどの設置は全国3か所で、監視能力の限界も指摘されている。宇宙開発に携わる政府関係者は「米国には20近い監視拠点があり、日米の連携は不可欠だ」と語る。 (政治部 鷹尾洋樹)
北朝鮮の動向などを偵察する政府の情報収集衛星「光学6号機」が27日、打ち上げられた。核・ミサイル開発による北朝鮮の脅威が増す中、宇宙からの監視体制の重要性はかつてなく高まっている。(政治部 谷川広二郎、鹿児島支局 池田圭太)
■予兆の把握
「我々の能力を明かすことになるので詳細は公開できない」
内閣衛星情報センターの木野村謙一所長は27日の報収集衛星打ち上げ後、種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)で記者会見し、安全保障に関する成果についてこう強調した。具体的「な衛星の性能が露呈すれば、国の防衛に重大な影響が出るというわけだ。
政府の公表資料によると、情報収集衛星は地上数百～1000キロ・メートルの軌道を回る。商用衛星は、人や車両の動きが分かる数十センチ単位の撮影が可能で、情報収集衛星には同等以上の解像度があるとみられる。
情報収集衛星が担う最大の役割は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の軍事施設などの監視だ。複数の政府関係者によると、過去には弾道ミサイル発射を前に、ミサイルの運搬や発射台への据え付け、燃料注入などの予兆を把握したほか、視察に出向いた金正恩朝鮮労働党委員長とみられる姿をとらえたこともあったという。
こうした画像は防衛機密で、内閣衛星情報センターが厳重に管理の上、安倍首相や防衛省など関係機関に報告される。今回の打ち上げについて、政府高官は「『目』は多ければ多いほど監視の網が張れる」と歓迎する。
■体制不十分
ただ、北朝鮮も衛星の監視は織り込み済みだ。近年は作業内容をカバーで覆ったり、移動式発射台を使用したりするなどの対抗措置をとっている。撮影頻度が少ないと発射台の移動を追うのは難しく、内閣官房幹部は「監視体制は十分とは言えない」と明かす。
今回の打ち上げで情報収集衛星は計7基となるが、監視体制の増強というより、1日1回以上の撮影が可能となる4基体制の維持が主眼となる。既に稼働している3基は設計上の運用期限の5年超が経過し、近く運用停止するためだ。
政府は2015年の宇宙基本計画で10基体制とする目標を掲げたが、達成時期は「25年度以降」と具体的に明示していない。政府の宇宙関連の当初予算は例年3000億円規模で、そのうち、情報収集衛星に充てられるのは600億円程度だ。予算が約2兆円とされる米航空宇宙局(NASA)との差は大きく、「十分な財源確保は厳しい」(防衛省幹部)のが実情だ。
1月の草津白根山の噴火では、情報収集衛星の画像を内閣官房のホームページで画像の解像度を落とすなどの加工をして公開した。政府は安全保障分野以外での活用も広げ、衛星打ち上げに国民の理解を得たい考えだ。
■米国が頼り
もっとも情報収集衛星には限界がある。例えば、北朝鮮による弾道ミサイル発射の瞬間を察知するには、静止軌道から熱を検知する赤外線センサー搭載の早期警戒衛星が必要だが、日本は保有しておらず、米国の情報が頼りとなっている。
政府はセンサーの技術研究に着手しているが、早期警戒衛星の運用などには1兆円以上かかるとされる。福江広明・前航空自衛隊航空総隊司令官は「他の防衛予算を削ってまで導入するより米国との連携を優先すべきだ」と指摘する。
情報収集衛星の監視の「穴」を埋めるため、防衛省は商用衛星からの画像取得を進めているほか、ミサイルが発する電波を捕捉して発射兆候をつかむ技術も実用化している。自衛隊幹部は「衛星だけでなく電波や同盟国情報、ヒューミント(人的情報収集)などを総合的に組み合わせた監視態勢が重要だ」と強調する。
安保利用 遅れる日本
1967年に発効した宇宙条約は、宇宙空間の国家領有を禁止している。全ての国に軍事目的を含めた自由な利用が保証され、「主要国では軍が積極的に関与し、各種人工衛星を活用している」(2017年の防衛白書)のが現状だ。
日本の安全保障分野の宇宙利用は曲折をたどってきた。1998年の閣議決定後、情報収集衛星の4基体制の確立を目標とし、2003年に2基の打ち上げに成功したが、同年11月は失敗。07年2月には4基目となる衛星を打ち上げたが、その1か月後に他の1基がトラブルから運用を停止した。
4基体制の確立は13年で、閣議決定から15年間を要した。防衛政務官経験者の一人は「日本の遅れは明らかで、さらなる打ち上げが必要だ」と強調する。
各国の人工衛星を巡る競争は激化している。中国やロシアは、他国の衛星に故意に近づいて攻撃する「衛星攻撃衛星(キラー衛星)」や、電波妨害で衛星の通信機能を無力化する兵器などを開発中とされる。
実際、中国は07年と14年に衛星を弾道ミサイルで破壊する実験を実施した。特に07年は衛星にミサイルが命中して大量の破片が宇宙空間に飛び散り、破片の衝突による衛星破壊も各国の脅威となった。
日本政府は、地上の高性能レーダーや光学望遠鏡で宇宙を監視し、衛星への物体衝突を回避するシステム開発に乗り出しており、23年度からの運用を目指す。宇宙の安全保障政策に詳しい青木節子・慶応大教授は、「民生分野や商用目的も含めた衛星の安全確保が期待できる」と評価する。
ただ、レーダーなどの設置は全国3か所で、監視能力の限界も指摘されている。宇宙開発に携わる政府関係者は「米国には20近い監視拠点があり、日米の連携は不可欠だ」と語る。 (政治部 鷹尾洋樹)
ただ、今回の打ち上げは、既に稼働している3基が設計上の運用期限の5年超が経過し、近く運用停止するため、1日1回以上の撮影が可能となる4基体制の維持が主眼。目標の10基体制にははるかに及ばないのが実情。
政府は安全保障分野以外での活用も広げ、衛星打ち上げに国民の理解を得たい考えなのだそうです。
更に、弾道ミサイル発射の瞬間を察知するには、静止軌道から熱を検知する赤外線センサー搭載の早期警戒衛星が必要だが、日本は保有しておらず、米国の情報が頼りとなっているとも。
4基体制の確立には13年、閣議決定から15年間を要した日本。10基体制には予算が不足。福江広明・前航空自衛隊航空総隊司令官は「他の防衛予算を削ってまで導入するより米国との連携を優先すべきだ」と。
各国の人工衛星を巡る競争は激化するなか、大きくおくれをとっている日本。さらなる打ち上げが必要であるとともに、防衛省は商用衛星からの画像取得を進めているほか、ミサイルが発する電波を捕捉して発射兆候をつかむ技術も実用化しているのだそうで、自衛隊幹部は「衛星だけでなく電波や同盟国情報、ヒューミント(人的情報収集)などを総合的に組み合わせた監視態勢を重視しているのだと。
宇宙条約では、全ての国に軍事目的を含めた自由な利用が保証され、「主要国では軍が積極的に関与し、各種人工衛星を活用している」のが現状。しかも先進国がしのきを削っている。
軍事アレルギーの日本ですが、官民一体となって技術を結集し、遅れを取戻し、自国の安全を護る地位を獲得していただきたい。我々国民も、偏向オールドメディアに惑わされず、自国民と自国の主権を護るための広い視野を失わない心構えが必要ですね。
# 冒頭の画像は、情報収集衛星「光学6号機」を載せ打ち上げられるH2Aロケット38号機
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