ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、エコノミストらは米国の経済成長率予想を大幅に引き下げる一方、インフレ率と失業率の予想を引き上げている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が四半期ごとに実施しているエコノミスト調査によると、その主な理由は関税だと。
エコノミストらの見通しが変化した背景には、3カ月前にはほとんど誰も想像しなかった通商政策をトランプ氏が推し進めていることがあると、WSJ。
トランプ氏は2日、その日を「解放の日」と呼び、輸入品に対する10％の基本関税と、より高い「相互関税」を発表。9日には、トランプ氏が相互関税を90日間停止し、10％の基本関税を維持しつつ、報復措置を取った中国に対する関税を145％に引き上げると発表。
11日にはスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表した。
4月のWSJエコノミスト調査では、2025年10-12月期の米実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比で0.8％にとどまると平均的に予想されており、1月時点の予想（2％）から下方修正された。
今年の経済成長率は、新型コロナウイルス禍に伴い短期間だが深刻な景気後退（リセッション）に見舞われた20年以来の低水準となる。26年の成長率は1.8％との見方が示されたと、WSJ。
また、今後12カ月以内に景気後退に陥る確率は45％とされ、1月時点の22％から上昇したとも。
WSJの調査でエコノミストらがこれほど高い確率で景気後退を予想したのは、22～23年の大半の時期以来だと。
トランプ氏の関税政策が二転三転しているため、現在は特に不確実性が高い。この関税の狙いは、何十年もかけて構築された複雑なグローバル・サプライチェーン（供給網）を急速に再編することにある。
最終的にどうなるかは誰にも分からず、トランプ氏自身も分かっていないだろうと、WSJ。
予測不可能性を反映して、エコノミストらの25年のGDP成長率予想の幅は異例の大きさとなっているとも。
ACカッツ・アンド・アソシエーツのエコノミスト、エミー・クルーズ・カッツ氏は、2％のマイナス成長を予想しているのだそうです。
消費者や企業の景況感が急激に悪化していることや、関税がすでにサプライチェーンに問題を引き起こしているという顧客の証言を踏まえたと。
イーコンフォーキャスターのジェームズ・F・スミス氏は、トランプ氏が「あまりにも法外な」関税をすぐに撤回すると想定し、3.1％のプラス成長を予想していると、WSJ。
「見事な外交術のように見える」ともスミス氏
米カリフォルニア・ルーセラン大学の経済学者、マシュー・フィーナップ氏とダン・ハミルトン氏は「『解放の日』の関税率は交渉を通じて大幅に引き下げられる」との見方だと、WSJ。
両氏の成長率予想は0.8％。
全体として、エコノミストらは25年の米国の平均関税率が約19ポイント上昇すると予想している。1月時点では10ポイントの上昇を想定していた。
エコノミストらはトランプ氏の新たな関税が25年のGDP成長率を1.2ポイント押し下げる一方、インフレ率を1.1ポイント押し上げると予想していると、WSJ。
エコノミストらは、消費者物価指数（CPI）の25年12月の前年同月比上昇率を3.6％と予想しており、1月時点の2.7％から引き上げた。
26年の予想はほぼ据え置きの2.6％で、関税が持続的なインフレではなく、一時的な物価上昇をもたらすとみていると、WSJ。
過去2回の景気後退時、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利をゼロ近くまで引き下げた。
しかし、大半のエコノミストと政策当局者はトランプ氏の関税が少なくとも短期的には物価を押し上げると予想しているため、FRBの利下げ見通しは不透明だ。
WSJエコノミスト調査の予想中央値によると、FRBは25年12月までに0.25ポイントの利下げを2回、26年にさらに2回実施するとみられる。その場合、政策金利であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標は26年末時点で3.25～3.5％となると。
