右肩上がりの一本調子の経済成長を続けてきた中国経済ですが、上海市場の株価、製造業購買担当者景気指数（PMI）、素材関連原料の価格や消費者物価指数の下落等、伸び悩みの指標が頻発し始めています。
指標の短期的な上下はあって当然なことで、欧州経済混乱による影響で悪い材料が出ることに一喜一憂しても仕方ないのですが、一本調子の右肩上がりが留まった時への対応の中国経済の構造に懸念があり、デフレに陥る可能性があるという指摘があります。
自由主義国家とことなる社会主義国家の中国では、政府の管理がしやすく、自由主義経済国に比べ有利な展開がありましたが、右肩上がりが止まった時、これまでの政府の施策のつけが問われると言うのです。
中国景況感、２カ月連続50割れ ９月の製造業指数 ：日本経済新聞
中国への投資を欧米各国が減少させる中、日本だけが伸ばしているのですが、公共放送の中央電視台が日本からの投資冷え込みの取材に精力的に動き始めたと言う点は、中国の日本認識観として興味深い話ですね。
反日デモが、賃上げデモに変わっている（元々労働争議が増える傾向はありました）とか、日本製品不買など、反日指向が拡大され長期化されることは、団派に逆転復権を果たした習金平新政権では明白です。
中国経済の構造不況の顕在化、少子高齢化での市場成長鈍化と財政悪化のリスクもある中国。
チャイナプラスワンどころか、脱中国のチャイナリスク回避策の準備開始の時がきたのです。アジア51カ国の40億人の人口の内の13億は、そのリスクを考えると目をつぶっても良いと覚悟を決めれば道は開けます。
冒頭の画像は、国内で無派閥ゆえか追い詰められ対日強硬発言が増えた温家宝首相
この花の名前は、クリンソウ 撮影場所；六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
指標の短期的な上下はあって当然なことで、欧州経済混乱による影響で悪い材料が出ることに一喜一憂しても仕方ないのですが、一本調子の右肩上がりが留まった時への対応の中国経済の構造に懸念があり、デフレに陥る可能性があるという指摘があります。
自由主義国家とことなる社会主義国家の中国では、政府の管理がしやすく、自由主義経済国に比べ有利な展開がありましたが、右肩上がりが止まった時、これまでの政府の施策のつけが問われると言うのです。
中国景況感、２カ月連続50割れ ９月の製造業指数 ：日本経済新聞
中国「製品デフレ」の足音、失われた10年説も ：マネー底流潮流：マネー ：日本経済新聞
尖閣諸島の問題は尾を引きかねないが、今週は国慶節の連休とあって小休止。公共放送の中央電視台が日本からの投資冷え込みの取材に精力的に動き始めるなど、風向きは変わり始めた。中国問題は領土紛争を伴う反日問題から、中国経済の構造不況問題へ転換しようとしている。
<中略>
在庫統計や生産能力統計がほとんどない中国では、生産設備の過剰は価格でみるほかはない。供給過剰が価格下落に表れるからだ。
鉄鉱石価格が一時１トン当たり100ドルを割り込み、原料炭やエチレン価格も低下を続けるなど、主に相場のある素材関連原料の価格が話題になってきた。
だが、より問題なのは工業製品のデフレ症状だ。国家統計局が毎月10日前後に発表する消費者物価指数。細目は出ていないが、家電製品を含む耐久消費財が昨年11月には前年比1.0％と上げていたのが、直近の８月分は同0.1％とほぼゼロにまで低下した。
自動車・トラックの価格は昨年11月段階からすでに前年比マイナス0.2％と下落が始まっていたが、８月分はついに前年比マイナス1.0％になっている。携帯電話を含むとみられる通信機器は、なんとマイナス11％まで落ち込んでいる。
先週末の香港主要紙は一斉に「宝山鋼鉄、上海の製鉄所を閉鎖」と報じた。中国の鉄鋼最大手が過剰生産設備の解消を目指す動きに出てきた。中国企業も生産設備の過剰解消へ設備の廃棄が不可欠なことに気づいた。逆にいうと、過大なバブル需要を見込んで競うように過剰設備投資に興じてしまったことに目覚めたといえるだろう。
鉄鋼メーカーは中国に800社はあるといわれ、設備廃棄に向け再編は避けられない。電機から自動車まで、あらゆる業種にまたがる問題といえそうだ。
気になるのは、生産調整の痛みを和らげる適切な政策が打たれるかどうかだ。すでに２回の金融緩和があり、９月初旬には国家発展改革委員会が１兆元（１元＝約12円）の公共事業計画に認可を出したと報じられている。新華社によれば、認可された地方の公共事業を足し合わせると５兆元に達するという。
だが、事業遂行の財源のメドはついていない。前回の４兆元の公共事業を中心とする景気刺激策の際には、地方政府は大規模開発と抱き合わせで土地（長期借地権）を売却して事業費を編み出した。今回同じことをすれば、地価の下落加速は避けられず、中央政府は慎重だ。現時点では、数字が独り歩きしている景気刺激策は画餅というほかない。
