「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改定が野党の協力もあり成立したにもかかわらず、医師会、都知事、大阪府知事他が求めながら、何故か政府が躊躇していた「緊急事態宣言」が、ようやく発せられることとなりました。
余談ですが、発しないことへ批難の集中攻撃をしていたメディアが、発せられることが分かったとたんに、発せられても内容は現状と変わらず効果はないと一斉に報道姿勢の手のひら返しをしているのには、苦笑せざるを得ませんね。
善意に解せば、国民の過度な期待や、欧米並みの大胆な規制への誤解を解く為と言えますが、主観なく常に政権批判して視聴率を稼ぐ偏向オールドメディアの正体が垣間見られるとも言えます。
緊急事態宣言、7日発令 7都府県、5月6日まで :日本経済新聞
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み :日本経済新聞
対象の都道府県知事は、住民への外出自粛や学校や老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができるようになりました。
ただ、冒頭で述べたメディアの評価の様に、実態と異なるのは、緊急に施設を借り上げることが出来る点以外は大きな差はなく、国民の意識改革の効果が期待されるものなのですね。
西村康稔経済再生担当相が「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」と語ったことから、法的有効性がないと批判する声がありますね。
重要なことは、都市封鎖の根拠法の強制力自体が海外と同じかどうかではないと、酒井中部大学経営情報学部教授。
スペイン、イタリア、英国、米国などでは厳しい規制を敷いているのは、国民が政府の要請を黙って聞くような文化ではないからだと。法律で規制が可能とされている。
一方、日本人は民度が高いというべきか、利己主義的ではないというべきか、政府や自分が所属する組織からの要請があれば、かなりの人がそれに従うと。
日本の法律はどこか曖昧さがあるものの、それを省庁や国民が上手く使うことで、社会規範として十分な機能を果たしてきたとも。
ただ、米国でも、毎日午前10時半からの記者会見で世界的に有名になったクォモ知事は、都市封鎖（ニューヨーク州では "Stay at Home" と呼ぶ。）をする3月20日まで、毎日、自粛を要請してきた。
日本のメディアが、最初にタイムズスクエアやグランドセントラル駅、ペンシルバニア駅にほとんど人通りがないことを報道したのは、都市封鎖前で、クォモ知事の決断力と情報発信力によるものだと。
それに比べると、小池都知事の休日前の要請での都内の様子は、人手が多い。
欧米では、政府のトップや権限を持つ人々が、その法律の適用や強制的な命令を出すのではなく、人々に真剣に依頼するやり方を「道義的勧告」と呼ぶのだそうです。
性善説に立てば、人々は道義的勧告を受ければそれに従うという考え方。
先行した大阪の吉村知事も含め、安倍首相や小池都知事がやっているのがこれにあたる。国民は道義的勧告で上手くいくのか、と疑問を持つ向きもあるだろう。答えは「Yes」、上手くいくのであると酒井教授。
ただ、米国の場合は、州が都市封鎖をすることによって、連邦政府が宣言した国家非常事態宣言と、その対応のために蓄えてあった340億ドルの資金を使うための法律（スタッフォード法）に基づく、連邦からの支援を受けやすくなるという効果がある。
日本にはこのような蓄えはない。
トランプ政権が3月6日、18日、27日と三度にわたって制定してきた法律と同じく、日本にも経済面での救済法案が必要と酒井教授。
一応、冒頭のリンクの、1世帯30万円の現金支給での救済処置は手を打っていますが。
道義的勧告も、生活の保証があって初めて有効性が強化されると。
大切なのは、迅速で、影響を受ける全ての人に、十分な措置を講じること。精緻さを求めるよりも、スピード優先とすべきだと酒井教授。
