
朴槿恵大統領の支持率は、セウォル号沈没事件以後、その事故対応のまずさ、事故後の朴槿恵の対応姿勢、首相人事の混迷と続き、下落一途でした。
そこへ、習近平の訪韓が実現し、反日共同戦線をアピールすることで、支持率の回復が見られたとの報道もありましたが、下落の歯止めとはならず、韓国ギャラップの調査によると、7月第 1週の支持率は前週に比べ 2ポイント下落の40%となり、2013年 2月の就任以来、過去最低を記録したのだそうです。
近年の歴代大統領は任期終盤に使用した支持率回復の切り札「反日」を、李明博の置き土産の日中関係悪化のなか新政権スタートをした朴槿恵は早々から告げ口外交等の下品な手段も厭わず実行して支持率を維持していました。
しかし、ここへきての支持率低下の長期化は、セウォル号事件関連にはとどまらない、基本的構造が露呈したもので、朴槿恵は正念場にあるという報道が見られます。
韓国大統領支持率、就任以来最低の40% 民間調査 :日本経済新聞
朴槿恵には、お父さんの朴正煕元大統領の遺徳によって、朴槿恵のどの政策を支持するというのではなく「朴槿恵だから支持する」という、非常に忠誠心の強い60歳以上の高齢者中心の「コンクリート支持層」と呼ばれる支持者がいて高支持率を支えてきていたのだそうですが、この人たちの支持も失い始め、4月第3週を境に支持率は急激に落ちてきたのだそうです。

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そこへ、習近平の訪韓が実現し、反日共同戦線をアピールすることで、支持率の回復が見られたとの報道もありましたが、下落の歯止めとはならず、韓国ギャラップの調査によると、7月第 1週の支持率は前週に比べ 2ポイント下落の40%となり、2013年 2月の就任以来、過去最低を記録したのだそうです。
近年の歴代大統領は任期終盤に使用した支持率回復の切り札「反日」を、李明博の置き土産の日中関係悪化のなか新政権スタートをした朴槿恵は早々から告げ口外交等の下品な手段も厭わず実行して支持率を維持していました。
しかし、ここへきての支持率低下の長期化は、セウォル号事件関連にはとどまらない、基本的構造が露呈したもので、朴槿恵は正念場にあるという報道が見られます。
韓国大統領支持率、就任以来最低の40% 民間調査 :日本経済新聞
正念場の韓国大統領 若者離れを侮れない事情 :日本経済新聞
60%を超えていた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が40%台に落ちこんでいる。4月に起きた旅客船沈没事故の対応のまずさに、首相候補の辞退など相次ぐ人事の失敗が追い打ちをかけた。ここらで局面を転換したいところだが、支持率の内実を見ると、問題の深刻さが透けてくる。
世論調査会社、韓国ギャラップによると、朴氏の直近の支持率は44%だ。驚くのは世代別の数字で、50代は56%、60代以上では70%もある。反対に20代(19歳を含む)は23%、30代は31%しかない。同社の許珍宰(ホ・チンジェ)理事は「歴代政権と比べても、世代による支持の格差が際立っている」と指摘する。
韓国はもともと保革の理念対立が激しい。最大の対立軸は「北朝鮮」だった。朝鮮戦争やその後の南北対立を知る高齢者の多くは保守的で、朴氏や与党セヌリ党の支持基盤だ。一方で、2000年の南北首脳会談など南北融和時代の記憶が新しい若年層は革新的性向を持つ。
朴氏の場合、1970年代に韓国を率いた父親、朴正熙大統領の存在も大きい。高齢者は朴正熙氏が主導した漢江の奇跡といわれる高度成長の成功体験を共有する。半面、若い世代は軍事独裁だった当時の政治に負のイメージを持つ。若者にとって、朴氏やセヌリ党は既得権を守ろうとする守旧派と映りがちだ。
最近は、少子高齢化の進行と経済格差の拡大を背景に、雇用や福祉を巡る葛藤が世代対立に拍車をかけている。朴政権が導入した基礎年金制度に一部の若者が反発しているのがよい例だ。
