宇宙における技術（宇宙戦争）の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となるとみられる中、中国の宇宙開発の急伸が顕著です。
米中の宇宙技術力の均衡について、福島香織さんが現状を解説していただいてます。
中国の無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、搭載していたローバー（探査車）「祝融号」が5月22日に稼働。3カ月にわたる地表探査任務を開始しました。
この打ち上げに使われた「長征5号B」の残骸が、軌道コントロールされずにインド洋に落下した騒動は、世界から批判を浴びせられました。
宇宙ステーション、月面探査、火星探査と、ものすごい勢いで宇宙開発にのめり込んでいる中国。実際のところ米中の宇宙技術力の均衡はどうなっているのだろうと福島さん。
5月15日に天問1号の軟着陸に成功。5月17日にその周回機が中継通信軌道に入り、ローバー「祝融号」が安定した中継通信リンクを打ち立て、5月19日は最初の火星写真を送信。5月22日、祝融号は地表を走り出し地表探査任務を開始。
米国のバイキングが1976年に火星に着陸してから遅れることおよそ45年。旧ソ連が1971年にマルス3号の火星着陸に成功しているが、着陸直後に故障しているので、「成功」と言える火星探査は世界で2番目。
中国は米国が行ったことを45年遅れでようやく再現した、と受け取るべきか、すでに米国に技術的に追いついている、と見るべきか。
NASAはのジェット推進研究室（JPL）の華人エンジニア、劉登凱は、「米国と比べれば45年遅れている」と。中国の火星着陸技術は、ゼロからの自主開発というわけではなく、NASAが公開している軌道データを参考にしており、中国にとっては快挙かもしれないが、米国がすでに45年前に行ったことをなぞっているに過ぎないという訳。
JPLでは18のプロジェクトを同時に推進。米国の宇宙開発の実力は、現段階では中国と比ぶべくもないと。
仏紙「ル・モンド」は、米中は異なる階級でボクシングを行っているようなものだ」と。
中国科学院上海天文台の葛健教授は、多くの鍵となるデータや技術、理想的な着陸地点の割り出しなどは中国の国産技術によるもので、米国に追随していると言えると。「今後3カ月内の祝融号の探査任務の成果が順調にいけば、中国の宇宙開発技術は1997年の米国レベルということではないか」とも。
NASAの星探査機「マーズ・パスファインダー」が世界初の火星探査ローバー「ソジャーナ」を火星に着陸させ、3カ月の地表探査を行ったのが1997年。こことの比較で言えば、24年の差。
米国の宇宙軍司令、ジェームズ・ディキンソン陸軍大将は、「中国は米軍に地上で挑戦するだけでなく、将来宇宙で対戦して勝利するための準備をしている」と発言し、中国の宇宙開発が「一定歩調の脅威」であるという認識を示したと福島さん。
米国宇宙司令部は2019年8月に、米国宇宙軍は同年12月に設立された。それぞれ未来の宇宙戦争の組織装備運営と指揮権を負う。
宇宙における技術の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となる、という考え。
ディキンソン司令は5月21日、東京で岸信夫防衛相や山崎幸二統幕長らと会談。日本の航空自衛隊にも昨年5月、府中基地に宇宙作戦隊が発足し、日米の宇宙軍協力が進められていると福島さん。
中国の宇宙開発を脅威と受け止める見方がある一方で、そこに魅力を感じている国がある。ドイツやロシアなどいくつかの国は中国との宇宙開発協力に積極的で、3月には月面宇宙ステーション建設協力協議に調印しているのだそうです。
中国が4月に打ち上げた独自宇宙ステーションのコア・モジュール天和は、2024年にISSが退役するとなると他に宇宙ステーションはないため、世界の宇宙飛行士は中国の宇宙ステーションで活動したいと望むようになるだろう。中国の宇宙ステーションが国際宇宙協力の舞台になる、という可能性がないわけでもないと福島さん。