まして、国家トップの交代する共産党大会を11月に控え、富士通総研の柯隆首席研究員は「大胆な政策は取りきれない時期」と分析する。そのうえで、柯氏は「中国の過去10年は失われた10年と言われるようになる」と指摘する。現在の温家宝首相が率いる国務院（政府）は国有化された企業群問題など「改革」にまったく手をつけてこなかったからだという。
確かに、過剰生産設備を競って作ってしまったのも国有企業が主役だ。各地の共産党幹部が実績作りのために、工場誘致に狂奔していたといわれる。市場メカニズムが働かなかったツケがいま、深くて長い停滞につながりかねない局面にきている。
尖閣諸島の問題は尾を引きかねないが、今週は国慶節の連休とあって小休止。公共放送の中央電視台が日本からの投資冷え込みの取材に精力的に動き始めるなど、風向きは変わり始めた。中国問題は領土紛争を伴う反日問題から、中国経済の構造不況問題へ転換しようとしている。
<中略>
在庫統計や生産能力統計がほとんどない中国では、生産設備の過剰は価格でみるほかはない。供給過剰が価格下落に表れるからだ。
鉄鉱石価格が一時１トン当たり100ドルを割り込み、原料炭やエチレン価格も低下を続けるなど、主に相場のある素材関連原料の価格が話題になってきた。
だが、より問題なのは工業製品のデフレ症状だ。国家統計局が毎月10日前後に発表する消費者物価指数。細目は出ていないが、家電製品を含む耐久消費財が昨年11月には前年比1.0％と上げていたのが、直近の８月分は同0.1％とほぼゼロにまで低下した。
自動車・トラックの価格は昨年11月段階からすでに前年比マイナス0.2％と下落が始まっていたが、８月分はついに前年比マイナス1.0％になっている。携帯電話を含むとみられる通信機器は、なんとマイナス11％まで落ち込んでいる。
先週末の香港主要紙は一斉に「宝山鋼鉄、上海の製鉄所を閉鎖」と報じた。中国の鉄鋼最大手が過剰生産設備の解消を目指す動きに出てきた。中国企業も生産設備の過剰解消へ設備の廃棄が不可欠なことに気づいた。逆にいうと、過大なバブル需要を見込んで競うように過剰設備投資に興じてしまったことに目覚めたといえるだろう。
鉄鋼メーカーは中国に800社はあるといわれ、設備廃棄に向け再編は避けられない。電機から自動車まで、あらゆる業種にまたがる問題といえそうだ。
気になるのは、生産調整の痛みを和らげる適切な政策が打たれるかどうかだ。すでに２回の金融緩和があり、９月初旬には国家発展改革委員会が１兆元（１元＝約12円）の公共事業計画に認可を出したと報じられている。新華社によれば、認可された地方の公共事業を足し合わせると５兆元に達するという。
だが、事業遂行の財源のメドはついていない。前回の４兆元の公共事業を中心とする景気刺激策の際には、地方政府は大規模開発と抱き合わせで土地（長期借地権）を売却して事業費を編み出した。今回同じことをすれば、地価の下落加速は避けられず、中央政府は慎重だ。現時点では、数字が独り歩きしている景気刺激策は画餅というほかない。
まして、国家トップの交代する共産党大会を11月に控え、富士通総研の柯隆首席研究員は「大胆な政策は取りきれない時期」と分析する。そのうえで、柯氏は「中国の過去10年は失われた10年と言われるようになる」と指摘する。現在の温家宝首相が率いる国務院（政府）は国有化された企業群問題など「改革」にまったく手をつけてこなかったからだという。
確かに、過剰生産設備を競って作ってしまったのも国有企業が主役だ。各地の共産党幹部が実績作りのために、工場誘致に狂奔していたといわれる。市場メカニズムが働かなかったツケがいま、深くて長い停滞につながりかねない局面にきている。
中国への投資を欧米各国が減少させる中、日本だけが伸ばしているのですが、公共放送の中央電視台が日本からの投資冷え込みの取材に精力的に動き始めたと言う点は、中国の日本認識観として興味深い話ですね。
反日デモが、賃上げデモに変わっている（元々労働争議が増える傾向はありました）とか、日本製品不買など、反日指向が拡大され長期化されることは、団派に逆転復権を果たした習金平新政権では明白です。
中国経済の構造不況の顕在化、少子高齢化での市場成長鈍化と財政悪化のリスクもある中国。
チャイナプラスワンどころか、脱中国のチャイナリスク回避策の準備開始の時がきたのです。アジア51カ国の40億人の人口の内の13億は、そのリスクを考えると目をつぶっても良いと覚悟を決めれば道は開けます。
冒頭の画像は、国内で無派閥ゆえか追い詰められ対日強硬発言が増えた温家宝首相
この花の名前は、クリンソウ 撮影場所；六甲高山植物園
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