基礎年金は高所得者を除く65歳以上の高齢者に最大で月20万ウォン(約2万円)を支給する。約10万ウォンの旧制度に比べ有利に見えるが、若者にはそうではない。財源を節約するため、保険料を払って年金を受け取る国民年金の加入期間が長い人には、基礎年金の支給額を段階的に月10万ウォンまで減らすことにしたからだ。
これから長く国民年金に加入する世代は、段階的に支給額を引き上げる設計の旧制度より不利になる。福祉国家青年ネットワークの文裕●(かねへんに彡、ムン・ユジン)事務局長は「現在20歳の若者は約4200万ウォンを損するとの試算もある。未来世代に負担を押しつけるのはおかしい」と憤る。
60歳以上への定年延長にも厳しい視線が向く。青年ユニオンの鄭俊永(チョン・ジュンヨン)政策局長は「若者の雇用機会が奪われる。我々が働いて納税してこそ将来の福祉財源が確保できるのに……」と言う。緩やかな景気回復下でも若年層の失業率は10%近い。不満は募る一方だ。
高齢者も不安な老後を余儀なくされている。国民年金の平均受給額は一人あたり月平均で33万ウォン。基礎年金を加えても約83万ウォンとされる最低生活費に届かない。通貨危機のトラウマがある韓国は財政の健全性に強いこだわりがある。社会保障の基調は「低負担・低福祉」だ。
頼みは50代以上で有権者の4割を超す「数の政治力」だろうか。実際、朴氏は12年の大統領選で高齢者層の強い支持で当選した。しかし、選挙で常に「高齢者・保守連合」が勝つとは限らない。
革新系の最大野党、新政治民主連合の朴元淳(パク・ウォンスン)氏が大差で再選した6月4日のソウル市長選。放送3社の合同出口調査によれば、朴市長は20代から70%、30代から75%の圧倒的な支持を得て当選した。
政治理念の対立に経済格差への不満が加わり、投票行動に跳ね返る――。激しくなる世代対立に朴大統領は有効な手だてを打てるだろうか。朴市長は3年後の大統領選の有力候補といわれている。(ソウル=内山清行)
60%を超えていた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が40%台に落ちこんでいる。4月に起きた旅客船沈没事故の対応のまずさに、首相候補の辞退など相次ぐ人事の失敗が追い打ちをかけた。ここらで局面を転換したいところだが、支持率の内実を見ると、問題の深刻さが透けてくる。
世論調査会社、韓国ギャラップによると、朴氏の直近の支持率は44%だ。驚くのは世代別の数字で、50代は56%、60代以上では70%もある。反対に20代(19歳を含む)は23%、30代は31%しかない。同社の許珍宰(ホ・チンジェ)理事は「歴代政権と比べても、世代による支持の格差が際立っている」と指摘する。
韓国はもともと保革の理念対立が激しい。最大の対立軸は「北朝鮮」だった。朝鮮戦争やその後の南北対立を知る高齢者の多くは保守的で、朴氏や与党セヌリ党の支持基盤だ。一方で、2000年の南北首脳会談など南北融和時代の記憶が新しい若年層は革新的性向を持つ。
朴氏の場合、1970年代に韓国を率いた父親、朴正熙大統領の存在も大きい。高齢者は朴正熙氏が主導した漢江の奇跡といわれる高度成長の成功体験を共有する。半面、若い世代は軍事独裁だった当時の政治に負のイメージを持つ。若者にとって、朴氏やセヌリ党は既得権を守ろうとする守旧派と映りがちだ。
最近は、少子高齢化の進行と経済格差の拡大を背景に、雇用や福祉を巡る葛藤が世代対立に拍車をかけている。朴政権が導入した基礎年金制度に一部の若者が反発しているのがよい例だ。
基礎年金は高所得者を除く65歳以上の高齢者に最大で月20万ウォン(約2万円)を支給する。約10万ウォンの旧制度に比べ有利に見えるが、若者にはそうではない。財源を節約するため、保険料を払って年金を受け取る国民年金の加入期間が長い人には、基礎年金の支給額を段階的に月10万ウォンまで減らすことにしたからだ。
