昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、日本政府は外交ルートを通じ中国政府に通告していたのだそうです。
国連海洋法条約は、平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めているのですが、中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になるので、無害通航を求める可能性は低い為の処置。
既に「海監」に対しては無害通航権を認めず、海上保安庁の巡視船が退去を求める対応をとっていますが、「軍艦」となれば、海保の巡視船では対応できない可能性があり、自衛隊法の海上警備行動命令に基づき海自の艦船を出動させるのですね。
海自の艦船は、巡視船が行っている様に退去を求めますが、武器使用などに一定の制約はあるが、警告射撃などにより、侵入した艦船などに針路変更を求めることができるのだそうです。
尖閣近海の領海への接近を強めている中国軍艦のエスカレートを防ぐ為の、先制の抑止ですね。
習近平が、軍事体制の近代化と強化を進めていることは、諸兄がご承知の通りです。
南シナ海の人口島での空港建設は、民間航空機を使ってはいますが飛行試験を実施し、着々と進行させていて、領海・空権の確立に向け準備を進めています。
米軍の「航行の自由作戦」は継続されるとのことですが、頻度は低い様です。関連諸国の連携が必要で、日本は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したＰ３Ｃ哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる事にしました。
海自哨戒機、南シナ海飛行拡大へ…中国をけん制 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東シナ海の防備強化は、南シナ海の中国の無謀な軍拡を抑止する事が歯止めにもなります。国際社会が連携して中国の軍拡を非難することで、南シナ海、東シナ海での中国の力による覇権拡大を抑止できます。
ただ、国際社会の世論を喚起するには、当事者でアジアの雄国の日本が口先だけでなく、抑止の為の行動をしていることが肝要ですね。
今回の事前通告は、日本政府としては珍しい先手をとる行動で、高まる緊張への抑止効果が期待できる良策でしたね。
# 冒頭の画像は、中国の2003年中旬に進水した052C型ミサイル駆逐艦の1番艦の海軍170艦。
この花の名前は、カッコウチョロギ
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国連海洋法条約は、平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めているのですが、中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になるので、無害通航を求める可能性は低い為の処置。
尖閣侵入なら海自出動 海上警備行動 中国軍艦に警告 （1/12 読売朝刊）
政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。
政府方針、中国へ通告
国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。
政府はすでに、中国の公船についても無害通航権を認めず、海上保安庁の巡視船が退去を求める対応をとっている。しかし、中国軍艦が尖閣周辺の領海に侵入した場合は、巡視船だけでは対応できない可能性もあり、海上警備行動を発令することにした。
自衛隊法は、強力な武器を搭載しているとみられる艦船・不審船が現れるなどした場合、海上警備行動命令によって自衛隊を出動させることができると定めている。「有事」ではないため、武器使用などに一定の制約はあるが、警告射撃などにより、侵入した艦船などに針路変更を求めることができる。
尖閣周辺では2014年末以降、中国軍艦が接近を繰り返している。
昨年11月の中国軍艦の航行では、電波情報などを傍受する情報収集艦が、同諸島南側の接続水域(領海の外側22キロ)に近づき、ほぼ1日にわたって東西への反復行動をした。日本政府は、南シナ海での人工島造成など中国による「一方的な現状変更」(安倍首相)に反対しているが、中国軍艦の行動には、こうした日本の姿勢をけん制する狙いもあるとみられる。
政府は哨戒機などによる警戒を強めつつ、新たな方針により、海上自衛隊の出動も辞さない構えを示すことで、中国側に自制を促したい考えだ。海自が出動して「軍対軍」の事態に発展することを極力避けるため、偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の創設についても、中国側との調整を急いでいる。
政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。
政府方針、中国へ通告
国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。
政府はすでに、中国の公船についても無害通航権を認めず、海上保安庁の巡視船が退去を求める対応をとっている。しかし、中国軍艦が尖閣周辺の領海に侵入した場合は、巡視船だけでは対応できない可能性もあり、海上警備行動を発令することにした。
自衛隊法は、強力な武器を搭載しているとみられる艦船・不審船が現れるなどした場合、海上警備行動命令によって自衛隊を出動させることができると定めている。「有事」ではないため、武器使用などに一定の制約はあるが、警告射撃などにより、侵入した艦船などに針路変更を求めることができる。
