日米安保のゆくえ

　産経新聞で「日米安保の現場報告」という記事が、23, 24日と連載されていました。
　政権交代を控えて、身動きできない米国。ねじれ国会で、政権の座争いに注力し政策不在に陥っている日本。中国やロシアが覇権を拡大する中で、日本の現状を認識して、国益の確保と国民や国家の安全保障について、整理され、考えさせてくれる記事です。
　

【日米安保の現場報告】（上）信頼損なう日本の現状　（12/23 産経）

<前略>
　１０～１１月にかけ、米政府や軍の実務者、安全保障研究者らと意見交換する機会を得た。繰り返し耳にしたのは、「日米同盟を基軸に中国を責任あるステークホルダー（利害共有者）に導く」との言葉だ。

　中国が覇権主義に傾けば封じ込められるよう、戦力をシフトしておく戦略も鮮明だった。「われわれの軍事力を見て敵に回ったときの結果を理解するべきだ」（空軍幹部）。海軍力の６割をアジア太平洋に配置し、米軍再編で日米の抑止力を向上させるのもその一環だ。
　この戦略は北朝鮮への抑止力にもなる。新型原子力潜水艦の極東配備を進めるロシアもきな臭く、「ロシアの戦力増強に態勢を取り直すためにも、米軍再編を通じた日本の協力を必要としている」（拓殖大海外事情研究所所長の森本敏氏）。
<中略>

　米戦略を支えるのは、日米同盟にほかならない。中朝への対処能力を向上させつつ、周辺諸国との関係強化で日本が役割を拡大することに米側の期待は高い。

　しかし、日本にそれに応える意思と能力はあるか。インド洋の「テロとの戦い」から離脱したばかりか、日本の現状は同盟の信頼を損なうマイナス要素が際立つ。
　米軍再編の普天間飛行場移設は遅々として進まず、「沖縄で緊張が高まるのを懸念する」（カート・キャンベル元国防次官補代理）。守屋武昌前防衛次官の汚職も、信頼性に影を落とす。ミサイル防衛（ＭＤ）の情報共有では、イージス艦情報漏洩（ろうえい）への不信感が根強く、米政府筋は「情報保全でほかの同盟国より劣る」と酷評した。
　航空輸送のニーズにしても「日本を見限っている証拠」（自衛隊幹部）との見方もある。湾岸戦争からイラク戦争に至る過程で自衛隊の戦闘参加は望めないと悟り、「アシ」としての任務しか期待できないためだ。

　冷戦時代の日本の「不沈空母」の役割はとうに終わった。米国が突きつけているのは、「望まれない所には米軍を置かない」（ラムズフェルド前国防長官）という「同盟国の選別」だ。連帯感を値踏みする「同盟の市場化」も進む。日本はそれに対する危機感があまりに乏しい。

　

【日米安保の現場報告】（下）日本はビジョン発信を　（12/24 産経）

<前略>
　「民主党政権でも日米同盟が基軸。心配は無用だ」。クリントン候補が当選すれば政権入りする可能性があるカート・キャンベル元国防次官補代理は強調する。だが、日本国内ではビル・クリントン政権時代の「同盟漂流」再来への懸念がくすぶる。
<中略>

　ただ、「共和、民主どちらの政権でも米国の外交政策は転換期を迎える」（拓殖大海外事情研究所所長の森本敏氏）。アフガニスタン、イラクの戦費がかさんだため、対外関与を減らす。それに伴い中国やロシアとの協調路線に傾き、「米中関係が進展することも避けられない」（森本氏）。

　「日本の国益は何かをよく考えるべきだ」。カリフォルニア州サンディエゴの海軍基地。東太平洋などを担当する米海軍第３艦隊所属のイージス艦の乗組員は、インド洋から海上自衛隊が撤収したことを受け、こう繰り返した。

　国務省、国防総省の幹部も同じ認識で、「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」とはだれもいわない。撤収を対米関係と絡める日本国内の議論とは温度差があった。

　米側の疑念は、原油輸入の９割を中東に依存する日本が、国民生活に直結した国益であるシーレーンの安全確保を他国任せにすることに向けられている。「国益に背を向けるような国に国家戦略など描けるわけがないと落胆させたはずだ」（外務省幹部）

　国益を度外視したインド洋からの撤収による弊害はすでに生じているかもしれない。「情報共有で相手を厳密に選別する米軍は自衛隊を降格させる。そこはシビアだ」。イラクで空輸任務にあたる航空自衛隊の幹部は危機感を募らせる。