ようやく「緊急事態宣言」に踏み切った安倍首相。「緊急事態宣言」の対象となった首長さん、今回は対象とならなかった首長さんも、フレキシブルで迅速な、日本流の武漢肺炎との闘いの勝利に向けた決断と行動を期待します。
国民のひとりひとりも、早期終焉に向け、闘いに挑んでいきたいですね。
# 冒頭の画像は、米ニューヨークのセントラルパークに設けられた臨時病院
この花の名前は、リュウノウギク
↓よろしかったら、お願いします。
余談ですが、発しないことへ批難の集中攻撃をしていたメディアが、発せられることが分かったとたんに、発せられても内容は現状と変わらず効果はないと一斉に報道姿勢の手のひら返しをしているのには、苦笑せざるを得ませんね。
善意に解せば、国民の過度な期待や、欧米並みの大胆な規制への誤解を解く為と言えますが、主観なく常に政権批判して視聴率を稼ぐ偏向オールドメディアの正体が垣間見られるとも言えます。
緊急事態宣言、7日発令 7都府県、5月6日まで :日本経済新聞
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み :日本経済新聞
法的強制力のない都市封鎖でも意味がある理由 ニューヨーク州が示した都市封鎖の“やり方” | JBpress（Japan Business Press） 2020.4.6（月）
酒井 吉廣
<前略>
根拠法の強制力自体は重要ではない
日本政府は3月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した。この特措法の執行により、政府対策本部長は、期間、対象区域、緊急事態の概要を示して、緊急事態を宣言することができるようになった。基本的には安倍首相の決断にかかっている。
また、都道府県知事は、住民への外出自粛や学校や老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができるようになった。
日本における都市封鎖の効果に対して懐疑的な意見を持つ人々は、条文自体が強い強制力を持つような書き方ではない、法律の強制力を担保する罰則の規定がない、ということを根拠にしている。
同時に、懐疑的な意見を持つ人の中には、「都市封鎖」から受ける語感もあって、軍隊的に強制されるのは嫌だという人たちも入っているだろう。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相が「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」と語ったことを、法的有効性のない根拠とする向きもあるらしい。
ここで重要なことは、都市封鎖の根拠法の強制力自体が海外と同じかどうかではない。
スペインは国鉄を止めているし、イタリアでも家の中にいろと首相が武器の使用まで示唆しているほど。英国も違反者には30ポンドの罰金を科すとしている。
米国では、罰金の問題もさることながら、最初は500人以上の集会を禁止、次いで100人以上、10人以上、最後に2人の場合でも「social distance（物理的な人との距離）を6フィート」とするように、と対応を強化してきた。
なぜか。それは1つには国民が政府の要請を黙って聞くような文化ではないからである。
都市封鎖初期の効果は既に出ている
米国の例をあげれば、10人以上の集会を禁止、レストランやカフェなどへ行くのも禁止とされた若者は海岸や公園に行って9人でパーティーをやった。サウスカロライナ州のビーチリゾートなどは、季節違いの若者の集まりでごった返した。もう少し年齢層が高い「アウトドア派」は、自然を楽しむためナショナルパークへ向かった。
本稿執筆の4月4日現在、ニューヨークではマンハッタンのタイムズスクエアには人がいないかもしれないものの、老舗百貨店メーシーズがある界隈は、結構な人数が繰り出している。
一方、日本人は民度が高いというべきか、利己主義的ではないというべきか、政府や自分が所属する組織からの要請があれば、かなりの人がそれに従う。東京でも、小池都知事が自粛を要請して以来、既に6割以上の人が自粛を始めたとか、都心の電車の利用が7割減となったなど、欧米での都市封鎖初期の効果は既に出ていると感じられる。