エコノミストらは25年末の失業率予想も1月時点の4.3％から4.7％に引き上げ、26年末は4.6％としたのだそうです。
英誌エコノミストのマイク・コスグローブ氏は1月時点で、トランプ氏の関税を交渉の道具と見なし、経済成長への影響はないと予想していた。それが今では、米国が景気後退を回避できれば幸運だと考えていると、WSJ。
エコノミストらはここ数週間、米関税政策の朝令暮改に振り回されていると、WSJ。
9日に相互関税が発動されたのを受け、ゴールドマン・サックスのエコノミストらは米国の景気後退確率予想を45％から65％に引き上げる一方、GDP予想を大幅に引き下げた。だが、トランプ氏が相互関税の90日間停止を発表すると、以前の予想に戻したのだそうです。
WSJが報じたところによると、トランプ氏は関税が景気後退を引き起こす可能性があることを非公式に認めているが、深刻な不況は避けたいと語っている。
しかし、報復合戦の貿易戦争と同様、景気後退も予測不可能な形で進展し、景況感や支出、雇用、投資の悪化を増幅させるフィードバック・メカニズムが働きかねないと、WSJ。
報復合戦の貿易戦争と同様、景気後退も予測不可能な形で進展し、景況感や支出、雇用、投資の悪化を増幅させるフィードバック・メカニズムが働きかねない。そのため、政策当局者は通常、景気後退を回避するためにあらゆる努力を惜しまないと、WSJ。
もうひとつ今回のトランプ氏の関税騒動で、混迷を招いているのは、トランプ氏の言動と閣僚の思考の混乱。必ずしも、合意・一致が見られないケースがあることを、遊爺は懸念してます。
なので、日本を含む各国も対米交渉に困惑！
トランプ氏の予測不能な言動、そして関税を経済的な武器とする姿勢へのこだわりは、今後の交渉の行方に影を落としている。
今月２日の関税措置発表を前にラトニック氏やグリアＵＳＴＲ代表と協議を行った外交関係者らによると、彼ら閣僚自身でさえ「最終的な合意にはトランプ大統領の承認が必要であり、その反応は保証できない」と私的に強調していたという。
トランプ関税の迷走、交渉相手国さらに混乱－朝令暮改で企業は疲弊 - Bloomberg
トランプ氏のMAGA（Make America Great Again）政策は、熟慮・熟議がとこまで尽くされているのか。
トランプ氏のティールの具に安易に乱用されている関税戦術は、米国民や米国企業が最大の負担被害者になっているのではないか。自由貿易の阻害で、歴史に残る「世界トランプ不況」を招くのではないか。
世界を敵に回すMAGAは、各国の離反を招き（例＝カナダ）、その間隙を中国が衝き、地位向上を進めるのではないか。
安倍（G7カナダで、メルケル氏もめた時、トランプ氏が仲裁支援を求めた）ロスの今日、トランプ氏を説得出来る人物はいないのか。。。
# 冒頭の画像は、左からベッセント財務長官、トランプ大統領、ラトニック商務長官
ハナニラ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が四半期ごとに実施しているエコノミスト調査によると、その主な理由は関税だと。
米景気後退確率が急上昇、トランプ関税で＝WSJ調査 - WSJ
エコノミスト調査、インフレ率と失業率の予想も引き上げ
By Paul Kiernan and Anthony DeBarros (WSJ と総称） 2025年4月14日
ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、エコノミストらは米国の経済成長率予想を大幅に引き下げる一方、インフレ率と失業率の予想を引き上げている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が四半期ごとに実施しているエコノミスト調査によると、その主な理由は関税だ。
1月10～14日に実施した前回調査では、関税や移民制限、減税など、トランプ氏の政策の多くが不透明だとエコノミストらは回答していた。彼らは、その不確実性と、予想を上回り続けている経済のどちらを重視するか判断を迫られた。