やがて中国が宇宙技術で米国に並ぶほど台頭してきたとき、ライバルとして対立するのか、あるいは脅威にならないように協力しようと考えるのか。米国だけでなく、世界の国々に突きつけられている課題ですね。
# 冒頭の画像は、火星探査機「天問1号」が着陸成功したことを伝える中国・北京の街頭スクリーン（2021年5月15日
この花の名前は、エゾノツガザクラ
↓よろしかったら、お願いします。
米中の宇宙技術力の均衡について、福島香織さんが現状を解説していただいてます。
火星探査開始、中国の宇宙開発力はどこまで米国に迫っているのか 中国が描く「宇宙戦争の勝者」へのシナリオ | JBpress (ジェイビープレス) 2021.5.27（木） 福島 香織：ジャーナリスト
中国の無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、搭載していたローバー（探査車）「祝融号」が5月22日に稼働した。3カ月にわたる地表探査任務を展開する、という。
その前の4月には、中国は自前の大型宇宙ステーション「天宮」を構成する最初のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功。この打ち上げに使われた「長征5号B」の残骸が、軌道コントロールされずにインド洋に落下し、あわやモルジブに落ちるかと思われたことについて、国際社会は中国を無責任と批判したが、中国側はお構いなしだ。また昨年（2020年）12月には、月面から2キロの岩石や土壌を持ち帰った。今年6月には宇宙飛行士3人を宇宙に送り出し、地球軌道上での作業が予定されている。
宇宙ステーション、月面探査、火星探査と、ものすごい勢いで宇宙開発にのめり込んでいる中国に対し、賞賛、嫉妬、脅威などの様々な意見が国際社会から沸き上がっている。
実際のところ米中の宇宙技術力の均衡はどうなっているのだろう。
「恐怖の7分」を克服して軟着陸
今回話題となった天問1号の火星到達は、中国が2016年から計画していた火星探査プロジェクトの中できわめて大きなステップだ。昨年7月に長征5号によって天問1号探査機が打ち上げられ、およそ半年の飛行を経て今年2月、順調に火星周回軌道に入っていた。5月15日に火星の大気圏に突入し、7分内に時速2万キロからゼロ速度に減速して火星のユートピア平原に軟着陸した。
天問1号の信号は3億キロ離れた地球に達するまで18分かかるため、エンジニアはこの7分間、天問1号に問題が起きても外からコントロールすることはできず、軟着陸プロセスは「恐怖の7分」と呼ばれていた。だが無事に軟着陸に成功し、5月17日にその周回機が中継通信軌道に入った。ローバー「祝融号」が安定した中継通信リンクを打ち立て、5月19日は最初の火星写真を送信してきた。
5月22日、祝融号は地表を走り出し、火星の姿形、地質構造、地表土壌、水氷分布、地表物質組成、火星大気電離層や表面の気候環境、内部構造などの調査を開始した。調査機関は3カ月だ。
45年前に火星に着陸した米国の探査機
米国のバイキングが1976年に火星に着陸してから遅れることおよそ45年。その前に旧ソ連が1971年にマルス3号の火星着陸に成功しているが、着陸直後に故障しているので、「成功」と言える火星探査は世界で2番目となる。
中国は米国が行ったことを45年遅れでようやく再現した、と受け取るべきか、すでに米国に技術的に追いついている、と見るべきか。この点は意見の分かれるところだ。
NASA（アメリカ航空宇宙局）のジェット推進研究室（JPL）の華人エンジニア、劉登凱が米国メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に語ったところでは、「米国と比べれば45年遅れている」という。中国の火星着陸技術は、ゼロからの自主開発というわけではなく、NASAが公開している軌道データを参考にしており、中国にとっては快挙かもしれないが、米国がすでに45年前に行ったことをなぞっているに過ぎない、ということだ。