筆者が日米で働いてきた経験からすると、日本の法律はどこか曖昧さがあるものの、それを省庁や国民が上手く使うことで、社会規範として十分な機能を果たしてきたと言える。一方、米国では、問題となるものは限定列挙主義。つまり、列挙されていないことは法律で罰することはない、というのが基本である。
日本の法律は、それ自体では罰則規定などを持たないものの、仮にそれに違反した場合には役所の対応が厳しくなるなどにより、実質的な罰を受ける。また、世間による社会的制裁、というのも日本ではよく聞く言葉だ。逆を言えば、だからこそ「忖度」という言葉が生まれたのだろう。江戸時代には村八分という制度的なものまで生まれた。
国ごとの法律や犯罪への対応の歴史を見ると、このような現状の違いが、国による慣習や歴史、文化によるものであることがわかる。
ニューヨーク州知事に見る「道義的勧告」の重要性
その米国でも、毎日午前10時半からの記者会見で世界的に有名になったクォモ知事は、3月初頭にニューヨーク州の第1号感染者が発見されてから、都市封鎖（ニューヨーク州では "Stay at Home" と呼ぶ。詳細は前稿を参照されたい）をする3月20日まで、毎日、自粛を要請してきた。
FOXニュースによれば、民主党の中からでさえ、「ジョー（大統領選挙予備選でトップを走るバイデン候補）とクォモを交換したほうがいい」という意見が出ていると言っていた。冗談まじりとは言え、トランプ大統領が "sleepy Joe" と呼ぶ候補者より、クォモ知事のほうが頼もしいと感じているのだろう。前稿で述べたように、政治家は決断力と情報発信力なのだ。
ちなみに、日本のメディアが、最初にタイムズスクエアやグランドセントラル駅、ペンシルバニア駅にほとんど人通りがないことを報道したのは、都市封鎖前である。
欧米では、政府のトップや権限を持つ人々が、その法律の適用や強制的な命令を出すのではなく、人々に真剣に依頼するやり方を「道義的勧告」と呼ぶ。つまり、性善説に立てば、人々は道義的勧告を受ければそれに従うという考え方だ。性悪説に立てば、仮に道義的勧告に従わなかった場合、様々な形でその人に対して実質的な罰を与えるというものである。
安倍首相や小池都知事がやっているのがこれにあたる。大阪の吉村知事による兵庫県との往来に対する自粛要請も、やや唐突感があったとはいえ、道義的勧告の一種だ。
読者の中には、この話をすると、国民は道義的勧告で上手くいくのか、と疑問を持つ向きもあるだろう。答えは「Yes」、上手くいくのである。
<中略>
特措法に話を戻すと、45条3項には、施設管理者等が正当な理由なく都道府県知事の要請に応じない場合には、条件付ながら、「当該要請にかかる措置を講ずべきことを指示することができる」となっている。
クォモ知事がやっていたことも、これと同様の指示をするための準備だったということができる。2週間以上にわたる自粛要請の結果、それでも不足だからという理由で都市封鎖（Stay at Home）に移行したのだ。なお、小池都知事は、英語の自粛要請ではStay at Homeを使っていた。
ただ、米国の場合は、州が都市封鎖をすることによって、連邦政府が宣言した国家非常事態宣言と、その対応のために蓄えてあった340億ドルの資金を使うための法律（スタッフォード法）に基づく、連邦からの支援を受けやすくなるという効果もある。日本にはこのような蓄えはないので、東京都は自分たちが行う医療現場への支援などにつき、全ての予算を支出しなければならない。
経済政策は「速く」「あまねく」「十分に」
同時に、トランプ政権が3月6日、18日、27日と三度にわたって制定してきた法律と同じく、日本にも経済面での救済法案が必要である。米国では2.2兆ドルの経済政策と、企業に有給休暇を出させる法律などを制定した。これは、英国がロックダウンの代わりに、例えばレストランの労働者の賃金の8割を保証するといったものと同じ発想の法律だ。