エコノミストらの見通しが変化した背景には、3カ月前にはほとんど誰も想像しなかった通商政策をトランプ氏が推し進めていることがある。
今回の調査は4月4～8日に64人の経済学者・企業エコノミストから回答を得た。トランプ氏は2日、その日を「解放の日」と呼び、輸入品に対する10％の基本関税と、より高い「相互関税」を発表。9日には、トランプ氏が相互関税を90日間停止し、10％の基本関税を維持しつつ、報復措置を取った中国に対する関税を145％に引き上げると発表した。11日にはスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表した。
4月のWSJエコノミスト調査では、2025年10-12月期の米実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比で0.8％にとどまると平均的に予想されており、1月時点の予想（2％）から下方修正された。この予想通りとなれば今年の経済成長率は、新型コロナウイルス禍に伴い短期間だが深刻な景気後退（リセッション）に見舞われた20年以来の低水準となる。26年の成長率は1.8％との見方が示された。
また、今後12カ月以内に景気後退に陥る確率は45％とされ、1月時点の22％から上昇した。
「景気後退と隣り合わせだ」。バンガードのチーフエコノミスト、ジョセフ・デービス氏はそう述べた。
WSJの調査でエコノミストらがこれほど高い確率で景気後退を予想したのは、22～23年の大半の時期以来だが、当時は完全に間違っていた。
しかし、トランプ氏の関税政策が二転三転しているため、現在は特に不確実性が高い。この関税の狙いは、何十年もかけて構築された複雑なグローバル・サプライチェーン（供給網）を急速に再編することにある。
最終的にどうなるかは誰にも分からず、トランプ氏自身も分かっていないだろう。スコット・ベッセント財務長官をはじめとする側近らは数カ月にわたり、関税は貿易相手国との交渉で米国に有利な立場を与えるためのものだとして金融市場を安心させてきた。トランプ氏自身は、関税を変更するつもりはないと示唆していたにもかかわらず、9日に相互関税を一時停止し、10日には記者団に対し、貿易に関するディール（取引）がまとまらなければ高関税が復活する可能性があると語った。
その予測不可能性を反映して、エコノミストらの25年のGDP成長率予想の幅は異例の大きさとなっている。
ACカッツ・アンド・アソシエーツのエコノミスト、エミー・クルーズ・カッツ氏は、2％のマイナス成長を予想している。消費者や企業の景況感が急激に悪化していることや、関税がすでにサプライチェーンに問題を引き起こしているという顧客の証言を踏まえたという。一方、イーコンフォーキャスターのジェームズ・F・スミス氏は、トランプ氏が「あまりにも法外な」関税をすぐに撤回すると想定し、3.1％のプラス成長を予想している。
「見事な外交術のように見える」とスミス氏は言う。「重要なサプライチェーンを持つ企業の大半は、短期的には十分な量の在庫を米国内の倉庫に積み上げているはずだ」
米カリフォルニア・ルーセラン大学の経済学者、マシュー・フィーナップ氏とダン・ハミルトン氏は「『解放の日』の関税率は交渉を通じて大幅に引き下げられる」との見方を示す。両氏の成長率予想は0.8％で、平均値と同じだった。
全体として、エコノミストらは25年の米国の平均関税率が約19ポイント上昇すると予想している。1月時点では10ポイントの上昇を想定していた。米国の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションによると、昨年の平均実行関税率は約2.4％だった。
エコノミストらはトランプ氏の新たな関税が25年のGDP成長率を1.2ポイント押し下げる一方、インフレ率を1.1ポイント押し上げると予想している。
エコノミストらは現在、消費者物価指数（CPI）の25年12月の前年同月比上昇率を3.6％と予想しており、1月時点の2.7％から引き上げた。26年の予想はほぼ据え置きの2.6％で、関税が持続的なインフレではなく、一時的な物価上昇をもたらすとみている。