さらに言えばJPLでは18のプロジェクトを同時に推進している。火星だけでなく木星の衛星エウロパの探査をはじめ大型プロジェクトを同時進行する米国の宇宙開発の実力は、現段階では中国と比ぶべくもない、という。
仏紙「ル・モンド」は社説で、中国の年度宇宙開発費が100億ドルと推計される一方で、米国のNASAの毎年の予算は230億ドルであり、また米国ではさまざまな民間宇宙開発ベンチャーが宇宙ビジネスを開拓中だと指摘。「中国はすでに世界第2の宇宙強国だが、1位の米国と競争関係にあるかというと、それは慎重にみないといけない。今しばらくは、米中は異なる階級でボクシングを行っているようなものだ」という。
中国科学院上海天文台の葛健教授も、VOAで「中国は当然米国の火星着陸プロジェクトのデータを参考にし、着陸モデルも米国の実験を参考にして、3つのパターンから選択した」とコメントしている。
ただ葛健教授は、多くの鍵となるデータや技術、理想的な着陸地点の割り出しなどは中国の国産技術によるもので、旧ソ連や日本その他欧州の国々が火星着陸を成功させていないのに中国は成功したのだから、米国に追随していると言える、とも述べる。そして、「今後3カ月内の祝融号の探査任務の成果が順調にいけば、中国の宇宙開発技術は1997年の米国レベルということではないか」と言う。NASAの星探査機「マーズ・パスファインダー」が世界初の火星探査ローバー「ソジャーナ」をエアバッグ方式で火星に着陸させ、3カ月の地表探査を行ったのが1997年だった。
いずれにしろ、火星における新たな科学的発見につながるという期待から、世界の科学者たちは中国製ローバーによる火星探査に声援を送っている。「祝融号の着陸地点は米国のローバーとは違う場所なので、新たな発見が十分に期待できる。もし、核元素や水氷などが見つかれば、火星上での核エネルギー発電、あるいは空気提供の問題が解決できる可能性が見えることになる。将来、火星の有人基地建設や、火星移民などの可能性も考えられるのではないか」と葛健教授。
宇宙を制する者が軍事戦略を制する
しかし米中の宇宙開発の問題は、そういうどっちが上か下かという技術競争の話にとどまらない。軍事専門家から言わせれば、次の戦争が宇宙戦争になる可能性を含んでいるからだ。
折しも米国の宇宙軍司令、ジェームズ・ディキンソン陸軍大将が、米軍準機関紙「スターズアンドストライプス」（5月24日付）で「中国は米軍に地上で挑戦するだけでなく、将来宇宙で対戦して勝利するための準備をしている」と発言し、中国の宇宙開発が「一定歩調の脅威」であるという認識を示した。「一定歩調の脅威」（pacing threat 、着実に近づいてい来る脅威）については、かつてヒックス国防副長官が「米軍力の発展歩調は常に中国軍の発展歩調より速くなくてはならない、でなければ脅威となる」と説明していた。
米国宇宙司令部は2019年8月に、米国宇宙軍は同年12月に設立された。それぞれ未来の宇宙戦争の組織装備運営と指揮権を負う。ディキンソン司令は「宇宙におけるライバルのふるまいに我々は注意している」「衝突が起きたとき、宇宙司令部は宇宙軍部隊とその他の軍事部門の力を用いて、陸海軍作戦に必要なGPS、ナビゲーションデータなどの通信やアクセスを確保しなければならない」と唱える。宇宙における技術の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となる、という考えだ。ディキンソン司令は5月21日、東京で岸信夫防衛相や山崎幸二統幕長らと会談した。日本の航空自衛隊にも昨年5月、府中基地に宇宙作戦隊が発足し、日米の宇宙軍協力が進められている。
台湾の中正大学 戦略国際問題研究所 助理教授の林頴佑は、天問1号の火星軟着陸の成功が中国の宇宙軍事力の大躍進を示すものだと捉え、やはりVOAに次のようにコメントしている。