日本もそれを十分な規模で行う必要がある。上述の道義的勧告も、生活の保証があって初めて有効性が強化されるというものだ。今回の経済政策は、感染症対策による負の影響を打ち消すためのものなので、経済効果の試算も重要ながら、より大切なのは、迅速で、影響を受ける全ての人に、十分な措置を講じることである。
米国が財政と金融の両面からのポリシーミックスをしているように、日本でも、日本銀行は「新型コロナウィルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーション」を開始しており、1回目のオペで3.4兆円の資金を供給している。もちろん、米国のFRBに比べれば規模的には小さいイメージがあるが、既に動き始めているのは事実だ。
また、日本政府は国が100％株式を保有する日本政策投資銀行を通じて、大企業や中堅企業の財務基盤を支えるため1000億円の融資枠を設定した。本格的な新型コロナ対策に向けた第一弾と言えるだろう。
仮に、米国が三度にわたって対応してように、日本も1回で足りなければ、米国と同じように2回目を出せば良いのだから、精緻さを求めるよりも、スピード優先とすべきではないだろうか。
酒井 吉廣
<前略>
根拠法の強制力自体は重要ではない
日本政府は3月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した。この特措法の執行により、政府対策本部長は、期間、対象区域、緊急事態の概要を示して、緊急事態を宣言することができるようになった。基本的には安倍首相の決断にかかっている。
また、都道府県知事は、住民への外出自粛や学校や老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができるようになった。
日本における都市封鎖の効果に対して懐疑的な意見を持つ人々は、条文自体が強い強制力を持つような書き方ではない、法律の強制力を担保する罰則の規定がない、ということを根拠にしている。
同時に、懐疑的な意見を持つ人の中には、「都市封鎖」から受ける語感もあって、軍隊的に強制されるのは嫌だという人たちも入っているだろう。特措法を担当する西村康稔経済再生担当相が「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」と語ったことを、法的有効性のない根拠とする向きもあるらしい。
ここで重要なことは、都市封鎖の根拠法の強制力自体が海外と同じかどうかではない。
スペインは国鉄を止めているし、イタリアでも家の中にいろと首相が武器の使用まで示唆しているほど。英国も違反者には30ポンドの罰金を科すとしている。
米国では、罰金の問題もさることながら、最初は500人以上の集会を禁止、次いで100人以上、10人以上、最後に2人の場合でも「social distance（物理的な人との距離）を6フィート」とするように、と対応を強化してきた。
なぜか。それは1つには国民が政府の要請を黙って聞くような文化ではないからである。
都市封鎖初期の効果は既に出ている
米国の例をあげれば、10人以上の集会を禁止、レストランやカフェなどへ行くのも禁止とされた若者は海岸や公園に行って9人でパーティーをやった。サウスカロライナ州のビーチリゾートなどは、季節違いの若者の集まりでごった返した。もう少し年齢層が高い「アウトドア派」は、自然を楽しむためナショナルパークへ向かった。
本稿執筆の4月4日現在、ニューヨークではマンハッタンのタイムズスクエアには人がいないかもしれないものの、老舗百貨店メーシーズがある界隈は、結構な人数が繰り出している。
一方、日本人は民度が高いというべきか、利己主義的ではないというべきか、政府や自分が所属する組織からの要請があれば、かなりの人がそれに従う。東京でも、小池都知事が自粛を要請して以来、既に6割以上の人が自粛を始めたとか、都心の電車の利用が7割減となったなど、欧米での都市封鎖初期の効果は既に出ていると感じられる。
筆者が日米で働いてきた経験からすると、日本の法律はどこか曖昧さがあるものの、それを省庁や国民が上手く使うことで、社会規範として十分な機能を果たしてきたと言える。一方、米国では、問題となるものは限定列挙主義。つまり、列挙されていないことは法律で罰することはない、というのが基本である。