　米軍から提供されてきたアフガン関連の情報は「自衛隊には不要」と遠ざけられる恐れがある。イラク任務に欠かせない中東情報が含まれていれば、空自の活動に深刻な影響を及ぼす。

　「国益と国家戦略の不在は日米同盟に決定的な溝をつくりかねない」（米政府筋）。一方で米国の抑止力がなければ尖閣諸島も日本海も守れない。であれば、同盟強化に向け、日本は何をなすべきか。

　ペンシルベニア大のフレッド・ディッキンソン准教授は「明確なビジョンを発信すべきだ」と指摘する。ビジョンとはまず、日本の国家像を定義し、国益を導き出す。それに基づき国家戦略と安全保障戦略を確立し、防衛力整備の方向性も定めることで、この作業は急務といえる。

　米国は上位から順に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「国家軍事戦略」を策定している。それに対する日本の戦略を打ち返すわけで、「米国を日本の戦略に『巻き込む』こともできる」（防衛省幹部）。

　場当たり的な対応を続け、同盟のジレンマに右往左往する限り、いつになっても「対等な日米同盟」は実現しない。（半沢尚久）

　日本時間の18日早朝に、イージス艦「こんごう」から発射された迎撃ミサイル「SM3」が、模擬弾に命中し、米国以外の国では初めて「弾道ミサイル防衛(MD)」の一環の「SM3」で、迎撃実験に成功しました。
　昨年10月からの艦の改修、先月からの米海軍との訓練の結果で、弾頭部分が分離する模擬弾への命中で、成果は高く評価されるものだそうです。（12/19 読売朝刊）
　北朝鮮（ノドン 200基以上）や中国が日本に向けて配備しているミサイルに対しては、米軍の核の傘による抑止力が頼りでした。
　しかし、この実験で報復攻撃などの抑止力とはことなる、現実にミサイルの威力をなくすに近い防衛力を持ったことになります。
　（敵の攻撃力を無力化・軽減する拒否的抑止　＝　12/21 読売社説）
　ミサイル防衛　効果的運用へ日米連携が重要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　これは画期的なことと言えます。
　日本がＭＤの為の体系的な対処機能を現実に保有し、米軍の核の抑止力の他に、自前の抑止力を保有への一歩を踏み出すことが出来たのです。

　ただし、最も重要な弾道ミサイルの発射情報は、米軍の警戒衛星に100％依存していますし、イージスシステムなど装備の大半を米軍に委ねています。
　また、日米がＭＤを導入する目的は、日本の安全保障の為だけではありません。
　アジア地域に展開する米軍の防衛、米国が全世界に構築しようとする米国の防衛のためのひとつの区域防衛も目的なのです。
　日米の安全保障の同盟国としての日本の役割（日米同盟上の双務性＝12/19 読売朝刊）を果たすということが必要ですが、日本の上空を通過して米国へ向かうミサイルへの対処（集団的自衛権の行使＝福田総理は行使に否定的）や、能力向上型ＳＭ３導入への費用捻出といった課題が残っています。

　これまでの日米の関係で、ここまでの安全保障が実現してきましたが、今日の両国の情勢は、今後もバラ色とは言えない状況にあると考えられます。
　12/21の読売の社説も、ＳＭ３，ＰＡＣ３の二段構えのＭＤの評価と、効果的運用への日米連携の重要性を唱え、日米同盟の重要性から政府の憲法解釈の変更での、上空を米国に向け通過するミサイルの迎撃を可能にする手続きを急ぐべきとしています。

　政権の座を優先するのではなく、国益を優先し、日本の安全保障（ひいては世界平和）の為の国防戦略に基づいた政府の政策、外交が求められます。
　日米両国が、揺らぎながら変化しているいま、政府の後手や日米同盟の亀裂は、後世に大きな影響を残します。
　福田内閣は、安倍内閣時代に国会に提出し継続審議となっていた、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設を断念し、法案を廃案とすることにしたのだそうです。ねじれ国会を理由にしていますが、旧守派の党内意見にに迎合した事なかれ主義への復古で、スピードが命の今日に逆行する決断です。

　米国の属国になれという話ではなく、パートナーの同盟国という、普通の国の立場になろう。そして世界平和にリーダーシップを持つ国々の一員として貢献使用という話です。




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