「天問1号は、中国のロケット科学技術能力がかなりのレベルであることを示している。もしもロケットを火星に飛ばせるのなら、大陸間ミサイルの実力を推測することができる。火星の写真を地球に送信できるならば、スパイ衛星であろうと、そのほかの低軌道や高軌道の衛星であろうと、同等の送信能力を構築できるということを意味する」
「過去10年、中国が宇宙開発技術を重視していたのは、宇宙を制する者が軍事戦略を制するとみなしていたからだ。衛星測位システム『北斗』などの宇宙通信技術は、ミサイルなど兵器のナビゲーション能力、部隊や作戦区域のポジショニング能力、ロジスティクス、通信と同期タイミングの正確さが決する作戦指揮能力など、すべて中国の統合作戦実力に利するものだ」
ただ、中国がこれほど宇宙開発に大掛かりな投資を行い心血をそそいでも、月面ローバー「玉兎」が故障で移動できなくなったり、ロケットの残骸をインド洋に落下させてしまったりと、基礎技術にまだ問題があることは明らかだ、とも指摘。今回の火星探査を通じて、ソフト面、ハード面ともに中国の先端技術がどのレベルに到達しているかを慎重に観察すべきだ、という。
世界の宇宙飛行士たちが中国の宇宙ステーションに？
中国の宇宙開発を脅威と受け止める見方がある一方で、そこに魅力を感じている国があるのも事実。ドイツやロシアなどいくつかの国は中国との宇宙開発協力に積極的で、3月には月面宇宙ステーション建設協力協議に調印している。
中国が4月に打ち上げた独自宇宙ステーションのコア・モジュール天和は、国際宇宙ステーション（ISS）よりも小さいが、2024年にISSが退役するとなると他に宇宙ステーションはないため、世界の宇宙飛行士は中国の宇宙ステーションで活動したいと望むようになるだろう。
中国の宇宙ステーションは2022～23年から10年以上運用される計画だ。険悪な関係のロシアと米国もISSでは協力したのだから、中国の宇宙ステーションが国際宇宙協力の舞台になる、という可能性がないわけでもない。海外の宇宙飛行士たちが参加することになれば、少なくとも、この宇宙ステーションが参加国にとって軍事的脅威になることは避けられるかもしれない。
当面、米国一強時代が続くとしても、やがて中国が宇宙技術で米国に並ぶほど台頭してきたとき、ライバルとして対立するのか、あるいは脅威にならないように協力しようと考えるのか、米国にとって悩ましい課題になるかもしれない。
中国の無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、搭載していたローバー（探査車）「祝融号」が5月22日に稼働した。3カ月にわたる地表探査任務を展開する、という。
その前の4月には、中国は自前の大型宇宙ステーション「天宮」を構成する最初のコアモジュール「天和」の打ち上げに成功。この打ち上げに使われた「長征5号B」の残骸が、軌道コントロールされずにインド洋に落下し、あわやモルジブに落ちるかと思われたことについて、国際社会は中国を無責任と批判したが、中国側はお構いなしだ。また昨年（2020年）12月には、月面から2キロの岩石や土壌を持ち帰った。今年6月には宇宙飛行士3人を宇宙に送り出し、地球軌道上での作業が予定されている。
宇宙ステーション、月面探査、火星探査と、ものすごい勢いで宇宙開発にのめり込んでいる中国に対し、賞賛、嫉妬、脅威などの様々な意見が国際社会から沸き上がっている。
実際のところ米中の宇宙技術力の均衡はどうなっているのだろう。
「恐怖の7分」を克服して軟着陸
今回話題となった天問1号の火星到達は、中国が2016年から計画していた火星探査プロジェクトの中できわめて大きなステップだ。昨年7月に長征5号によって天問1号探査機が打ち上げられ、およそ半年の飛行を経て今年2月、順調に火星周回軌道に入っていた。5月15日に火星の大気圏に突入し、7分内に時速2万キロからゼロ速度に減速して火星のユートピア平原に軟着陸した。