日本の法律は、それ自体では罰則規定などを持たないものの、仮にそれに違反した場合には役所の対応が厳しくなるなどにより、実質的な罰を受ける。また、世間による社会的制裁、というのも日本ではよく聞く言葉だ。逆を言えば、だからこそ「忖度」という言葉が生まれたのだろう。江戸時代には村八分という制度的なものまで生まれた。
国ごとの法律や犯罪への対応の歴史を見ると、このような現状の違いが、国による慣習や歴史、文化によるものであることがわかる。
ニューヨーク州知事に見る「道義的勧告」の重要性
その米国でも、毎日午前10時半からの記者会見で世界的に有名になったクォモ知事は、3月初頭にニューヨーク州の第1号感染者が発見されてから、都市封鎖（ニューヨーク州では "Stay at Home" と呼ぶ。詳細は前稿を参照されたい）をする3月20日まで、毎日、自粛を要請してきた。
FOXニュースによれば、民主党の中からでさえ、「ジョー（大統領選挙予備選でトップを走るバイデン候補）とクォモを交換したほうがいい」という意見が出ていると言っていた。冗談まじりとは言え、トランプ大統領が "sleepy Joe" と呼ぶ候補者より、クォモ知事のほうが頼もしいと感じているのだろう。前稿で述べたように、政治家は決断力と情報発信力なのだ。
ちなみに、日本のメディアが、最初にタイムズスクエアやグランドセントラル駅、ペンシルバニア駅にほとんど人通りがないことを報道したのは、都市封鎖前である。
欧米では、政府のトップや権限を持つ人々が、その法律の適用や強制的な命令を出すのではなく、人々に真剣に依頼するやり方を「道義的勧告」と呼ぶ。つまり、性善説に立てば、人々は道義的勧告を受ければそれに従うという考え方だ。性悪説に立てば、仮に道義的勧告に従わなかった場合、様々な形でその人に対して実質的な罰を与えるというものである。
安倍首相や小池都知事がやっているのがこれにあたる。大阪の吉村知事による兵庫県との往来に対する自粛要請も、やや唐突感があったとはいえ、道義的勧告の一種だ。
読者の中には、この話をすると、国民は道義的勧告で上手くいくのか、と疑問を持つ向きもあるだろう。答えは「Yes」、上手くいくのである。
<中略>
特措法に話を戻すと、45条3項には、施設管理者等が正当な理由なく都道府県知事の要請に応じない場合には、条件付ながら、「当該要請にかかる措置を講ずべきことを指示することができる」となっている。
クォモ知事がやっていたことも、これと同様の指示をするための準備だったということができる。2週間以上にわたる自粛要請の結果、それでも不足だからという理由で都市封鎖（Stay at Home）に移行したのだ。なお、小池都知事は、英語の自粛要請ではStay at Homeを使っていた。
ただ、米国の場合は、州が都市封鎖をすることによって、連邦政府が宣言した国家非常事態宣言と、その対応のために蓄えてあった340億ドルの資金を使うための法律（スタッフォード法）に基づく、連邦からの支援を受けやすくなるという効果もある。日本にはこのような蓄えはないので、東京都は自分たちが行う医療現場への支援などにつき、全ての予算を支出しなければならない。
経済政策は「速く」「あまねく」「十分に」
同時に、トランプ政権が3月6日、18日、27日と三度にわたって制定してきた法律と同じく、日本にも経済面での救済法案が必要である。米国では2.2兆ドルの経済政策と、企業に有給休暇を出させる法律などを制定した。これは、英国がロックダウンの代わりに、例えばレストランの労働者の賃金の8割を保証するといったものと同じ発想の法律だ。
日本もそれを十分な規模で行う必要がある。上述の道義的勧告も、生活の保証があって初めて有効性が強化されるというものだ。今回の経済政策は、感染症対策による負の影響を打ち消すためのものなので、経済効果の試算も重要ながら、より大切なのは、迅速で、影響を受ける全ての人に、十分な措置を講じることである。
