「中国経済崩壊」という世界史的大事件が今、目の前で起きている

　中国当局が今月公表した一連の経済数値を見ると、7月に経済状況がより一層悪化していることが分かると、石平氏。
　7月から 8月中旬にかけて、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し「中国経済崩壊」という世界史的大事件が今、目の前で起きていると。
　

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「中国経済崩壊」目の当たりに - 産経ニュース　2023/8/31


　中国当局が今月公表した一連の経済数値を見ると、7月に経済状況がより一層悪化していることが分かる。

　まずは中国指数研究院が 7月31日に発表した数字だが、同月、中国で「百強房企」と呼ばれる売り上げ上位100位の不動産開発大手の売上総額が前年同月比で34.1％減、前月比でも33.8％減となった。これは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字である。

　また、中国税関総署が 8日に発表したところでは、7月の中国の対外輸出（ドル建て）は前年同月比で14.5％減で、2020年 3月以降最大の下落幅となった。今年 1～ 7月の中国の輸出は前年同期比で 5％減となっているから、中国経済を牽引（けんいん）する「 3つのエンジン」の 1つである対外輸出は完全に失速している。一方、7月の輸入も12.4％減だから、国内需要も大変な勢いで落ち込んでいることが分かる。

　中国国家統計局が 9日に発表した数字では、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.3％下落。これは21年 2月以来、2年 5カ月ぶりの低下である。同じ 9日の国家統計局発表によると、7月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で 4.4％の下落。CPIとPPIの同時下落は、中国経済がすでにデフレに入っていることを示している。

　中国人民銀行（中央銀行）は11日にもう一つ、驚くべき重要数字を発表した。 7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元（約478億ドル）で、6月の 3兆500億元から89％減になったという。

　「89％減」は、中国人の言葉で言えば「断崖絶壁からの飛び降り」式の急落であろう。中国政府が経済刺激策として金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が約 9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や設備投資をやめ、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後の中国経済のさらなる大不況の到来を意味する。

　こうした中で10日、不動産開発大手の碧桂園は今年 1～ 6月期の最終損益が最大550億元（約 1兆 1千億円）の赤字になるとの業績予想を発表。同時に同社が発行したドル建て社債 2本が期限が過ぎても利払いを履行できなかったことを明らかにした。同じ不動産大手の遠洋集団も14日、今年 1～ 6月期の最終損益が最大200億元（約 4千億円）の赤字になる見通しを発表。利払いが滞った同社のドル建て債券の取引が停止されたことも判明した。

　そして17日、売り上げ業界 2位の不動産開発大手、中国恒大集団がとうとう約48兆円の負債を抱えて米ニューヨークの裁判所に破産を申請した。それは世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショックと同様に中国不動産バブルの崩壊を告げる出来事として今後の経済史に残るだろう。

　このようにして、7月から 8月中旬にかけて、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し「中国経済崩壊」という世界史的大事件が今、目の前で起きている。

　中国はこの数十年間、国内消費が徹底的に不足している中で、対外輸出の拡大と不動産投資を中心とした固定資産投資の拡大をもって経済成長を牽引してきたが、今、中国を取り巻く国際環境の激変と国内のバブル崩壊でその両方ともが完全に失速。中国経済は落ちるところまで落ちていくしかない。

　中国の「成長と繁栄」は確実に終わったのである。経済崩壊後の中国がどう動き出すか。それが国際社会にとっての次なる大問題である。

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石平（せき・へい）　1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。
　

　中国指数研究院が 7月31日に発表した数字だが、同月、中国で「百強房企」と呼ばれる売り上げ上位100位の不動産開発大手の売上総額が前年同月比で34.1％減、前月比でも33.8％減。
　これは、不動産市場の崩壊が加速化していることを鮮明に示した数字だと、石平氏。

　中国税関総署が 8日に発表したところでは、7月の中国の対外輸出（ドル建て）は前年同月比で14.5％減で、2020年 3月以降最大の下落幅。
　中国経済を牽引（けんいん）する「 3つのエンジン」の 1つである対外輸出は完全に失速。
　一方、7月の輸入も12.4％減だから、国内需要も大変な勢いで落ち込んでいると。

　7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.3％下落と、中国国家統計局が発表。
　7月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で 4.4％の下落。CPIとPPIの同時下落は、中国経済がすでにデフレに入っていることを示していると、石平氏。

　中国人民銀行（中央銀行）は11日にもう一つ、驚くべき重要数字を発表。 7月の新規人民元建て銀行融資は3459億元（約478億ドル）で、6月の 3兆500億元から89％減になったという。
　「89％減」は、中国人の言葉で言えば「断崖絶壁からの飛び降り」式の急落なのだそうです。

　金融緩和を実行している最中にもかかわらず、銀行新規融資が約 9割減となったことは、国内企業が一斉に生産拡大や設備投資をやめ、無数の企業が生産停止・廃業・倒産に追い込まれたことの結果でもある。それは当然、今後の中国経済のさらなる大不況の到来を意味すると、石平氏。

　こうした中で10日、不動産開発大手の碧桂園は今年 1～ 6月期の最終損益が最大550億元（約 1兆 1千億円）の赤字になるとの業績予想を発表。同時に同社が発行したドル建て社債 2本が期限が過ぎても利払いを履行できなかったことを明らかにした。

　同じ不動産大手の遠洋集団も14日、今年 1～ 6月期の最終損益が最大200億元（約 4千億円）の赤字になる見通しを発表。利払いが滞った同社のドル建て債券の取引が停止されたのだそうです。

　そして17日、売り上げ業界 2位の不動産開発大手、中国恒大集団が米ニューヨークの裁判所に破産を申請

　7月から 8月中旬にかけて、対外輸出の激減、銀行新規融資の絶望的な急落、そして恒大破綻が告げる不動産バブルの崩壊など、中国経済の地滑り的な総崩れを意味する重大事態が集中的に発生し「中国経済崩壊」という世界史的大事件が今、目の前で起きていると、石平氏。

　中国はこの数十年間、対外輸出の拡大と不動産投資を中心とした固定資産投資の拡大をもって経済成長を牽引してきた。
　その両方ともが完全に失速。中国経済は落ちるところまで落ちていくしかない。
　中国の「成長と繁栄」は確実に終わったと、石平氏。

　中国経済崩壊で、リーマンショックの様な歴史に残る経済崩壊が再来。
　どうなる日本経済！脱チャイナのの備えは出来ているのか？


　# 冒頭の画像は、工事が止まった広東省仏山市にある中国恒大集団のマンション建設現場



　　この花の名前は、エキナセア・パリダ


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