天問1号の信号は3億キロ離れた地球に達するまで18分かかるため、エンジニアはこの7分間、天問1号に問題が起きても外からコントロールすることはできず、軟着陸プロセスは「恐怖の7分」と呼ばれていた。だが無事に軟着陸に成功し、5月17日にその周回機が中継通信軌道に入った。ローバー「祝融号」が安定した中継通信リンクを打ち立て、5月19日は最初の火星写真を送信してきた。
5月22日、祝融号は地表を走り出し、火星の姿形、地質構造、地表土壌、水氷分布、地表物質組成、火星大気電離層や表面の気候環境、内部構造などの調査を開始した。調査機関は3カ月だ。
45年前に火星に着陸した米国の探査機
米国のバイキングが1976年に火星に着陸してから遅れることおよそ45年。その前に旧ソ連が1971年にマルス3号の火星着陸に成功しているが、着陸直後に故障しているので、「成功」と言える火星探査は世界で2番目となる。
中国は米国が行ったことを45年遅れでようやく再現した、と受け取るべきか、すでに米国に技術的に追いついている、と見るべきか。この点は意見の分かれるところだ。
NASA（アメリカ航空宇宙局）のジェット推進研究室（JPL）の華人エンジニア、劉登凱が米国メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に語ったところでは、「米国と比べれば45年遅れている」という。中国の火星着陸技術は、ゼロからの自主開発というわけではなく、NASAが公開している軌道データを参考にしており、中国にとっては快挙かもしれないが、米国がすでに45年前に行ったことをなぞっているに過ぎない、ということだ。
さらに言えばJPLでは18のプロジェクトを同時に推進している。火星だけでなく木星の衛星エウロパの探査をはじめ大型プロジェクトを同時進行する米国の宇宙開発の実力は、現段階では中国と比ぶべくもない、という。
仏紙「ル・モンド」は社説で、中国の年度宇宙開発費が100億ドルと推計される一方で、米国のNASAの毎年の予算は230億ドルであり、また米国ではさまざまな民間宇宙開発ベンチャーが宇宙ビジネスを開拓中だと指摘。「中国はすでに世界第2の宇宙強国だが、1位の米国と競争関係にあるかというと、それは慎重にみないといけない。今しばらくは、米中は異なる階級でボクシングを行っているようなものだ」という。
中国科学院上海天文台の葛健教授も、VOAで「中国は当然米国の火星着陸プロジェクトのデータを参考にし、着陸モデルも米国の実験を参考にして、3つのパターンから選択した」とコメントしている。
ただ葛健教授は、多くの鍵となるデータや技術、理想的な着陸地点の割り出しなどは中国の国産技術によるもので、旧ソ連や日本その他欧州の国々が火星着陸を成功させていないのに中国は成功したのだから、米国に追随していると言える、とも述べる。そして、「今後3カ月内の祝融号の探査任務の成果が順調にいけば、中国の宇宙開発技術は1997年の米国レベルということではないか」と言う。NASAの星探査機「マーズ・パスファインダー」が世界初の火星探査ローバー「ソジャーナ」をエアバッグ方式で火星に着陸させ、3カ月の地表探査を行ったのが1997年だった。
いずれにしろ、火星における新たな科学的発見につながるという期待から、世界の科学者たちは中国製ローバーによる火星探査に声援を送っている。「祝融号の着陸地点は米国のローバーとは違う場所なので、新たな発見が十分に期待できる。もし、核元素や水氷などが見つかれば、火星上での核エネルギー発電、あるいは空気提供の問題が解決できる可能性が見えることになる。将来、火星の有人基地建設や、火星移民などの可能性も考えられるのではないか」と葛健教授。
宇宙を制する者が軍事戦略を制する
しかし米中の宇宙開発の問題は、そういうどっちが上か下かという技術競争の話にとどまらない。軍事専門家から言わせれば、次の戦争が宇宙戦争になる可能性を含んでいるからだ。