尖閣周辺では2014年末以降、中国軍艦が接近を繰り返している。
昨年11月の中国軍艦の航行では、電波情報などを傍受する情報収集艦が、同諸島南側の接続水域(領海の外側22キロ)に近づき、ほぼ1日にわたって東西への反復行動をした。日本政府は、南シナ海での人工島造成など中国による「一方的な現状変更」(安倍首相)に反対しているが、中国軍艦の行動には、こうした日本の姿勢をけん制する狙いもあるとみられる。
政府は哨戒機などによる警戒を強めつつ、新たな方針により、海上自衛隊の出動も辞さない構えを示すことで、中国側に自制を促したい考えだ。海自が出動して「軍対軍」の事態に発展することを極力避けるため、偶発的な衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の創設についても、中国側との調整を急いでいる。
既に「海監」に対しては無害通航権を認めず、海上保安庁の巡視船が退去を求める対応をとっていますが、「軍艦」となれば、海保の巡視船では対応できない可能性があり、自衛隊法の海上警備行動命令に基づき海自の艦船を出動させるのですね。
海自の艦船は、巡視船が行っている様に退去を求めますが、武器使用などに一定の制約はあるが、警告射撃などにより、侵入した艦船などに針路変更を求めることができるのだそうです。
尖閣近海の領海への接近を強めている中国軍艦のエスカレートを防ぐ為の、先制の抑止ですね。
習近平が、軍事体制の近代化と強化を進めていることは、諸兄がご承知の通りです。
中国軍事委15部門に再編 新体制発足 習氏へ権力集中狙う （1/12 読売朝刊）
【北京＝五十嵐文】中国国営新華社通信は11日、習近平・共産党中央軍事委員会主席(国家主席)がトップを務める中央軍事委の機構を抜本的に見直し、「連合参謀部」など15部門で構成する新体制が発足したと伝えた。習氏が進める大規模な軍改革の一環で、習氏への軍権集中を一層進める狙いがある。
習氏は11日午前、北京市内で新体制の責任者らと会談し、「軍事委機関の再編任務は基本的に完成した」とした上で、「軍の指導指揮体制の改革における大きな進展」だと語った。
同通信などによると、中央軍事委の下に置かれていた軍の中枢機関で「4総部」と呼ばれていた組織のうち、総参謀部(作戦指揮など)は「連合参謀部」に、総政治部(宣伝、人事など)は「政治工作部」に、総後勤部(補給・輸送など)は「後勤保障部」に、総装備部(兵器開発・調達など)は「装備発展部」にそれぞれ改称し、基本的な機能を引き継ぐ。このほか、軍部内の汚職摘発などを担当する「規律検査委員会」「政法委員会」や、各国との軍事交流を推進する「国際軍事協力弁公室」など11の部門も正式に発足した。
このうち、「連合参謀部」は、陸軍主体の中国軍で事実上の陸軍司令部の役割を兼ねていた前身の総参謀部とは異なり、陸海空軍とロケット軍の「4軍」を一体運用させるための統合作戦指揮の機能を担うとみられる。
【北京＝五十嵐文】中国国営新華社通信は11日、習近平・共産党中央軍事委員会主席(国家主席)がトップを務める中央軍事委の機構を抜本的に見直し、「連合参謀部」など15部門で構成する新体制が発足したと伝えた。習氏が進める大規模な軍改革の一環で、習氏への軍権集中を一層進める狙いがある。
習氏は11日午前、北京市内で新体制の責任者らと会談し、「軍事委機関の再編任務は基本的に完成した」とした上で、「軍の指導指揮体制の改革における大きな進展」だと語った。
同通信などによると、中央軍事委の下に置かれていた軍の中枢機関で「4総部」と呼ばれていた組織のうち、総参謀部(作戦指揮など)は「連合参謀部」に、総政治部(宣伝、人事など)は「政治工作部」に、総後勤部(補給・輸送など)は「後勤保障部」に、総装備部(兵器開発・調達など)は「装備発展部」にそれぞれ改称し、基本的な機能を引き継ぐ。このほか、軍部内の汚職摘発などを担当する「規律検査委員会」「政法委員会」や、各国との軍事交流を推進する「国際軍事協力弁公室」など11の部門も正式に発足した。
このうち、「連合参謀部」は、陸軍主体の中国軍で事実上の陸軍司令部の役割を兼ねていた前身の総参謀部とは異なり、陸海空軍とロケット軍の「4軍」を一体運用させるための統合作戦指揮の機能を担うとみられる。
南シナ海の人口島での空港建設は、民間航空機を使ってはいますが飛行試験を実施し、着々と進行させていて、領海・空権の確立に向け準備を進めています。
米軍の「航行の自由作戦」は継続されるとのことですが、頻度は低い様です。関連諸国の連携が必要で、日本は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したＰ３Ｃ哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる事にしました。
海自哨戒機、南シナ海飛行拡大へ…中国をけん制 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東シナ海の防備強化は、南シナ海の中国の無謀な軍拡を抑止する事が歯止めにもなります。国際社会が連携して中国の軍拡を非難することで、南シナ海、東シナ海での中国の力による覇権拡大を抑止できます。
ただ、国際社会の世論を喚起するには、当事者でアジアの雄国の日本が口先だけでなく、抑止の為の行動をしていることが肝要ですね。
今回の事前通告は、日本政府としては珍しい先手をとる行動で、高まる緊張への抑止効果が期待できる良策でしたね。
# 冒頭の画像は、中国の2003年中旬に進水した052C型ミサイル駆逐艦の1番艦の海軍170艦。
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