これから長く国民年金に加入する世代は、段階的に支給額を引き上げる設計の旧制度より不利になる。福祉国家青年ネットワークの文裕●(かねへんに彡、ムン・ユジン)事務局長は「現在20歳の若者は約4200万ウォンを損するとの試算もある。未来世代に負担を押しつけるのはおかしい」と憤る。
60歳以上への定年延長にも厳しい視線が向く。青年ユニオンの鄭俊永(チョン・ジュンヨン)政策局長は「若者の雇用機会が奪われる。我々が働いて納税してこそ将来の福祉財源が確保できるのに……」と言う。緩やかな景気回復下でも若年層の失業率は10%近い。不満は募る一方だ。
高齢者も不安な老後を余儀なくされている。国民年金の平均受給額は一人あたり月平均で33万ウォン。基礎年金を加えても約83万ウォンとされる最低生活費に届かない。通貨危機のトラウマがある韓国は財政の健全性に強いこだわりがある。社会保障の基調は「低負担・低福祉」だ。
頼みは50代以上で有権者の4割を超す「数の政治力」だろうか。実際、朴氏は12年の大統領選で高齢者層の強い支持で当選した。しかし、選挙で常に「高齢者・保守連合」が勝つとは限らない。
革新系の最大野党、新政治民主連合の朴元淳(パク・ウォンスン)氏が大差で再選した6月4日のソウル市長選。放送3社の合同出口調査によれば、朴市長は20代から70%、30代から75%の圧倒的な支持を得て当選した。
政治理念の対立に経済格差への不満が加わり、投票行動に跳ね返る――。激しくなる世代対立に朴大統領は有効な手だてを打てるだろうか。朴市長は3年後の大統領選の有力候補といわれている。(ソウル=内山清行)
朴槿恵には、お父さんの朴正煕元大統領の遺徳によって、朴槿恵のどの政策を支持するというのではなく「朴槿恵だから支持する」という、非常に忠誠心の強い60歳以上の高齢者中心の「コンクリート支持層」と呼ばれる支持者がいて高支持率を支えてきていたのだそうですが、この人たちの支持も失い始め、4月第3週を境に支持率は急激に落ちてきたのだそうです。
習近平に底なし沼で助けられた朴槿恵:日経ビジネスオンライン
中韓首脳会談を木村幹教授と読む(2) ;鈴置 高史
韓国の保守メディアは「離米」外交を一斉に批判した。しかし「中国主席の訪韓」を喜んだ普通の人々は、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を支持した。中韓首脳会談で顔をのぞかせた、韓国人の心の奥底を木村幹・神戸大学大学院教授と読んだ(司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長)。
「国の危機」を訴える親米保守
━━前回の「ルビコン河で溺れる韓国」は朴槿恵大統領が、中韓首脳会談のため訪韓した習近平主席と、日本の集団自衛権容認に対しスクラムを組んで反対した。これに驚いた韓国の親米派が朴槿恵外交を猛烈に批判し始めた━━という話でした。
鈴置:「中国と同調すれば米国との関係が悪化する」と懸念した人々の、朴槿恵外交への批判は簡単には収まりません。親米保守の牙城である趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムは「国の危機」を訴える記事で溢れ返っています。
<中略>
習近平効果で支持率が上昇
木村:<中略>中韓首脳会談を受けて、7月第1週に朴槿恵大統領への支持率が反転上昇しました。7月第2週は内閣改造に伴う不手際で、再び落ちたのですが。
鈴置:底なしに落ち込んでいた支持率が、習近平訪韓で一時とはいえ底入れできたわけです。朴槿恵大統領は北京に足を向けて寝られないでしょう。
木村:朴槿恵大統領は就任以来、極めて高い支持率を維持してきました。60歳以上の高齢者を中心に「コンクリート支持層」と呼ばれる支持者がいたからです。
鈴置:朴槿恵大統領のどの政策を支持するというのではなく「朴槿恵だから支持する」という、非常に忠誠心の強い支持者たちです。お父さんの朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の遺徳が大きいと思います。