折しも米国の宇宙軍司令、ジェームズ・ディキンソン陸軍大将が、米軍準機関紙「スターズアンドストライプス」（5月24日付）で「中国は米軍に地上で挑戦するだけでなく、将来宇宙で対戦して勝利するための準備をしている」と発言し、中国の宇宙開発が「一定歩調の脅威」であるという認識を示した。「一定歩調の脅威」（pacing threat 、着実に近づいてい来る脅威）については、かつてヒックス国防副長官が「米軍力の発展歩調は常に中国軍の発展歩調より速くなくてはならない、でなければ脅威となる」と説明していた。
米国宇宙司令部は2019年8月に、米国宇宙軍は同年12月に設立された。それぞれ未来の宇宙戦争の組織装備運営と指揮権を負う。ディキンソン司令は「宇宙におけるライバルのふるまいに我々は注意している」「衝突が起きたとき、宇宙司令部は宇宙軍部隊とその他の軍事部門の力を用いて、陸海軍作戦に必要なGPS、ナビゲーションデータなどの通信やアクセスを確保しなければならない」と唱える。宇宙における技術の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となる、という考えだ。ディキンソン司令は5月21日、東京で岸信夫防衛相や山崎幸二統幕長らと会談した。日本の航空自衛隊にも昨年5月、府中基地に宇宙作戦隊が発足し、日米の宇宙軍協力が進められている。
台湾の中正大学 戦略国際問題研究所 助理教授の林頴佑は、天問1号の火星軟着陸の成功が中国の宇宙軍事力の大躍進を示すものだと捉え、やはりVOAに次のようにコメントしている。
「天問1号は、中国のロケット科学技術能力がかなりのレベルであることを示している。もしもロケットを火星に飛ばせるのなら、大陸間ミサイルの実力を推測することができる。火星の写真を地球に送信できるならば、スパイ衛星であろうと、そのほかの低軌道や高軌道の衛星であろうと、同等の送信能力を構築できるということを意味する」
「過去10年、中国が宇宙開発技術を重視していたのは、宇宙を制する者が軍事戦略を制するとみなしていたからだ。衛星測位システム『北斗』などの宇宙通信技術は、ミサイルなど兵器のナビゲーション能力、部隊や作戦区域のポジショニング能力、ロジスティクス、通信と同期タイミングの正確さが決する作戦指揮能力など、すべて中国の統合作戦実力に利するものだ」
ただ、中国がこれほど宇宙開発に大掛かりな投資を行い心血をそそいでも、月面ローバー「玉兎」が故障で移動できなくなったり、ロケットの残骸をインド洋に落下させてしまったりと、基礎技術にまだ問題があることは明らかだ、とも指摘。今回の火星探査を通じて、ソフト面、ハード面ともに中国の先端技術がどのレベルに到達しているかを慎重に観察すべきだ、という。
世界の宇宙飛行士たちが中国の宇宙ステーションに？
中国の宇宙開発を脅威と受け止める見方がある一方で、そこに魅力を感じている国があるのも事実。ドイツやロシアなどいくつかの国は中国との宇宙開発協力に積極的で、3月には月面宇宙ステーション建設協力協議に調印している。
中国が4月に打ち上げた独自宇宙ステーションのコア・モジュール天和は、国際宇宙ステーション（ISS）よりも小さいが、2024年にISSが退役するとなると他に宇宙ステーションはないため、世界の宇宙飛行士は中国の宇宙ステーションで活動したいと望むようになるだろう。
中国の宇宙ステーションは2022～23年から10年以上運用される計画だ。険悪な関係のロシアと米国もISSでは協力したのだから、中国の宇宙ステーションが国際宇宙協力の舞台になる、という可能性がないわけでもない。海外の宇宙飛行士たちが参加することになれば、少なくとも、この宇宙ステーションが参加国にとって軍事的脅威になることは避けられるかもしれない。
当面、米国一強時代が続くとしても、やがて中国が宇宙技術で米国に並ぶほど台頭してきたとき、ライバルとして対立するのか、あるいは脅威にならないように協力しようと考えるのか、米国にとって悩ましい課題になるかもしれない。
