長期化が予測されるチャイナリスク対応策としてのチャイナプラスワン。ミヤンマーが注目されていますが、比較的には投資環境が整っているカンボジアでは、タイプラスワンもあって、前年の倍の投資が予測されているのだそうです。
カンボジアと言えば先ずアンコールワットを思い浮かべます。一度は訪ねてみたい場所ですが、まだ実現出来ていません。最近では、シアヌーク前国王の死去も話題ですが、遊爺が一番頭に叩き込んでいるのが、今年7月のASEAN議長国での中国の僕としての涙ぐましい働き。外相会議では共同声明が出ないという史上初の事態を招いてまで中国に尽くしたことは、諸兄もご承知の通りです。
議長国カンボジアを融資漬け 中国のＡＳＥＡＮ分断工作 - MSN産経ニュース
南シナ海での中国の覇権拡大に、ベトナムが主導してASEANの関連国が一体となって対峙しようとする動きに対する中国の分断戦術にカンボジアが屈したのですが、中国包囲網は米国がアジアに注力する戦略転換をしたことで、ASEANだけでなく、インドやオーストラリア、ニュージランド、日本の連携も含め強化が進んでいます。
シアヌーク後のカンボジアとインドシナ－忍び寄る不吉な影 友田錫（元日本国際問題研究所所長） - MSN産経ニュース
中国の紐付きで利益が中国に吸い取られる支援は、アフリカなど各地で反発を買っています。至近な例では、ミヤンマーも一例でしょう。
記事で書かれている様に、日本流の現地に根付く利益をもたらす投資や企業進出が進み、カンボジアが中国一辺倒で依存せざるを得ない状況から解放してあげることが出来れば、日本のチャイナリスク軽減とあいまって、双方に利益をもたらし、東アジアの平和にも尽くせることとなります。
# 冒頭の画像は、1993年9月、カンボジアに帰国し、空港で市民の出迎えを受ける故シアヌーク殿下
この花の名前は、ジキタリス
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中国リスク回避策の有望株 カンボジア、集まる日系企業 （11/2 産経）
■安い人件費・税制優遇魅力
日本企業によるカンボジアへの投資案件が急増している。投資にはカンボジア政府の認可が必要だが、誘致の旗を振るカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）によると、投資決定は年内に昨年の２倍となる４０件まで膨らむ可能性があり、空前の投資ブームの様相だ。労働力の安さと税制優遇される工業団地など恵まれた投資環境が魅力となっており、中国リスクを回避する「チャイナ・プラスワン」の候補地としても、注目が集まっている。（上原すみ子）
カンボジアの首都プノンペン市街から車で西へ約４５分。住友電装（三重県四日市市）グループは「プノンペン経済特別区」で４月半ばからワイヤハーネスの生産を始めた。
カンボジア現地法人の亀本進一社長は「中国の人件費高騰が最大の進出動機だった」と打ち明ける。
複数の電線を束にしたワイヤハーネスは機械化に適さず、人手がかかるだけに人件費を抑えないと競争力を損なう。カンボジアの平均月額賃金は約８０ドル（約６４００円）強。福利厚生費も含めると１００ドル近いが、それでも中国やタイの３分の１前後だ。日系進出企業の約８割がチャイナ・プラスワンだという。
◆日中関係悪化も影響
家電向け電線組み立てのアスレ電器（横浜市）は他のメコン新興国も検討したが、賃金がさらに安いミャンマーは工業団地など投資環境整備に時間がかかり、ラオスは人口が１４００万のカンボジアの半分以下で人材確保に懸念があった。現地子会社の大島淳一会長は「消去法ですぐに進出できるのが決め手になった」と話す。
ＪＩＣＡ（国際協力機構）からＣＤＣに派遣されている投資アドバイザーの今村裕二氏は、最近１カ月だけで家電部品や金型プレスなど１００件以上の投資相談で大忙しで、「日中関係悪化を機に投資にドライブがかかった」と実感している。
日本電産のように一部の生産をタイからカンボジアに移す「タイ・プラスワン」の動きも「水面下で活発化している」（日本貿易振興機構の道法清隆プノンペン事務所長）。
先行するのは、小型モーターなどの生産を開始したベアリング大手のミネベアだ。平成２５年春に工場を２倍近くに拡張するが、現地法人の香月健吾副社長は「工場の立ち上げや従業員研修はタイ人や中国人の駐在員が担当した」と笑顔を見せる。
◆インフラ不足が課題
課題は、インフラ不足や原材料の調達だ。労働改善を求めるストライキも発生し、進出企業からは「要求をのむしか解決策はない」とのぼやきも聞こえる。少しでも不満を抑えようと、各社は村までのトラック送迎や社員食堂の充実、クメール語の読み書き教室など従業員の確保に躍起だ。