木村:しかし、彼女はこの人たちの支持を失い始め、4月第3週を境に支持率は急激に落ちていきました。理由はまず、旅客船「セウォル号」沈没の際の政府の不手際でした。
この事故は「国民的危機」として韓国人に大きな衝撃を与えました。当初は危機感を背景に、人心は大統領の周囲に集まるかに見えました。しかし、救助活動における政府機関の様々な“醜態”が報じられると、世論は激しい政府批判に転じました。
<後略>
中韓首脳会談を木村幹教授と読む(2) ;鈴置 高史
韓国の保守メディアは「離米」外交を一斉に批判した。しかし「中国主席の訪韓」を喜んだ普通の人々は、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領を支持した。中韓首脳会談で顔をのぞかせた、韓国人の心の奥底を木村幹・神戸大学大学院教授と読んだ(司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長)。
「国の危機」を訴える親米保守
━━前回の「ルビコン河で溺れる韓国」は朴槿恵大統領が、中韓首脳会談のため訪韓した習近平主席と、日本の集団自衛権容認に対しスクラムを組んで反対した。これに驚いた韓国の親米派が朴槿恵外交を猛烈に批判し始めた━━という話でした。
鈴置:「中国と同調すれば米国との関係が悪化する」と懸念した人々の、朴槿恵外交への批判は簡単には収まりません。親米保守の牙城である趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムは「国の危機」を訴える記事で溢れ返っています。
<中略>
習近平効果で支持率が上昇
木村:<中略>中韓首脳会談を受けて、7月第1週に朴槿恵大統領への支持率が反転上昇しました。7月第2週は内閣改造に伴う不手際で、再び落ちたのですが。
鈴置:底なしに落ち込んでいた支持率が、習近平訪韓で一時とはいえ底入れできたわけです。朴槿恵大統領は北京に足を向けて寝られないでしょう。
木村:朴槿恵大統領は就任以来、極めて高い支持率を維持してきました。60歳以上の高齢者を中心に「コンクリート支持層」と呼ばれる支持者がいたからです。
鈴置:朴槿恵大統領のどの政策を支持するというのではなく「朴槿恵だから支持する」という、非常に忠誠心の強い支持者たちです。お父さんの朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の遺徳が大きいと思います。
木村:しかし、彼女はこの人たちの支持を失い始め、4月第3週を境に支持率は急激に落ちていきました。理由はまず、旅客船「セウォル号」沈没の際の政府の不手際でした。
この事故は「国民的危機」として韓国人に大きな衝撃を与えました。当初は危機感を背景に、人心は大統領の周囲に集まるかに見えました。しかし、救助活動における政府機関の様々な“醜態”が報じられると、世論は激しい政府批判に転じました。
<後略>
20代 30代の若者の支持がもともとない、支えとなった60代以上を中心としたお父さんの偉業を知る支持者も失いつつある。
米国の警告(“ミランダ警告”に相当)にも関わらず、告げ口外交や、分もわきまえずに親中反日だの、等距離外交だのと興じて米国の不興を買っている朴槿恵。はやくもレームダックの声がありますが、まだ残された任期は長い。
韓国はこのまま中国の属国化への転落の坂道を転がり落ち続けるのでしょうか?
国民の方々。広い視野のある有識者の方々の奮起が期待されます。
日本として必要なことは、当分の間は高見の見物で手を出さないことですね。

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安倍首相、40%ですよ!支持率。
こちらのコメント忘れたの???
安倍首内閣の方がレーム・ダック化して
ますよ。
それに北を訪問??
狂ったか安倍?ケリー長官も激怒!!
狂ってる北に、狂ってきた安倍。
どちらもアジアの落ちこぼれ。