米国の中間選挙の結果については、事前の予想通りでしたが、評価については諸説あり、行動予測不能のトランプ大統領相手だけに今後の展望は更に混沌としていますね。
少し古い情報ですが、石平氏は、米中貿易戦争のエスカレートで、「世界の工場」の中国からの大移転、「一帯一路構想」のしかるべき早期終了、習近平の心にもない対日接近の３つを挙げておられます。
世界の工場としての中国の魅力の一つであった人件費や固定費の安さの魅力が減ってきているなか、（13億超の人口による国内市場の魅力は残っていますが）生産拠点の脱チャイナやチャイナプラスワンが進められていたことが加速されることになり、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化しているのだそうです。
そこへ貿易戦争で、中国からの対米輸出に高関税がかけられるためるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化し、世界の工場の東南アジアへの大移転がなされると。
そして、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備が減ることになり、「一帯一路」推進の源の資金が枯渇することとなり、ただでさえ「一帯一路」の罠が露呈し始めて敬遠され始めている流れのなか、「一帯一路」は単なる絵に描いた餅となり、習近平主席の「新植民地戦略」は失敗に終わると。
日本におよぶ影響のひとつは、習近平政府の対日接近。これは既に進行していて、安倍首相の訪中首脳会談が実現しました。
日本経済への影響は、中国が米国から輸入していたもので、日本からの輸入に切り替えられるものが増えるメリットと、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けるデメリットとがある。
外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至で、「金持ちの中国人観光客」と彼らによる「爆買い」はいずれ過去のものとなるかもしれないとも。
中国の対日接近に応じて、「一帯一路」での協力を打ち出した安倍内閣。一方では「自由で開かれたインド太平洋戦略」や「CPTPP」の展開を標榜しています。コウモリ外交に陥り米国ほか世界から信頼をなくさない綱渡りが求められてもいます。
中間選挙が終わり、二期目の大統領選に向け、ネジレ議会と対峙するトランプ大統領の予測不能な動きに要注目ですね。
# 冒頭の画像は、選挙結果に感謝を告げるトランプ大統領
米中間選挙はトランプの事実上の勝利 大統領再選の可能性が現実味を帯びた | ザ・リバティweb
白花山吹の果実
↓よろしかったら、お願いします。
少し古い情報ですが、石平氏は、米中貿易戦争のエスカレートで、「世界の工場」の中国からの大移転、「一帯一路構想」のしかるべき早期終了、習近平の心にもない対日接近の３つを挙げておられます。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「世界の工場」大移転も - 産経ニュース 2018.10.4
９月２４日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第３弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の８割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の「全面戦争」となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば「Ｃｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。
米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の１つは「世界の工場」の中国からの大移転ではないかと思う。近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。
一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。
米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう１つの良い影響は、中国の「一帯一路構想」のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大（ばくだい）な外貨準備こそが資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。そうすれば「一帯一路」は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の「新植民地戦略」は失敗に終わる運命となる。
米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を「関係改善」へと駆り立てる効果を持つことである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった「一帯一路」の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。習近平主席は今後、心にもない「日中友好」を盛んに唱えるのであろう。
米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。
もう１つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。「金持ちの中国人観光客」と彼らによる「爆買い」はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う。
９月２４日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第３弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏み切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の８割以上が高い関税を課されることとなり、米中間の貿易戦争は史上最大規模の「全面戦争」となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙でもさまざまな分析を行っているから、今回は、いわば「Ｃｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。
米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の１つは「世界の工場」の中国からの大移転ではないかと思う。近年、中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化している。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化する。
一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアなどへ行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国から工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成してしまい、中国には二度と戻らないのである。
米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう１つの良い影響は、中国の「一帯一路構想」のしかるべき早期終了であろう。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大（ばくだい）な外貨準備こそが資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備はいずれか底をつく。そうすれば「一帯一路」は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の「新植民地戦略」は失敗に終わる運命となる。
米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を「関係改善」へと駆り立てる効果を持つことである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退していく中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった「一帯一路」の延命のためにはぜひ日本側の協力が欲しい。習近平主席は今後、心にもない「日中友好」を盛んに唱えるのであろう。
米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国からの輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品などを今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。
もう１つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減って手持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。「金持ちの中国人観光客」と彼らによる「爆買い」はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのではないかと思う。
世界の工場としての中国の魅力の一つであった人件費や固定費の安さの魅力が減ってきているなか、（13億超の人口による国内市場の魅力は残っていますが）生産拠点の脱チャイナやチャイナプラスワンが進められていたことが加速されることになり、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化しているのだそうです。
そこへ貿易戦争で、中国からの対米輸出に高関税がかけられるためるため、それを避けての外資企業の中国からの移転はより一層加速化し、世界の工場の東南アジアへの大移転がなされると。
そして、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備が減ることになり、「一帯一路」推進の源の資金が枯渇することとなり、ただでさえ「一帯一路」の罠が露呈し始めて敬遠され始めている流れのなか、「一帯一路」は単なる絵に描いた餅となり、習近平主席の「新植民地戦略」は失敗に終わると。
日本におよぶ影響のひとつは、習近平政府の対日接近。これは既に進行していて、安倍首相の訪中首脳会談が実現しました。
日本経済への影響は、中国が米国から輸入していたもので、日本からの輸入に切り替えられるものが増えるメリットと、中国に進出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けるデメリットとがある。
外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至で、「金持ちの中国人観光客」と彼らによる「爆買い」はいずれ過去のものとなるかもしれないとも。
中国の対日接近に応じて、「一帯一路」での協力を打ち出した安倍内閣。一方では「自由で開かれたインド太平洋戦略」や「CPTPP」の展開を標榜しています。コウモリ外交に陥り米国ほか世界から信頼をなくさない綱渡りが求められてもいます。
中間選挙が終わり、二期目の大統領選に向け、ネジレ議会と対峙するトランプ大統領の予測不能な動きに要注目ですね。
# 冒頭の画像は、選挙結果に感謝を告げるトランプ大統領
米中間選挙はトランプの事実上の勝利 大統領再選の可能性が現実味を帯びた | ザ・リバティweb
白花山吹の果実
↓よろしかったら、お願いします。