中国の無人探査機「天問1号」が火星に着陸し、搭載していたローバー（探査車）「祝融号」が5月22日に稼働。3カ月にわたる地表探査任務を開始しました。
この打ち上げに使われた「長征5号B」の残骸が、軌道コントロールされずにインド洋に落下した騒動は、世界から批判を浴びせられました。
宇宙ステーション、月面探査、火星探査と、ものすごい勢いで宇宙開発にのめり込んでいる中国。実際のところ米中の宇宙技術力の均衡はどうなっているのだろうと福島さん。
5月15日に天問1号の軟着陸に成功。5月17日にその周回機が中継通信軌道に入り、ローバー「祝融号」が安定した中継通信リンクを打ち立て、5月19日は最初の火星写真を送信。5月22日、祝融号は地表を走り出し地表探査任務を開始。
米国のバイキングが1976年に火星に着陸してから遅れることおよそ45年。旧ソ連が1971年にマルス3号の火星着陸に成功しているが、着陸直後に故障しているので、「成功」と言える火星探査は世界で2番目。
中国は米国が行ったことを45年遅れでようやく再現した、と受け取るべきか、すでに米国に技術的に追いついている、と見るべきか。
NASAはのジェット推進研究室（JPL）の華人エンジニア、劉登凱は、「米国と比べれば45年遅れている」と。中国の火星着陸技術は、ゼロからの自主開発というわけではなく、NASAが公開している軌道データを参考にしており、中国にとっては快挙かもしれないが、米国がすでに45年前に行ったことをなぞっているに過ぎないという訳。
JPLでは18のプロジェクトを同時に推進。米国の宇宙開発の実力は、現段階では中国と比ぶべくもないと。
仏紙「ル・モンド」は、米中は異なる階級でボクシングを行っているようなものだ」と。
中国科学院上海天文台の葛健教授は、多くの鍵となるデータや技術、理想的な着陸地点の割り出しなどは中国の国産技術によるもので、米国に追随していると言えると。「今後3カ月内の祝融号の探査任務の成果が順調にいけば、中国の宇宙開発技術は1997年の米国レベルということではないか」とも。
NASAの星探査機「マーズ・パスファインダー」が世界初の火星探査ローバー「ソジャーナ」を火星に着陸させ、3カ月の地表探査を行ったのが1997年。こことの比較で言えば、24年の差。
米国の宇宙軍司令、ジェームズ・ディキンソン陸軍大将は、「中国は米軍に地上で挑戦するだけでなく、将来宇宙で対戦して勝利するための準備をしている」と発言し、中国の宇宙開発が「一定歩調の脅威」であるという認識を示したと福島さん。
米国宇宙司令部は2019年8月に、米国宇宙軍は同年12月に設立された。それぞれ未来の宇宙戦争の組織装備運営と指揮権を負う。
宇宙における技術の優位性が、すべての軍事衝突を決する要となる、という考え。
ディキンソン司令は5月21日、東京で岸信夫防衛相や山崎幸二統幕長らと会談。日本の航空自衛隊にも昨年5月、府中基地に宇宙作戦隊が発足し、日米の宇宙軍協力が進められていると福島さん。
中国の宇宙開発を脅威と受け止める見方がある一方で、そこに魅力を感じている国がある。ドイツやロシアなどいくつかの国は中国との宇宙開発協力に積極的で、3月には月面宇宙ステーション建設協力協議に調印しているのだそうです。
中国が4月に打ち上げた独自宇宙ステーションのコア・モジュール天和は、2024年にISSが退役するとなると他に宇宙ステーションはないため、世界の宇宙飛行士は中国の宇宙ステーションで活動したいと望むようになるだろう。中国の宇宙ステーションが国際宇宙協力の舞台になる、という可能性がないわけでもないと福島さん。
やがて中国が宇宙技術で米国に並ぶほど台頭してきたとき、ライバルとして対立するのか、あるいは脅威にならないように協力しようと考えるのか。米国だけでなく、世界の国々に突きつけられている課題ですね。
# 冒頭の画像は、火星探査機「天問1号」が着陸成功したことを伝える中国・北京の街頭スクリーン（2021年5月15日
この花の名前は、エゾノツガザクラ
↓よろしかったら、お願いします。
