宮崎正弘氏のメルマガで、久々に椅子取り争い情報が流されてきましたが、個々の出入りがありますが、胡錦濤・共青団派の過半数割れ、江沢民・上海派＋習近平・太子党の優位は変わらない様です。
習近平政権では、江沢民時代以上に反日姿勢が強まることと、勢力争いで軍への依存度が高くなった分、軍の影響力が大きくなり、反日だけでなく米国への対抗姿勢の強化が見込まれます。
日本は、日米同盟の強化はもとより、ASEAN諸国や、豪、印を含めた中国包囲網強化を進めるとともに、経済ではチャイナプラスワン ＆ 脱中国によるチャイナリスク回避への方向転換が迫られることになりますね。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（トップセブンが固まったと香港誌とＴＡＭＥ） [宮崎正弘の国際ニュース・早読み] - メルマ！
香港の「明鏡」と、米「TIME」の情報ですが、共青団からは人が違っていますが、7名中3名の椅子との予測です。
遊爺が追いかけてきた椅子取り争いの候補者の推移を、5/16の読売の情報を主として絞り込まれた10名以後、習近平の消息不明明けの尖閣騒動にともなう逆転劇があった9/29の情報、今回の情報と推移を以下にまとめてみました。
続 政治局常任委員の椅子は上海派＋太子党が逆転か - 遊爺雑記帳
貧富の格差が拡大する中国。人権問題で軋轢が増えてくる中国。経済成長の伸び率が7％台で危険水域に近づいて低迷する中国。景気や雇用対策で財政出動を余儀なくされる中国。少子高齢化がもうすぐ始まる中国。問題山積の習近平新政権は、国民の目を逸らすためにも、江沢民と同等かそれ以上の反日政策を採らざるを得ないのですね。
東京都により始まった尖閣の民間所有から公共所有に切り替える動きに対する胡錦濤政府を、北戴河会議で弱腰と責め立てることで大逆転を果たした新政権は、江沢民他長老の強硬路線を進むしかないのでしょう。
小平、胡耀邦、胡錦濤と引き継がれた、日本を手本とし、日本経済とつながる（世界の工場のビジネスモデルを造ったのは、日米の安価な労働力を求めた企業）ことで得た今日の発展の経緯は忘れ去られ、得られた発展を自力と勘違いしたなかで産まれた自信が、中華思想シンドロームを発症してしまっている様です。
１７９３年、清の乾隆帝はジョージ３世にあてた手紙で、英国からの貿易と国交樹立の申し出を断り、こう述べた。「神聖な帝国にはあらゆる物が満ちあふれ、足りないものはない。珍しかったり細工がきいたりしたものには何の価値もないし、英国の物品など一切役に立たない」
当時最高の栄華を極めていた清の皇帝として乾隆帝は続ける。「英国の王よ、私の意に沿って、今後も一層の忠勤を尽くすがいい。わが帝国への永遠の服従をもって、英国の平和と繁栄を確かなものにせよ」
乾隆帝は当時の清の儀礼にのっとった命令とともに、封じた手紙を英国の使節、ジョージ・マカートニーに手渡した。「恐れおののき、服従せよ！」と。
今日、中国国営新華社通信の配信や指導者らの発言、東シナ海や南シナ海の争いについての要求を発表する文書のなかで、明らかに清代の中国の世界観が復活している。
中国に対する米国の反応で、米国の嫌中感がわかる。ピュー・リサーチ・センターの最近の調査では、米国人の大半が中国をパートナーや敵ではなく、競争相手とみなし、３分の２以上の米国人は中国は信頼できないと考えているのだ。
新華社はアジア情勢について、「米国の政治家は非生産的な干渉をやめるべきだ」との見出しで中国の立場を宣言する。この記事は米国が「二股の封じ込め政策をとっている」と非難し、その政策では「安定的で建設的な中米関係は築けない」としている。
新華社は別の記事では、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる争いについて「米国は表裏のある行動をやめるべきだ」との見出しを掲げた。米国はこの問題について中立を維持しているが、新華社は「米国はこの海域の安定を乱す駆け引きをやめないでいる」としている。