カンボジアへの投資は金額では中国の存在感が大きいが不動産など雇用につながらない投資も少なくない。「従業員を大切にする日本企業の良さや技術・サービス産業の質の高さ」（黒木雅文・駐カンボジア大使）をいかに浸透させるかが成功の鍵を握る。
■安い人件費・税制優遇魅力
日本企業によるカンボジアへの投資案件が急増している。投資にはカンボジア政府の認可が必要だが、誘致の旗を振るカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）によると、投資決定は年内に昨年の２倍となる４０件まで膨らむ可能性があり、空前の投資ブームの様相だ。労働力の安さと税制優遇される工業団地など恵まれた投資環境が魅力となっており、中国リスクを回避する「チャイナ・プラスワン」の候補地としても、注目が集まっている。（上原すみ子）
カンボジアの首都プノンペン市街から車で西へ約４５分。住友電装（三重県四日市市）グループは「プノンペン経済特別区」で４月半ばからワイヤハーネスの生産を始めた。
カンボジア現地法人の亀本進一社長は「中国の人件費高騰が最大の進出動機だった」と打ち明ける。
複数の電線を束にしたワイヤハーネスは機械化に適さず、人手がかかるだけに人件費を抑えないと競争力を損なう。カンボジアの平均月額賃金は約８０ドル（約６４００円）強。福利厚生費も含めると１００ドル近いが、それでも中国やタイの３分の１前後だ。日系進出企業の約８割がチャイナ・プラスワンだという。
◆日中関係悪化も影響
家電向け電線組み立てのアスレ電器（横浜市）は他のメコン新興国も検討したが、賃金がさらに安いミャンマーは工業団地など投資環境整備に時間がかかり、ラオスは人口が１４００万のカンボジアの半分以下で人材確保に懸念があった。現地子会社の大島淳一会長は「消去法ですぐに進出できるのが決め手になった」と話す。
ＪＩＣＡ（国際協力機構）からＣＤＣに派遣されている投資アドバイザーの今村裕二氏は、最近１カ月だけで家電部品や金型プレスなど１００件以上の投資相談で大忙しで、「日中関係悪化を機に投資にドライブがかかった」と実感している。
日本電産のように一部の生産をタイからカンボジアに移す「タイ・プラスワン」の動きも「水面下で活発化している」（日本貿易振興機構の道法清隆プノンペン事務所長）。
先行するのは、小型モーターなどの生産を開始したベアリング大手のミネベアだ。平成２５年春に工場を２倍近くに拡張するが、現地法人の香月健吾副社長は「工場の立ち上げや従業員研修はタイ人や中国人の駐在員が担当した」と笑顔を見せる。
◆インフラ不足が課題
課題は、インフラ不足や原材料の調達だ。労働改善を求めるストライキも発生し、進出企業からは「要求をのむしか解決策はない」とのぼやきも聞こえる。少しでも不満を抑えようと、各社は村までのトラック送迎や社員食堂の充実、クメール語の読み書き教室など従業員の確保に躍起だ。
カンボジアへの投資は金額では中国の存在感が大きいが不動産など雇用につながらない投資も少なくない。「従業員を大切にする日本企業の良さや技術・サービス産業の質の高さ」（黒木雅文・駐カンボジア大使）をいかに浸透させるかが成功の鍵を握る。
カンボジアと言えば先ずアンコールワットを思い浮かべます。一度は訪ねてみたい場所ですが、まだ実現出来ていません。最近では、シアヌーク前国王の死去も話題ですが、遊爺が一番頭に叩き込んでいるのが、今年7月のASEAN議長国での中国の僕としての涙ぐましい働き。外相会議では共同声明が出ないという史上初の事態を招いてまで中国に尽くしたことは、諸兄もご承知の通りです。
議長国カンボジアを融資漬け 中国のＡＳＥＡＮ分断工作 - MSN産経ニュース
南シナ海での中国の覇権拡大に、ベトナムが主導してASEANの関連国が一体となって対峙しようとする動きに対する中国の分断戦術にカンボジアが屈したのですが、中国包囲網は米国がアジアに注力する戦略転換をしたことで、ASEANだけでなく、インドやオーストラリア、ニュージランド、日本の連携も含め強化が進んでいます。
シアヌーク後のカンボジアとインドシナ－忍び寄る不吉な影 友田錫（元日本国際問題研究所所長） - MSN産経ニュース
中国の紐付きで利益が中国に吸い取られる支援は、アフリカなど各地で反発を買っています。至近な例では、ミヤンマーも一例でしょう。
記事で書かれている様に、日本流の現地に根付く利益をもたらす投資や企業進出が進み、カンボジアが中国一辺倒で依存せざるを得ない状況から解放してあげることが出来れば、日本のチャイナリスク軽減とあいまって、双方に利益をもたらし、東アジアの平和にも尽くせることとなります。
# 冒頭の画像は、1993年9月、カンボジアに帰国し、空港で市民の出迎えを受ける故シアヌーク殿下
この花の名前は、ジキタリス
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