過去2回の景気後退時、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利をゼロ近くまで引き下げた。しかし、大半のエコノミストと政策当局者はトランプ氏の関税が少なくとも短期的には物価を押し上げると予想しているため、FRBの利下げ見通しは不透明だ。WSJエコノミスト調査の予想中央値によると、FRBは25年12月までに0.25ポイントの利下げを2回、26年にさらに2回実施するとみられる。その場合、政策金利であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標は26年末時点で3.25～3.5％となる。
エコノミストらは25年末の失業率予想も1月時点の4.3％から4.7％に引き上げ、26年末は4.6％とした。
英誌エコノミストのマイク・コスグローブ氏は1月時点で、トランプ氏の関税を交渉の道具と見なし、経済成長への影響はないと予想していた。それが今では、米国が景気後退を回避できれば幸運だと考えている。
コスグローブ氏は「世界経済全体への大きな衝撃」だとし、トランプ氏は企業により多くの調整時間を与えるべきだったと述べた。「トランプ大統領が公平な競争環境を整えようとしていることは全面的に支持するが、そのやり方は支持しない」
エコノミストらはここ数週間、米関税政策の朝令暮改に振り回されている。9日に相互関税が発動されたのを受け、ゴールドマン・サックスのエコノミストらは米国の景気後退確率予想を45％から65％に引き上げる一方、GDP予想を大幅に引き下げた。だが、トランプ氏が相互関税の90日間停止を発表すると、以前の予想に戻した。
WSJが報じたところによると、トランプ氏は関税が景気後退を引き起こす可能性があることを非公式に認めているが、深刻な不況は避けたいと語っている。
しかし、報復合戦の貿易戦争と同様、景気後退も予測不可能な形で進展し、景況感や支出、雇用、投資の悪化を増幅させるフィードバック・メカニズムが働きかねない。そのため、政策当局者は通常、景気後退を回避するためにあらゆる努力を惜しまない。
「人々の信頼を取り戻すのは難しい」とカッツ氏は述べた。
エコノミスト調査、インフレ率と失業率の予想も引き上げ
By Paul Kiernan and Anthony DeBarros (WSJ と総称） 2025年4月14日
ドナルド・トランプ米大統領が就任して以降、エコノミストらは米国の経済成長率予想を大幅に引き下げる一方、インフレ率と失業率の予想を引き上げている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が四半期ごとに実施しているエコノミスト調査によると、その主な理由は関税だ。
1月10～14日に実施した前回調査では、関税や移民制限、減税など、トランプ氏の政策の多くが不透明だとエコノミストらは回答していた。彼らは、その不確実性と、予想を上回り続けている経済のどちらを重視するか判断を迫られた。
エコノミストらの見通しが変化した背景には、3カ月前にはほとんど誰も想像しなかった通商政策をトランプ氏が推し進めていることがある。
今回の調査は4月4～8日に64人の経済学者・企業エコノミストから回答を得た。トランプ氏は2日、その日を「解放の日」と呼び、輸入品に対する10％の基本関税と、より高い「相互関税」を発表。9日には、トランプ氏が相互関税を90日間停止し、10％の基本関税を維持しつつ、報復措置を取った中国に対する関税を145％に引き上げると発表した。11日にはスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表した。
4月のWSJエコノミスト調査では、2025年10-12月期の米実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比で0.8％にとどまると平均的に予想されており、1月時点の予想（2％）から下方修正された。この予想通りとなれば今年の経済成長率は、新型コロナウイルス禍に伴い短期間だが深刻な景気後退（リセッション）に見舞われた20年以来の低水準となる。26年の成長率は1.8％との見方が示された。
また、今後12カ月以内に景気後退に陥る確率は45％とされ、1月時点の22％から上昇した。