クリントン国務長官とパネッタ国防長官がそれぞれ中国を訪問する前、新華社は「米国はアジア回帰政策、特に中国の重大な利益や核心的な利益に関する問題についての真意を、しっかり説明せねばならない」と伝えた。さらに「米国はアジアにトラブルメーカーではなくピースメーカーとして戻ってくることを示すために具体的な措置を取る必要がある」とし、「これこそがクリントン氏とパネッタ氏の北京訪問の成果として期待するものだ」と強調した。
楊潔篪外相は国連総会で、日本が尖閣諸島を「盗んだ」と非難し、日本は「間違いを正さねばならない」と発言。尖閣諸島が中国の領土であるという「議論の余地のない法的な証拠」があるとして、日本は「中国の主権を侵した」と批判した。
中国の楽玉成外務次官補は、日本が間違った行いを続ければ、中国との関係は「タイタニック号のように沈むだろう」と警告している。
中国はスカボロー礁（中国名・黄岩島）をめぐるフィリピンとの争いについて、「中国が最初に黄岩島を発見し、命名した」とする法的な文書を発行している。この文書ではフィリピンの領海は１８９８年の条約で規定されており、島は「明らかに領海の外にある」とされる。
一方、ピューの調査は、民主党員よりも共和党員の方が中国の拡大に関心があることを示している。調査は、共和党員の６割が国際政治における中国の拡大が米国に大きな脅威を与えると信じているとしている。同様に考える民主党員は４８％だ。
また民主党員よりもはるかに多くの共和党員が、米国の対中貿易赤字や雇用の中国への流出、米国債の多くが中国に保有されていることを深刻な問題だとみている。共和党員は経済や貿易問題での対中強硬姿勢を好み、民主党員は対中関係強化を最優先事項に置く傾向がある。
ピューの調査は、台湾が中国からの独立を宣言しないのに中国が台湾に武力行使した場合、米国の中国専門家の大部分が米軍による台湾防衛を支持すると指摘している。しかし台湾が一方的に独立を宣言して中国から攻撃を受けた場合、専門家の過半数が台湾防衛のための米軍による武力行使に反対するという。
尖閣を「核心的利益」と定義して略奪戦略を建て、着々と実行に移している中国。台湾統合でも米国の関与と闘ってきていますが、尖閣＝沖縄（旧琉球）を略奪するにも米国と対峙する姿勢を強めています。8月のヌランド国務省報道官の定例会見に普段見かけない中国記者が登場し尖閣への日米同盟の適用と、領有問題に関するしつこい追及が、米国への対峙の始まりでした。
尖閣問題は、世界世論へのPR戦争と、近海での管理争いの持久戦となっています。
攻撃は最大の防御とは、古来の兵法です。なをかつ、攻撃は敵の弱点を集中的に突くことで早い成果が得られます。
勿論、戦後の日本は中国とは異なり紛争に武力での解決をはかることはしません。武力を用いずに攻める中国の弱点とは何処か。これをみつけて攻めればよいのです。
最大の弱点と一党独裁の中国共産党の恐怖は、人権問題です。国民の自由の獲得です。米国は十分に承知していますから、ことあるごとに、人権問題で中国を非難して、世界世論を喚起しています。
日本も、声高に同調して攻めればいいのです。中国国民を一党独裁の呪縛から解放してあげる支援をするのです。
次は、経済でハンディ戦を認めている為替の自由化です。ロムニー候補が、経済政策で就任したら即時取り上げるとしていますが、新興途上は認められたハンディも、世界第二位のGDPを誇る大国となった今は、ハンディなしで平等の戦いをすべきです。このことが、なにかと言えば円に回避が集中して円高を招く資金の動きを分散させ、和らげることが出来るのです。
アジアでの主軸通貨の競争をしている一方で、ハンディも持つのは世界経済への貢献義務を放棄し独り勝ちをもくろんでいるからです。ここも、世界に呼びかけて自由化を求めるべきです。
繰り返しますが、攻撃は最大の防御です。
# 冒頭の画像は、2週間の隠遁後に姿を見せた、習近平
この花の名前は、黒百合 撮影場所； 六甲高山植物園
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