米国が財政と金融の両面からのポリシーミックスをしているように、日本でも、日本銀行は「新型コロナウィルス感染症にかかる企業金融支援特別オペレーション」を開始しており、1回目のオペで3.4兆円の資金を供給している。もちろん、米国のFRBに比べれば規模的には小さいイメージがあるが、既に動き始めているのは事実だ。
また、日本政府は国が100％株式を保有する日本政策投資銀行を通じて、大企業や中堅企業の財務基盤を支えるため1000億円の融資枠を設定した。本格的な新型コロナ対策に向けた第一弾と言えるだろう。
仮に、米国が三度にわたって対応してように、日本も1回で足りなければ、米国と同じように2回目を出せば良いのだから、精緻さを求めるよりも、スピード優先とすべきではないだろうか。
対象の都道府県知事は、住民への外出自粛や学校や老人福祉施設の使用停止、イベントの開催制限などを要請、指示することができるようになりました。
ただ、冒頭で述べたメディアの評価の様に、実態と異なるのは、緊急に施設を借り上げることが出来る点以外は大きな差はなく、国民の意識改革の効果が期待されるものなのですね。
西村康稔経済再生担当相が「海外のような強い強制力での抑止は法律上は難しい」と語ったことから、法的有効性がないと批判する声がありますね。
重要なことは、都市封鎖の根拠法の強制力自体が海外と同じかどうかではないと、酒井中部大学経営情報学部教授。
スペイン、イタリア、英国、米国などでは厳しい規制を敷いているのは、国民が政府の要請を黙って聞くような文化ではないからだと。法律で規制が可能とされている。
一方、日本人は民度が高いというべきか、利己主義的ではないというべきか、政府や自分が所属する組織からの要請があれば、かなりの人がそれに従うと。
日本の法律はどこか曖昧さがあるものの、それを省庁や国民が上手く使うことで、社会規範として十分な機能を果たしてきたとも。
ただ、米国でも、毎日午前10時半からの記者会見で世界的に有名になったクォモ知事は、都市封鎖（ニューヨーク州では "Stay at Home" と呼ぶ。）をする3月20日まで、毎日、自粛を要請してきた。
日本のメディアが、最初にタイムズスクエアやグランドセントラル駅、ペンシルバニア駅にほとんど人通りがないことを報道したのは、都市封鎖前で、クォモ知事の決断力と情報発信力によるものだと。
それに比べると、小池都知事の休日前の要請での都内の様子は、人手が多い。
欧米では、政府のトップや権限を持つ人々が、その法律の適用や強制的な命令を出すのではなく、人々に真剣に依頼するやり方を「道義的勧告」と呼ぶのだそうです。
性善説に立てば、人々は道義的勧告を受ければそれに従うという考え方。
先行した大阪の吉村知事も含め、安倍首相や小池都知事がやっているのがこれにあたる。国民は道義的勧告で上手くいくのか、と疑問を持つ向きもあるだろう。答えは「Yes」、上手くいくのであると酒井教授。
ただ、米国の場合は、州が都市封鎖をすることによって、連邦政府が宣言した国家非常事態宣言と、その対応のために蓄えてあった340億ドルの資金を使うための法律（スタッフォード法）に基づく、連邦からの支援を受けやすくなるという効果がある。
日本にはこのような蓄えはない。
トランプ政権が3月6日、18日、27日と三度にわたって制定してきた法律と同じく、日本にも経済面での救済法案が必要と酒井教授。
一応、冒頭のリンクの、1世帯30万円の現金支給での救済処置は手を打っていますが。
道義的勧告も、生活の保証があって初めて有効性が強化されると。
大切なのは、迅速で、影響を受ける全ての人に、十分な措置を講じること。精緻さを求めるよりも、スピード優先とすべきだと酒井教授。
ようやく「緊急事態宣言」に踏み切った安倍首相。「緊急事態宣言」の対象となった首長さん、今回は対象とならなかった首長さんも、フレキシブルで迅速な、日本流の武漢肺炎との闘いの勝利に向けた決断と行動を期待します。
国民のひとりひとりも、早期終焉に向け、闘いに挑んでいきたいですね。
# 冒頭の画像は、米ニューヨークのセントラルパークに設けられた臨時病院
この花の名前は、リュウノウギク
↓よろしかったら、お願いします。