「景気後退と隣り合わせだ」。バンガードのチーフエコノミスト、ジョセフ・デービス氏はそう述べた。
WSJの調査でエコノミストらがこれほど高い確率で景気後退を予想したのは、22～23年の大半の時期以来だが、当時は完全に間違っていた。
しかし、トランプ氏の関税政策が二転三転しているため、現在は特に不確実性が高い。この関税の狙いは、何十年もかけて構築された複雑なグローバル・サプライチェーン（供給網）を急速に再編することにある。
最終的にどうなるかは誰にも分からず、トランプ氏自身も分かっていないだろう。スコット・ベッセント財務長官をはじめとする側近らは数カ月にわたり、関税は貿易相手国との交渉で米国に有利な立場を与えるためのものだとして金融市場を安心させてきた。トランプ氏自身は、関税を変更するつもりはないと示唆していたにもかかわらず、9日に相互関税を一時停止し、10日には記者団に対し、貿易に関するディール（取引）がまとまらなければ高関税が復活する可能性があると語った。
その予測不可能性を反映して、エコノミストらの25年のGDP成長率予想の幅は異例の大きさとなっている。
ACカッツ・アンド・アソシエーツのエコノミスト、エミー・クルーズ・カッツ氏は、2％のマイナス成長を予想している。消費者や企業の景況感が急激に悪化していることや、関税がすでにサプライチェーンに問題を引き起こしているという顧客の証言を踏まえたという。一方、イーコンフォーキャスターのジェームズ・F・スミス氏は、トランプ氏が「あまりにも法外な」関税をすぐに撤回すると想定し、3.1％のプラス成長を予想している。
「見事な外交術のように見える」とスミス氏は言う。「重要なサプライチェーンを持つ企業の大半は、短期的には十分な量の在庫を米国内の倉庫に積み上げているはずだ」
米カリフォルニア・ルーセラン大学の経済学者、マシュー・フィーナップ氏とダン・ハミルトン氏は「『解放の日』の関税率は交渉を通じて大幅に引き下げられる」との見方を示す。両氏の成長率予想は0.8％で、平均値と同じだった。
全体として、エコノミストらは25年の米国の平均関税率が約19ポイント上昇すると予想している。1月時点では10ポイントの上昇を想定していた。米国の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションによると、昨年の平均実行関税率は約2.4％だった。
エコノミストらはトランプ氏の新たな関税が25年のGDP成長率を1.2ポイント押し下げる一方、インフレ率を1.1ポイント押し上げると予想している。
エコノミストらは現在、消費者物価指数（CPI）の25年12月の前年同月比上昇率を3.6％と予想しており、1月時点の2.7％から引き上げた。26年の予想はほぼ据え置きの2.6％で、関税が持続的なインフレではなく、一時的な物価上昇をもたらすとみている。
過去2回の景気後退時、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利をゼロ近くまで引き下げた。しかし、大半のエコノミストと政策当局者はトランプ氏の関税が少なくとも短期的には物価を押し上げると予想しているため、FRBの利下げ見通しは不透明だ。WSJエコノミスト調査の予想中央値によると、FRBは25年12月までに0.25ポイントの利下げを2回、26年にさらに2回実施するとみられる。その場合、政策金利であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標は26年末時点で3.25～3.5％となる。
エコノミストらは25年末の失業率予想も1月時点の4.3％から4.7％に引き上げ、26年末は4.6％とした。
英誌エコノミストのマイク・コスグローブ氏は1月時点で、トランプ氏の関税を交渉の道具と見なし、経済成長への影響はないと予想していた。それが今では、米国が景気後退を回避できれば幸運だと考えている。
コスグローブ氏は「世界経済全体への大きな衝撃」だとし、トランプ氏は企業により多くの調整時間を与えるべきだったと述べた。「トランプ大統領が公平な競争環境を整えようとしていることは全面的に支持するが、そのやり方は支持しない」
エコノミストらはここ数週間、米関税政策の朝令暮改に振り回されている。9日に相互関税が発動されたのを受け、ゴールドマン・サックスのエコノミストらは米国の景気後退確率予想を45％から65％に引き上げる一方、GDP予想を大幅に引き下げた。だが、トランプ氏が相互関税の90日間停止を発表すると、以前の予想に戻した。
WSJが報じたところによると、トランプ氏は関税が景気後退を引き起こす可能性があることを非公式に認めているが、深刻な不況は避けたいと語っている。
しかし、報復合戦の貿易戦争と同様、景気後退も予測不可能な形で進展し、景況感や支出、雇用、投資の悪化を増幅させるフィードバック・メカニズムが働きかねない。そのため、政策当局者は通常、景気後退を回避するためにあらゆる努力を惜しまない。
「人々の信頼を取り戻すのは難しい」とカッツ氏は述べた。
エコノミストらの見通しが変化した背景には、3カ月前にはほとんど誰も想像しなかった通商政策をトランプ氏が推し進めていることがあると、WSJ。
トランプ氏は2日、その日を「解放の日」と呼び、輸入品に対する10％の基本関税と、より高い「相互関税」を発表。9日には、トランプ氏が相互関税を90日間停止し、10％の基本関税を維持しつつ、報復措置を取った中国に対する関税を145％に引き上げると発表。
11日にはスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表した。
4月のWSJエコノミスト調査では、2025年10-12月期の米実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比で0.8％にとどまると平均的に予想されており、1月時点の予想（2％）から下方修正された。
今年の経済成長率は、新型コロナウイルス禍に伴い短期間だが深刻な景気後退（リセッション）に見舞われた20年以来の低水準となる。26年の成長率は1.8％との見方が示されたと、WSJ。
また、今後12カ月以内に景気後退に陥る確率は45％とされ、1月時点の22％から上昇したとも。
WSJの調査でエコノミストらがこれほど高い確率で景気後退を予想したのは、22～23年の大半の時期以来だと。
トランプ氏の関税政策が二転三転しているため、現在は特に不確実性が高い。この関税の狙いは、何十年もかけて構築された複雑なグローバル・サプライチェーン（供給網）を急速に再編することにある。
最終的にどうなるかは誰にも分からず、トランプ氏自身も分かっていないだろうと、WSJ。
予測不可能性を反映して、エコノミストらの25年のGDP成長率予想の幅は異例の大きさとなっているとも。
ACカッツ・アンド・アソシエーツのエコノミスト、エミー・クルーズ・カッツ氏は、2％のマイナス成長を予想しているのだそうです。
消費者や企業の景況感が急激に悪化していることや、関税がすでにサプライチェーンに問題を引き起こしているという顧客の証言を踏まえたと。
イーコンフォーキャスターのジェームズ・F・スミス氏は、トランプ氏が「あまりにも法外な」関税をすぐに撤回すると想定し、3.1％のプラス成長を予想していると、WSJ。
「見事な外交術のように見える」ともスミス氏
米カリフォルニア・ルーセラン大学の経済学者、マシュー・フィーナップ氏とダン・ハミルトン氏は「『解放の日』の関税率は交渉を通じて大幅に引き下げられる」との見方だと、WSJ。
両氏の成長率予想は0.8％。
全体として、エコノミストらは25年の米国の平均関税率が約19ポイント上昇すると予想している。1月時点では10ポイントの上昇を想定していた。
エコノミストらはトランプ氏の新たな関税が25年のGDP成長率を1.2ポイント押し下げる一方、インフレ率を1.1ポイント押し上げると予想していると、WSJ。
エコノミストらは、消費者物価指数（CPI）の25年12月の前年同月比上昇率を3.6％と予想しており、1月時点の2.7％から引き上げた。
26年の予想はほぼ据え置きの2.6％で、関税が持続的なインフレではなく、一時的な物価上昇をもたらすとみていると、WSJ。
過去2回の景気後退時、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利をゼロ近くまで引き下げた。
しかし、大半のエコノミストと政策当局者はトランプ氏の関税が少なくとも短期的には物価を押し上げると予想しているため、FRBの利下げ見通しは不透明だ。
WSJエコノミスト調査の予想中央値によると、FRBは25年12月までに0.25ポイントの利下げを2回、26年にさらに2回実施するとみられる。その場合、政策金利であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標は26年末時点で3.25～3.5％となると。
エコノミストらは25年末の失業率予想も1月時点の4.3％から4.7％に引き上げ、26年末は4.6％としたのだそうです。
英誌エコノミストのマイク・コスグローブ氏は1月時点で、トランプ氏の関税を交渉の道具と見なし、経済成長への影響はないと予想していた。それが今では、米国が景気後退を回避できれば幸運だと考えていると、WSJ。
エコノミストらはここ数週間、米関税政策の朝令暮改に振り回されていると、WSJ。
9日に相互関税が発動されたのを受け、ゴールドマン・サックスのエコノミストらは米国の景気後退確率予想を45％から65％に引き上げる一方、GDP予想を大幅に引き下げた。だが、トランプ氏が相互関税の90日間停止を発表すると、以前の予想に戻したのだそうです。
WSJが報じたところによると、トランプ氏は関税が景気後退を引き起こす可能性があることを非公式に認めているが、深刻な不況は避けたいと語っている。
しかし、報復合戦の貿易戦争と同様、景気後退も予測不可能な形で進展し、景況感や支出、雇用、投資の悪化を増幅させるフィードバック・メカニズムが働きかねないと、WSJ。
報復合戦の貿易戦争と同様、景気後退も予測不可能な形で進展し、景況感や支出、雇用、投資の悪化を増幅させるフィードバック・メカニズムが働きかねない。そのため、政策当局者は通常、景気後退を回避するためにあらゆる努力を惜しまないと、WSJ。
もうひとつ今回のトランプ氏の関税騒動で、混迷を招いているのは、トランプ氏の言動と閣僚の思考の混乱。必ずしも、合意・一致が見られないケースがあることを、遊爺は懸念してます。
なので、日本を含む各国も対米交渉に困惑！
トランプ氏の予測不能な言動、そして関税を経済的な武器とする姿勢へのこだわりは、今後の交渉の行方に影を落としている。
今月２日の関税措置発表を前にラトニック氏やグリアＵＳＴＲ代表と協議を行った外交関係者らによると、彼ら閣僚自身でさえ「最終的な合意にはトランプ大統領の承認が必要であり、その反応は保証できない」と私的に強調していたという。
トランプ関税の迷走、交渉相手国さらに混乱－朝令暮改で企業は疲弊 - Bloomberg
トランプ氏のMAGA（Make America Great Again）政策は、熟慮・熟議がとこまで尽くされているのか。
トランプ氏のティールの具に安易に乱用されている関税戦術は、米国民や米国企業が最大の負担被害者になっているのではないか。自由貿易の阻害で、歴史に残る「世界トランプ不況」を招くのではないか。
世界を敵に回すMAGAは、各国の離反を招き（例＝カナダ）、その間隙を中国が衝き、地位向上を進めるのではないか。
安倍（G7カナダで、メルケル氏もめた時、トランプ氏が仲裁支援を求めた）ロスの今日、トランプ氏を説得出来る人物はいないのか。。。
# 冒頭の画像は、左からベッセント財務長官、トランプ大統領、ラトニック商務長官
ハナニラ
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- #3カ月前にはほとんど誰も想像しなかった通商政策をトランプ氏が推し進めていることが背景
- #今後12カ月以内に景気後退に陥る確率は45%
- #トランプ氏の関税政策が二転三転している
- #エコノミストらは新たな関税が25年のGDP成長率を1.2ポイント押し下げる
- #一方、インフレ率を1.1ポイント押し上げると予想
- #エコノミスト誌のマイク・コスグローブ氏は米国が景気後退を回避できれば幸運だと考えている
- #エコノミストらは、米関税政策の朝令暮改に振り回されている
- #報復合戦の貿易戦争と同様、景気後退も予測不可能な形で進展
- #フィードバック・メカニズムが働きかねない
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